すべての子どもは、かけがえのない個人として尊重され、健やかに成長する権利を有している。子どもは保護の対象にとどまらず、固有の権利主体であり、その最善の利益はあらゆる場面において最優先に考慮されなければならない。
当会は、子ども一人ひとりの尊厳が守られ、その最善の利益が具体的に実現され、すべての子どもが安心して健やかに成長できる社会の構築を目指し、次のとおり宣言する。
１ 弁護士による相談業務や代理人活動を通じ、子どもにかかわるあらゆる場面において子どもの意見を聴取し、これを尊重するとともに、子ども一人ひとりの最善の利益を確保する。
２ 家庭や地域において、すべての子どもが孤立することなく、安全な環境の下で安心して過ごすことができるように、保護者及び地域の支援者に子どもの権利を基盤とした法的サービスを提供する。
３ 学校現場における子どもの権利保障を推進するため、いじめ、不登校、体罰、不適切な指導その他の問題に対応する法的支援体制の維持・拡充を行うとともに、調査委員会への参画等を通じた子どもの権利侵害の防止及び侵害された権利の回復に取り組む。
４ 相談業務、代理人活動、研修・講演活動その他あらゆる活動を通じて、子どもの権利の社会的理解を強力に促進するとともに、子どもの権利条約の趣旨を各地域で実現するため、子どもの権利を総合的に保障する条例の制定及び条例に基づく権利救済機関の設置を促進するための活動を行う。
２０２６年（令和８年）５月２７日
福岡県弁護士会
提 案 理 由
第１ 子どもの権利擁護についての日本の現状
１ 子どもの権利条約の批准及び法整備
日本は、１９９４年（平成６年）４月２２日に子どもの権利条約（Convention on the Rights of the Child）を批准した。同条約は、子どもを権利の主体として位置づけ、差別の禁止、最善の利益の確保、生命、生存及び発達に対する権利、意見を聴かれる権利をはじめとした子どもの基本的権利を定めるとともに、締約国とすべての人が遵守すべき義務と責任を定めている。
２０２２年（令和４年）６月には、「子どもの権利条約」の精神にのっとって、すべての子どもが、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、こども施策を総合的に推進することを目的として、「こども基本法」が成立し、同法は、２０２３年（令和５年）４月に施行された。同法では、年齢や発達の程度に応じた子どもの意見表明機会の確保・子どもの意見の尊重が基本理念として掲げられるとともに（同法第３条第３号、同条第４号）、こども施策の策定等にあたって子どもの意見の反映に係る措置を講じることを国や地方公共団体に対し義務づける規定が設けられている（同法第１１条）。同年１２月には、同法に基づき「こども大綱」が策定され、子ども支援のための方向性が明確化された。そして、具体的なこども施策を示すものとして毎年「こどもまんなか実行計画」が策定されている。
しかしながら、様々な施策が行われているにもかかわらず、現実の社会においては、子どもの自殺、いじめ、虐待、貧困問題など、子どもの尊厳と権利が脅かされる深刻な状況が続いている。また、このような深刻な状況に限らず、家庭や学校等における日常的な場面において、子どもの声が聴かれず、一人の権利主体としての意思が十分に尊重されていない状況も広く見受けられる。
こども基本法附則第２条は、同法施行後５年を目途として、こども施策が基本理念にのっとって実施されているかどうか等の観点からその実態を把握し、公正かつ適切に評価する仕組みの整備その他の基本理念にのっとったこども施策の一層の推進のために必要な方策について検討を加え、その結果に基づき、法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとされている。今年度は、上記のような子どもたちを取り巻く状況を踏まえて、こども施策の見直しに向けた検討を始めなければならない時期である。
２ 子どもをめぐる現実
⑴ 児童相談所における児童虐待相談対応件数の高止まり
