公契約法及び公契約条例の制定を求める会長声明
平成２５年３月４日
福岡県弁護士会会長　古　賀　和　孝
第１　声明の趣旨
当会は，福岡県内の各地方自治体に対し，公契約により民間の企業や団体が受注した業務に従事する労働者の労働条件の適性を確保することを目的とする条例（公契約条例）を制定すること，ならびに国に対し，これら趣旨を踏まえた法律（公契約法）を制定し，公契約条例の制定へ向け，各地方自治体を支援することを求める。
第２　意見の理由
１　公契約をめぐる労働者がおかれた状況
（１）公契約とは，国や地方自治体が行政目的を達成するために，公共工事の発注や様々な事業（サービス，物の調達等）を民間企業などに発注・委託する契約をいうところ，近年，行政改革ならびに規制緩和の下，あらゆる部門にわたって民間委託・発注等が増加しており，そのため，実に広範囲の事業を対象とするようになってきている。
一方，公契約は，談合等を防止する必要から，多くの場合，受注先企業や団体が競争入札等で決定されており，最近の不況ならびに国および地方自治体の財政難の下，効率化やコストダウンが強く求められ，とりわけ地方自治体における発注工事では，競争入札参加企業が激増し，低コスト競争が激しさを増している。
（２）このような公契約は，受注先企業・団体のみならず，その傘下に多くの下請・孫請の企業が連なる重層下請構造となっているケースが多く，こうした重層下請構造の中で，低コスト競争は，公契約に従事する労働者の労働条件の悪化を招いている。すなわち，元請・下請・孫請という重層構造の中で，下請や孫請は受注価格が削減され，その受注企業の経営を圧迫し，その業務に直接従事する労働者に低賃金が押しつけられる状況にある。とりわけ，末端労働者の一人あたり労務単価が当該地域の最低賃金を下回る事態が出現したり，末端労働者に賃金が支払われないまま，受注企業が経営破綻を引き起こして，賃金支払が不能となるなどの事例も指摘されている。
２　公契約法・公契約条例制定の意義
（１）国及び地方自治体は，法治主義の下，労働基準法等の法令の遵守が求められることはいうまでもないが，それにとどまらず，貧困を撲滅し，生存権を擁護するという憲法上の責務を担っているというべきである。
そのため，公契約実施にあたっては，当該事業に従事する労働者の労働条件が労働基準法等の法令に適合することはもちろん，公契約に従事する労働者の労働条件の適正を確保し，ひいては生存権を擁護しなければならないというべきである。
（２）また，公契約に従事する労働者の労働条件は，今や国民生活のあらゆる部面に広がっていることから，その基準が民間一般の労働条件にも広く影響する状況となっており，そのため公契約に従事する労働者の労働条件が劣悪であることは，民間一般の労働条件の基準を引き下げてしまう効果を押し及ぼすことにもつながっている。今や「官製ワーキングプア」とも呼ばれる，こうした状況を一刻も早く是正することが求められている。
（３）「官製ワーキングプア」を是正していくとりくみとして，入札にあたって最低制限価格を設定するとりくみもすでに行われているところもあるが，前述した重層下請構造の中では，元請の利益確保のために，下請や孫請は受注価格が削減され，実際に現場で業務に従事している労働者に低賃金が押しつけられるという問題を解決するには，最低制限価格を設定するだけでは足りず，そのため，公契約法や公契約条例によって，直接受注企業（元請）の責任を明確にすることが求められているといわなければならない。
３　公契約法・公契約条例の現状
（１）すでにわが国でも，千葉県野田市が平成２１年９月に公契約条例を全会一致で成立させたことに始まり，神奈川県川崎市，東京都多摩市，神奈川県相模原市などが，相次いで公契約条例を制定しているところである。
特に，千葉県野田市では公契約条例施行後，清掃委託業務に従事した労働者の賃金が１時間あたり１０１円上昇するといった効果が報告されるなど，確実にその地域の労働者の賃金水準の引き上げに寄与している。
（２）ＩＬＯ９４号「公契約における労働条項に関する条約」は，入札する企業間で人件費が競争の材料にされている現状を一掃するため，すべての入札者に最低基準を守ることを義務づけ，公契約によって，賃金や労働条件に下方圧力がかかることのないよう，公契約に基準条項を確実に盛り込ませることを目的としている。
わが国は当該条約に批准していないものの，すでに世界中で６０カ国を超える国々が批准しており，フランス，アメリカ，イギリス，ドイツなどでは，国レベルでの公契約規整を行っている。
４　まとめ