全国２３６か所の児童相談所における２０２４年度（令和６年度）の児童虐待相談対応件数（児童相談所が相談を受け、援助方針会議等の結果、児童虐待と判断して指導や措置等を行った件数）は２２万３６９１件であり、２０２０年度（令和２年度）以降毎年２０万件を超える件数で高止まりしている。
本来、最も安心して過ごせる場所であるはずの家庭において、安全が脅かされ、心身の成長、発達、ひいては生命までも脅かされかねない子どもたちが多数いる。
⑵ 若年の自殺者数の増加
厚生労働省自殺対策推進室及び警視庁生活安全局生活安全企画課が公表した「令和７年中における自殺の状況」によれば、全体の自殺者数は減少し、統計開始以降初めて２万人を下回り最少となった。その一方で、１０代以下の自殺者数は上昇しており年間８２９人が自ら命を絶っている。そして、そのうち小中高生の自殺者数は５３８人と、統計のある１９８０年（昭和５５年）以降、最多の数値となっている。
家庭、学校、地域などにおいて居場所を失い、生きることに希望を持てない多くの子どもたちがいる深刻な状況にある。
⑶ ヤングケアラーとして支援が必要な子どもたち
家族のケアなどに時間を割かれ、子どもにとって必要な、休息、遊び、学習などの時間が十分に取れず、支援の手が届かないまま、その権利が十分に保障されていない子どもたちがいる。家族の介護、その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者をヤングケアラーという（子ども・若者育成支援推進法第２条第７号）。
「ヤングケアラーの実態に関する調査研究報告書」（令和２年度子ども・子育て支援推進研究事業）によれば、ヤングケアラーに該当する子どもがいると回答した中学校は４６．６％、全日制高校は４９．８％、定時制高校は７０．４％、通信制高校は６０．０％であった。また、世話をしている家族がいると回答した中学生が５．７％、全日制高校２年生が４．１％、定時制高校２年生相当が８．５％、通信制高校生が１１．０％であった。
ヤングケアラーは、家庭内のプライベートな問題であることや、本人や家族に自覚がないといった理由から表面化しにくいため、正確な実態把握は困難であると言われている。そうした中でも、上記調査では、ヤングケアラーに該当し、支援が必要と思われる子どもが一定数いることが明らかとなった。
⑷ 不登校児童生徒等の増加
文部科学省の２０２４年度（令和６年度）「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」によれば、小・中学校の不登校児童生徒数は約３５万４０００人と過去最多となり１２年連続で増加した。また、高等学校における不登校児童数も６万７７８２人、中途退学者数は４万４５７１人と増加傾向にある。
不登校の要因は様々であり、当事者である子どもの声に耳を傾け、改善すべき問題は何かを知り細やかな対応をしていくことが求められている。２０２４年（令和６年）３月に公表された「文部科学省委託事業 不登校の要因分析に関する調査研究報告書」によれば、不登校として報告された児童生徒が回答した「きっかけ要因」には、いじめ被害（２６．２％）、教職員への反抗・反発（３５．９％）、教職員とのトラブル、叱責等（１６．７％）、学業の不振（４７．０％）、宿題ができていない（５０．０％）等があり、学校の環境や教育の在り方に課題があると思われるケースも認められる。学校が子どもたちにとって行きたい場所ではなくなっていることが懸念され、学校での様々な経験を通して学び、成長する機会が失われている子どもたちが多くいる。学校現場における取り組みとともに、学校外の支援を広げる必要性が高い。
⑸ いじめ認知件数・いじめ重大事態件数の増加
２０２４年度（令和６年度）における小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は７６万９０２２件であり過去最多となった。また、いじめ防止対策推進法第２８条第１項に規定する「重大事態」の発生件数も、いじめによって児童生徒の生命、心身又は財産への重大な被害が生じた疑いのある事案（１号重大事態）が７６８件、いじめによって児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある事案（２号重大事態）が８９６件、合計１４０４件[1]と過去最多となった。
いじめ認知件数等の増加の背景として、いじめ防止対策推進法におけるいじめの定義やいじめの積極的な認知に対する理解が広がったこと等も考えられるが、多くの子どもたちが、学校内を中心とする人間関係の中で傷つきを抱え、中には重大な被害を受けて苦しんでいる子どもたちもいるという憂慮すべき状況にある。
⑹ 日常生活において子どもの権利に関する理解が浸透していないこと
２０２４年（令和６年）３月に作成された「児童の権利に関する条約の認知度等調査及び同条約の普及啓発方法の検討のための調査研究報告書」によれば、子どもの権利条約の内容をよく知っていると答えた大人はわずか４．３％しかおらず、聞いたことがないと答えた大人は４６．８％もいた。
子どもたちがおかれた深刻な状況の背景には、子どもの権利条約の趣旨が社会に浸透しておらず、子どもの権利を保障し、義務の担い手である大人の多くが子どもの権利について理解をしていないという現状がある。
第２ 当会におけるこれまでの活動と今後の課題
１ 子どもの声を聴く相談業務
当会では、弁護士が子どもや保護者等から悩みや心配ごとを聞いて解決策をともに考える電話相談窓口「子どもの人権１１０番」を開設している（毎週土曜日１２時３０分～１５時３０分）。この電話相談窓口は、１９９４年（平成６年）に愛知県西尾市で起きた中学生いじめ自殺事件を契機に学校現場での「いじめ」に対する関心が高まる中でスタートしたものであるが、いじめだけではなく、家庭のこと、教職員との関係、非行等子どもに関係するあらゆる相談に対応している。電話で相談を受けた上で、必要に応じて面談での相談も実施している。相談担当弁護士名簿に登載される弁護士は、相談に適切に対応するため、研修や対応した事案の経験交流等を通じて研鑽し、必要な知識やスキルを高めている。
２０２３年（令和５年）５月からは、子どもたちがＳＮＳに親和性があることから、より相談しやすいツールとして「べんごしＬＩＮＥ相談」を開始した（毎月第２月曜日１６時～１９時）。より広く子どもたちに認知してもらうため、親しみやすいキャラクターをデザインしたカードを制作するなど工夫を重ねている。周知活動が実を結び多くの相談を受けている。
今後も、効果的な広報を行い、子どもたちが気軽に相談できる窓口として活用してもらうように努め、子どもをめぐる実情の変化やニーズに応じて相談体制の充実を図るよう検討を進めていく。
２ 子どもの福祉に関する諸活動
⑴ 児童相談所等への法的支援
当会は、子どもの福祉を図るための中心的な機関である児童相談所（福岡県６か所、福岡市、北九州市に各１か所）と連携し、特に児童虐待の通告件数の増加に伴って生じる法的問題について、専門的な立場から法的なアドバイスを行ったり、司法手続の際の代理人として関与したりしている。
２０１１年（平成２３年）４月に、全国で初めて、福岡市の児童相談所に当会所属の弁護士が常勤職員として配置された。現在は常勤弁護士に加え、複数の弁護士が法的手続の代理人として活動している。
２０１７年（平成２９年）には、福岡県の児童相談所にも常勤弁護士１名が配置され、２０２１年（令和３年）には、さらに常勤弁護士１名が配置された。これに加え、福岡県の児童相談所では、常勤弁護士をフォローする形で複数の弁護士が、各児童相談所で週１回行われる受理会議に出席し、個別ケースに対する助言等を行っている。
北九州市の児童相談所でも、２０１７年（平成２９年）から非常勤弁護士が配置されている。
また、虐待を受けた子どもや支援が必要な家庭の早期発見・支援を目的として市町村に設置されたネットワーク機関である要保護児童対策地域協議会の委員として会員が参画し、児童虐待の防止や対応の助言等を行っている。
今後も、児童福祉の最新の動向、児童福祉法の改正などに対応するための研鑽を積み、市町村や児童相談所への法的支援をより一層充実させていく必要がある。
⑵ 子どもの代理人活動
児童虐待、いじめ、体罰などの権利侵害を受けている子どもが親の協力を得られない場合に、日弁連が実施する「子どもに対する法律援助事業」を利用して、弁護士が子ども本人から相談を受け、裁判手続や関係者との交渉を行う代理人活動が活発に展開されている。子どもの法律相談については、福岡市児童相談所からの要請に応じ、弁護士が同所に赴き、一時保護中の子どもからの相談にも対応している。