当会では，昨年１０月より，県下１９箇所で開設している法律相談センターに寄せられる労働者側の労働相談を全件無料化するとりくみを始めた。
当該とりくみを始めて，当会に寄せられる毎月の労働相談件数が３倍にも上る状況となっているが，このことは，いかに労働者が困難な状況に置かれているかを示すものである。
公契約に従事する労働者の現状は，上記に見たとおり，生存権を侵害された状況にあることから，当会は，ここに公契約法及び公契約条例の制定を求めるものである。
以上

死刑執行に関する会長声明
１　本日，東京，名古屋及び大阪の各拘置所において，それぞれ1名の死刑確定者に対する死刑が執行された。
　　自民党政権の復活後初めて，かつ，３名もの死刑確定者に対する執行という極めて遺憾な事態である。
２　我が国では，過去，４つの死刑確定事件（いわゆる免田事件，財田川事件，松山事件，島田事件）について再審無罪が確定している。また，２０１０年（平成２２年）３月には足利事件について，２０１１年（平成２３年）５月には布川事件について，いずれも無期懲役刑が確定した受刑者に対する再審無罪判決が言い渡されている。これらの実例が示すとおり，死刑判決を含む重大事件にも誤判の可能性が存在することは客観的な事実である。
３　日本弁護士連合会は，本年２月１２日，谷垣法務大臣に対し，「死刑制度の廃止について全社会的議論を開始し，死刑の執行を停止するとともに，死刑えん罪事件を未然に防ぐ措置を緊急に講じることを求める要望書」を提出して，死刑制度に関する当面の検討課題について国民的議論を行うための有識者会議を設置し，死刑制度とその運用に関する情報を広く公開し，死刑制度に関する世界の情勢について調査のうえ，調査結果と議論に基づき，今後の死刑制度の在り方について結論を出すこと，そのような議論が尽くされるまでの間，すべての死刑の執行を停止すること等を求めていた。その直後，この要請を無視してなされた死刑執行は，到底容認することができない。
４　死刑の廃止は国際的な趨勢であり，昨年１２月２０日には，国連総会において，全ての死刑存続国に対し，死刑廃止を視野に執行を停止するよう求める決議が，過去最多の１１１か国の賛成多数で採択された。こうした状況において，死刑制度を存置し，かつ死刑の執行を繰り返す日本の姿勢は際立っており，日本政府は，国連関係機関からも繰り返し，死刑の執行を停止し，死刑制度の廃止に向けた措置をとるよう勧告を受けてきた。昨年１０月３１日に実施された国連人権理事会作業部会による日本の人権状況に対する第２回目の普遍的定期審査（ＵＰＲ）においても，２４カ国もの国が，日本の死刑制度及びその運用の変更を求めて勧告を行っており，これは，日本が抱える最大の人権問題の一つが，死刑であることを顕著に示している。
　　しかも，今回執行された３名のうち，２名は，自ら控訴を取り下げたことにより死刑が確定しており，国連条約期間等から繰り返し求められている必要的上訴の要請を充たしていない。また，他の１名は，第一審の無期懲役刑判決が検察官の控訴によって覆されており，審理に携わった職業裁判官の間でも量刑判断が分かれた事案である。谷垣法務大臣は，死刑制度の運用に当たっては，「十分慎重に考える」旨表明してきたが，就任してから僅か２か月足らずで，はたして真に慎重な検討がなされたか否か，大いに疑問である。
５　当会は，改めて政府に対し強く抗議の意思を表明するとともに，今後，死刑制度の存廃を含む抜本的な検討がなされ，それに基づいた施策が実施されるまで，一切の死刑執行を停止することを強く要請するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年（平成２５年）２月２１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会会長　古　賀　和　孝

２０１２年１０月１７日、最高裁判所大法廷は、２００９年８月３０日施行の衆議院議員総選挙に続き、２０１０年７月１１日施行の参議院議員通常選挙においても、各選挙区間で最大５倍の投票価値の較差が生じたことについて、「投票価値の不均衡は、投票価値の平等の重要性に照らしてもはや看過し得ない程度に達しており、これを正当化すべき特別の理由も見いだせない以上、違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態に至っていたというほかはない」との判決を言い渡した。