虐待が刑事事件化された場合に被害者である子どもの代理人として刑事手続に関与し、児童相談所とともに子どもを支える役割も果たしている。示談対応、証人尋問対応、意見陳述、加害親弁護人や捜査機関とのやり取りなど、子どもの手続参加と被害回復にとって不可欠の活動となっている。
また、父母が裁判所で子どもの親権や監護の方法に関して争っている際に、子どもの意見を手続に反映させるために、裁判手続に参加する子どもの手続代理人として、子どもの意見形成と表明を支援する活動も行っている。共同親権の導入等の民法改正に伴い、子どもの利益を確保するための手段として子どもの手続代理人の役割がますます重要となっている。児童福祉法第２８条に基づく審判や親権停止の審判において、子どもの意向によって手続代理人として関わる事例もあり、この分野での拡充も検討されるべきである。
今後も、社会や法の変化に対応し、子どもの最善の利益を実現する代理人活動を実践していく必要がある。
⑶ ヤングケアラーの支援
ヤングケアラーを支援する視点として、ヤングケアラーとその家族を孤立させないことが大切であり、子どもの最善の利益が守られるよう子どもが子どもらしく暮らし、育ち、学べる環境づくりを促進することが目指されるべきである。そのためには、広く市民がヤングケアラーについて知ること、社会全体の問題と認識すること、子どもが信頼できる大人がそばにいて話を聴く機会を増やすことが重要である。
弁護士は、子どもからの相談や少年事件、民事事件や家事事件等に関わる中で、ヤングケアラーの存在を認識し得る立場にあり、そのような場面に遭遇したときにどのような支援が考えられるか、どのような関係機関につなぐべきかといった基本的な情報を備える必要がある。
そこで、当会では、支援機関の方を講師に招いて研修会を開催し、ヤングケアラーの支援の現場、各機関・団体の支援活動の状況を知る取り組みを進めている。また、若者支援のための協議会に当会子どもの権利委員会の委員が出席し、各機関・団体との意見交換を通じて、情報を得るとともに、ヤングケアラー支援における弁護士の役割を認識理解していただけるよう活動している。
今後は、こうした活動を踏まえて、ヤングケアラーに対する具体的な支援ができるよう体制を整えていかなければならない。
⑷ 他団体・弁護士会との連携を通じた知見の共有・研鑽
当会では、児童虐待問題に関して市町村や児童相談所と連携する他、福岡市医師会とのパートナーシップ協議会を設置し、児童虐待に関する研究や講演会を継続して開催している。
また、子どもの福祉に関する活動を充実させるために、他地域における実践例の共有とそれをふまえた運用改善を行うことを目的として、毎年、神奈川県弁護士会、大阪弁護士会など他の地域の弁護士と共同で合同福祉勉強会を開催し、児童虐待等に関する現状や実務面での問題について認識を共有するとともに、各テーマについて意見交換し、そこで得た知見・情報を日常の活動に還元している。
今後も、知見・情報の共有を目指して、他機関・他団体や他の弁護士会との交流や連携を拡充し、継続する所存である。
３ 学校現場における子どもの権利の実現に向けた諸活動
⑴ 学校現場の実態に対応する活動
２０２０年度（令和２年度）、当会は、中学校の校則の実態について調査・検討を行い、これに基づいて、シンポジウム「これからの校則」を実施し、校則の見直しに向けて意見書を発表した。その結果、２０２１年（令和３年）７月の福岡市立中学校校長会の「よりよい校則（生活のきまり）を目指して」の策定につながった。２０２３年（令和５年）５月にも、「いらんっちゃない？校則」と題するシンポジウムを開催し、学校現場における校則改訂の動きや議論状況を確認した。今後も、校則問題についての取り組みを引き続き行っていく予定である。
２０１０年（平成２２年）に実施したシンポジウム「体罰について考える」を契機に福岡市教育委員会との勉強会を開始し、現在も継続している。勉強会では、学校現場において解決に困難を伴う事例の検討、いじめ重大事態の第三者委員会の調査報告書の分析、いじめや体罰に関する判例をもとにした意見交換等を行っている。子どもの最善の利益の確保という共通項のもと、弁護士にとっては、学校問題に関して説得力のある助言をする上で、学校現場の実情を知る重要な機会となっており、教育委員会側にとっても学校が対応する上での法的視点を理解する機会となっている。
２０２３年（令和５年）１１月１日より福岡県が学校外の立場からいじめ等に悩む子どもや保護者を支援する相談窓口として設置した「福岡県いじめレスキュー」に弁護士を専門員として派遣し、法的視点からの助言を行っている。
また、学校の要請に応じてゲストティーチャーとして弁護士を派遣して「いじめ予防授業」を実施し、いじめを未然に防止し、いじめが起こった時に重大化しないよう子どもたちに考えてもらう取り組みもしている。
さらに、学校現場における法的問題に弁護士が対応する実例として、２０２３年（令和５年）７月からは、福岡市教育委員会に当会所属の弁護士が常勤職員として配置されている。また、北九州市では、２０１９年度（平成３１年度）より、当会北九州部会の弁護士がスクールロイヤー業務委託契約を締結し活動している。その他、福岡県内での複数の自治体で弁護士が法的問題に対する助言等をしている。
学校問題については、日頃から子ども保護者等の相談を受け当事者がどのような意識を持っているのかを理解していること、学校現場でどのような問題が発生しそれについて現場の教職員あるいは教育委員会がどのような点に苦慮しどのように対応しているかを理解していることなど、学校現場のことを熟知している必要があり、そのような前提があるからこそ信頼性ある助言ができると考える。今後も、学校問題に関して弁護士の派遣を求められた場合に備えて、子どもや保護者等を対象とした相談体制の維持・充実、教育委員会との勉強会その他意見交換を通じて理解を深めていく。
⑵ いじめの重大事態調査における活動
２０１３年（平成２５年）６月、いじめ防止対策推進法が公布された。同法は、いじめ防止に関する措置及び重大事態への対処を柱としている。同法公布後、各自治体の調査委員会や専門委員会の委員に弁護士を推薦し活動してきた。
同法施行から１０年が経過し、２０２４年（令和６年）８月に「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」が改訂された。同ガイドラインでは、調査にあたって公平性・中立性を確保するため、調査組織に第三者を加えることが推奨され、その第三者として弁護士の役割が期待されている。
当会では、学校現場の実情に精通した適切な人材をより多く確保するために、いじめ防止対策推進法及びガイドラインに関する研修、調査委員経験者の報告を中心とした研修などを実施している。その上で、研修を受けた者や経験者を登載した調査委員候補者名簿を導入し、学校設置者等からの推薦依頼に迅速かつ的確に対応する体制を整えている。もっとも、調査委員の業務負担やそれに見合う報酬が確保されていないなどの課題もある。
今後も、重大事態への対処及び同種事態の再発防止に関し専門的知識に基づく対応が可能となるよう役割を果たしていくとともに、調査委員が十分にその役割を果たしていけるように条件や環境の整備に努める。
４ 子どもの権利条約の内容を具体化するための活動
⑴ 子どもの権利条約に関する周知活動
日本が子どもの権利条約を批准してすでに３０年が経過した。
しかし、子どもを「権利の主体」と位置付ける条約の趣旨は、日本ではいまだ普遍的に実現されたということはできない。子どもの最善の利益を確保し、子どもの権利保障を当たり前とする社会体制の構築は道半ばである。
当会は、２０２４年（令和６年）７月２８日に、子どもの権利条約批准３０周年記念イベントを開催した。また、権利の享有主体である子どもたちに、広く子どもの権利について知ってもらうため、２０２４年（令和６年）９月２日付けで子どもたちに宛てた会長談話「子どもの権利条約に参加して３０年」を発出し、福岡県内の学校等に送付して子どもたちに届けた。同会長談話は、子どもたちに向けた平易な表現で「子どもの最善の利益」「子どもの意見表明権」といった条約の趣旨を説明するとともに、弁護士会として、国、自治体、地域に対して、子どもの権利条約が遵守される社会の実現を求めていくことを約束する内容であった。