そして、衆議院と参議院の権限及び議員の任期等における差異は、それぞれの議院に特色のある機能を発揮させることによって、国会を公正かつ効果的に国民を代表する機関たらしめようとするところにあるのであるから、参議院議員の選挙であること自体から直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難いとした上で、現行の仕組みに依拠する結果、その間の人口較差に起因して投票価値の大きな不平等状態が長期にわたって継続していると認められる状況の下では、上記仕組み自体を見直す必要があるとして、違憲の宣言にとどまらず、より積極的に現行の選挙制度の仕組み自体の見直しをも要請している。
そもそも、投票価値の平等、即ち議員の選出における各選挙人の投票の有する影響力の平等は、憲法上の要請であり（憲法１４条１項、４４条）、
「国権の最高機関」（憲法４１条）たる国会に国民の意思を的確に反映するための重要な条件であって、議会制民主主義、ひいては国民主権を支える要である。
一連の最高裁判所判決は、遅々として進まない投票価値の較差是正をめぐる選挙区割にメスを入れたといってよい。
特に、田原睦夫裁判官の反対意見において指摘されているように、福岡県は議員一人あたりの選挙人数の較差が４倍を超える５選挙区のうちのひとつである。当会にとって、今回の最高裁判所判決は他県にも増して意義深いものである。
当会は、今回の最高裁判所判決を重く受け止め、国会に対し、速やかに公職選挙法等関連法を改正し、衆議院議員総選挙のみならず参議院議員通常選挙における投票価値の較差を是正するための措置をとることを強く求めるものである。

２０１２年（平成２４年）１１月　９日
福岡県弁護士会会長　　古賀和孝

　
　ウェブサイト上やメールで犯罪の予告をしたとして、福岡市在住の男性１人を含む男性４人（うち少年１人）が威力業務妨害や脅迫等の被疑事実で逮捕された。内１人は起訴され、１人は少年審判を受けていた一連の事件について、真犯人を名乗る者からパソコンを遠隔操作するなどして実行した旨の犯行声明メールが送られたことを受け、捜査機関は、当該男性４人の逮捕は誤認に基づくものであったことを認め、不起訴処分や起訴取り消し等の処分を講ずるとともに、男性らに対して誤認逮捕について謝罪した。
　これらの事件で看過されてはならないのは、福岡市在住の男性及び少年１人についての虚偽の自白を内容に含む供述調書が作成されていることである。無実の人間が虚偽の自白あるいは自白調書への署名捺印を強いられ、さらには、供述調書にありもしない「犯行動機」まで書かれているとのことである。同時期に複数の無実の市民が虚偽自白を強いられた事実により、改めて、捜査機関が自白採取に重きを置く捜査方法を採用していることが明らかとなった。本件において取調べを含む捜査手続に様々な問題があったと考えざるを得ず、現時点で以下の２点につき指摘を行うものである。
　まず１点目は、いわゆる人質司法の問題である。
　本件では男性４人とも逮捕・勾留されている。そして、審判で保護処分がなされていた少年１人を除き、ウイルス感染していたことが判明するまで勾留が続き、福岡市在住の男性に至っては、他の２人の男性が釈放された日である２０１２年９月２１日に再逮捕され、その後再勾留もされた。
　ウェブサイト上やメールでの犯罪の予告であれば、その証拠はサーバーやパソコン自体に残っているのであるから、本来であればパソコンを押収するなどすれば証拠隠滅を避けることができるし、威力業務妨害罪や脅迫罪の法定刑を考えれば逃亡のおそれが高いわけでもない。
　その意味では、本件はそもそも勾留の要件を満たしていたかどうか自体にも疑問のある事案であるが、自白をしなければ自分自身あるいは同居人が逮捕・勾留されてしまう、あるいは勾留期間が長くなってしまうというような状況は、虚偽自白を生み出してしまう要因となり得るのであり、そのことを踏まえ検察官による慎重な勾留請求と、裁判官による慎重な勾留決定の判断が求められる。
　しかるに、安易に勾留を認めたが故に、身柄拘束を受け虚偽自白に至った経緯があり、ここに虚偽自白を防止するため人質司法を早急に改める必要がある。
　
　２点目は取調べの全過程の録画・録音の必要性である。
　本件では、具体的に取調べにどのような問題があったか必ずしも明らかとはなっていないが、取調べの全過程を録画・録音すれば、虚偽自白に至るまでの取調べでのやりとりが明らかとなるのであり、そのことにより、違法な取調べを防止できるのみならず、虚偽自白を防ぐための取調べ手法に関する検証も可能となる。
　また、取調べの全過程を録画・録音すれば、虚偽自白を始めた後の具体的な供述内容や供述経過が明らかとなるところ、実際にはやっていないことを自白しようとする場合、どうしてもその供述には客観的事実や状況に矛盾する内容が含まれるはずであり、供述内容や供述経過を仔細に検討することにより、真実の自白であるのか虚偽自白であるのかを検察官や裁判官が判断することも可能となる。