⑵ 自治体における条例の制定及び救済機関創設の重要性
福岡県内で１０の自治体[2]が、子どもの権利条約に基づき子どもの権利保障をはかる総合的な条例を制定している（２０２６年（令和８年）４月現在）。さらに、このうち８つの自治体が、子どもの権利を救済する機関を設置し、子どもからの相談を受け、意見を聴きながら一緒に解決策を考えたり、子どもからの申立てを受けて調査を行い、調整を図ったりするなどの救済活動をしている。これらの条例の制定過程には、条例案を検討する委員会の委員として弁護士が関与し、また条例制定後も、救済機関の委員などの立場で、多くの弁護士が活動している。
子どもの権利を保障するために、条例を制定し、子どもの権利の普及・啓発を行い、子どもの権利に基づく施策を実施することは重要であるが、それだけでは十分ではない。子どもの権利保障を実効的に行うためには、子どもの権利が侵害された時に、子どもの声を聴き、侵害された権利を回復し、救済する仕組みが必要である。国連子どもの権利委員会も、「人権の促進及び擁護のための国家機関（国内人権機関）の地位に関する原則（パリ原則）」に則った、国から独立した子どものための人権機関の創設の必要性を指摘している。条約が求める国の機関設置に加えて、子どもの生活圏にあり、具体的なこども施策を実施している自治体においても、条例が制定され、個別救済ができる独立した救済機関の設置が重要である。
子どもの権利の保障の必要性が一層高まっている現状をふまえ、条例が制定されていない各自治体に対し、条例の制定と権利救済機関の設置を求める活動を展開する。
第３ 本年度中の運動加速が極めて重要であること
前述のとおり、２０２８年（令和１０年）には「こども基本法」及びこれに基づく「こども大綱」の５年見直しが行われる見込みである。また、このような定期点検の作業は、改定の前年度に大きく動き出す。したがって、改定を２年後に控える本年こそ、「こども大綱」に基づく各種施策について実施状況を把握して検証し、存在する課題をあぶりだすとともに、その対策の第一歩を踏み出すことが非常に重要である。
当会が子どもの権利保障のための様々な取組みを進めてきたのは、子どもが、子ども時代を自分らしく幸せに過ごせるようにするとともに、子どもの権利を保障することが社会の持続的な発展成長のために必要不可欠であり、子どもの権利が保障されている社会こそ真にすべての人が生きやすい社会だと信じて疑わないからである。
もっとも、これらの活動は一定の成果を上げてきたものの、子どもを取り巻く問題の複雑化・深刻化に鑑みれば、なお十分とは言えない。
弁護士は、具体的な事件を通して、子どもたちの声を聴き、子どもたちの権利を救済できる立場にある。そして、具体的活動から見出した課題を社会に発信し、制度改善を行うことで、さらなる権利侵害を防止することができる立場にある。弁護士及び弁護士会は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする存在として、子どもの権利の実現に向け、より積極的かつ組織的な役割を果たさなければならないと自覚する。
こども施策の５年後見直しに向けて、今こそ、その役割を果たすために、子どもを取り巻く状況を踏まえた活動をさらに発展させていかなければならない。
第４ 結語
すべての子どもは、かけがえのない個人として尊重され、健やかに成長する権利を有している。子どもは保護の対象にとどまらず、固有の権利主体であり、その最善の利益はあらゆる場面において最優先に考慮されなければならない。
当会は、子ども一人ひとりの尊厳が守られ、その最善の利益が具体的に実現され、すべての子どもが安心して健やかに成長できる社会の構築を目指し、本宣言を採択する。
[1] 1号重大事態と2号重大事態の両方に該当する場合はそれぞれの項目に計上されている。
[2] 志免町（2006年）、筑前町（2008年）、筑紫野市（2010年）、宗像市（2012年）、川崎町（2017年）、那珂川市（2021年）、田川市（2022年）、糸島市（2024年）、北九州市（2024年）、小郡市（2026年）の10自治体（括弧内は公布年）。