　その意味でも、当会がこれまで繰り返し求めてきている取調べの可視化（取調べの全過程の録画・録音）は極めて重要なのであり、在宅事件も含め、一度でも被疑者が否認した事件や弁護人が録画・録音を求めた事件については、取調べの全過程を録画・録音がなされるべきである。
　
　以上、人質司法の問題も取調べの可視化の問題も、当会において繰り返し指摘してきた問題ではある。しかしながら、本件の発覚により、現在に至ってもなお、歴然として虚偽自白やえん罪が起こり続けていることが明確となったことを機に、改めて①逮捕・勾留について刑事訴訟法が定める要件に基づいた慎重な運用、ならびに②否認事件及び弁護人が録画・録音を求めた全ての事件について、直ちに取調べの全過程を録画・録音するよう求めるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２（平成２４）年１１月９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　古　賀　和　孝

政府は、本年８月１７日、「平成２５年度予算の概算要求組替え基準について」を閣議決定した。そこでは、社会保障分野についても生活保護の見直しをはじめとして最大限の効率化を図るとの方針が強調されている。また、厚生労働省が公表した平成２５年度予算概算要求の主要事項では、生活保護基準の検証・見直しを予算編成過程で検討するとされている。そして、本年１０月５日、厚生労働省は、社会保障審議会生活保護基準部会において、第１・十分位（全世帯を所得階級に１０等分したうち下から１番目の所得が一番低い層の世帯）の消費水準と現行の生活扶助基準額とを比較するという検証方針を提案した。
これらの事実から、本年末にかけての来年度予算編成過程において、厚生労働大臣が、生活保護基準の引き下げを行おうとすることは必至の情勢にある。
しかし、生活保護基準は、憲法２５条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」の基準であって、我が国における生存権保障の水準を決する極めて重要な基準である。生活保護基準が下がれば、最低賃金の引き上げ目標額が下がり、労働者の労働条件に大きな影響が及ぶ。また、生活保護基準は、地方税の非課税基準、介護保険の保険料・利用料や障害者自立支援法による利用料の減額基準、就学援助の給付対象基準など、福祉・教育・税制などの多様な施策の適用基準にも連動している。生活保護基準の引下げは、現に生活保護を利用している人の生活レベルを低下させるだけでなく、市民生活全体に大きな影響を与えるのである。
このような生活保護基準の重要性に鑑みれば、その在り方は、上記の生活保護基準部会などにおける学術的観点からの慎重な検討を踏まえて、広く市民の意見を求めた上、生活保護利用当事者の声を十分に聴取して決されるべきである。財政の支出削減目的の「初めに引下げありき」で政治的に決せられることは、決して許されることではない。
そもそも、厚生労働省の提案する、低所得世帯の消費支出と生活保護基準の比較検証の手法には大きな問題点がある。すなわち、平成２２年４月９日付けで厚生労働省が発表した推計によれば、生活保護の捕捉率（制度の利用資格のある者のうち現に利用できている者が占める割合）は２～３割程度と推測され、生活保護基準以下の生活を余儀なくされている「漏給層（制度の利用資格のある者のうち現に利用していない者）」が大量に存在する。当会の生活保護支援システムにおいても、生活保護の窓口を訪れたにもかかわらず申請が受け付けられなかったとの市民からの相談が多数寄せられている。このような現状においては、低所得世帯の支出が生活保護基準以下となるのは当然である。これを根拠に生活保護基準を引き下げることを許せば、生存権保障水準を際限なく引き下げていくことになり、合理性がないことが明らかである。
当会の会員は、多重債務問題の解決や生活保護支援をはじめとする業務の中で、日々、低所得世帯の市民の生活困窮の実態に接しているところであるが、生存権保障水準を引き下げれば、市民生活にさらに深刻な影響が及ぶことは明らかである。
よって、当会は、来年度予算編成過程において生活保護基準を引き下げることに強く反対する。
２０１２年（平成２４年）１１月　９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　古　賀　和　孝