【決議の趣旨】

1 当会は，消費者庁及び内閣府消費者委員会の創設１０年の節目に当たって，いまだ多く発生している消費者被害の予防と救済を図るべく，以下の措置をはじめとする，消費者行政の一層の充実・強化を求める。
(1) 地方消費者行政を，国の消費者行政の一端を担うものとして明確に位置づけ，国からの予算支出による積極的な財政措置を講じること。
(2) 高齢者の消費者被害の予防と救済を図るべく，各地方公共団体における消費者安全確保地域協議会の設置を推進し，さらに，不意打ち的な電話勧誘・訪問販売を規制し，いわゆる「つけ込み型」の不当勧誘につき，包括的に消費者に契約取消権を認めるなどの立法措置を講じること。
(3) 若年者に対する消費者教育を幅広く展開すべく，国や地方公共団体による財政支援を充実させ，消費者庁として積極的なリーダーシップをとること。
(4) 適格消費者団体および特定適格消費者団体に対して，直接的な財政支援をなすこと。
2 消費者庁が，消費者政策の司令塔としての機能を強化し，緊急事態等に迅速に対応し，法制度の企画・立案・実施を効率的に行うためには，各省庁及び国会と同一地域に存在することが必要不可欠であるから，これに反する消費者庁の全面的な地方移転に反対する。

2019年（令和元年）5月29日
福岡県弁護士会

【決議の理由】

1 はじめに

日本弁護士連合会は，１９８９年９月１６日の第３２回人権擁護大会において，「消費者被害の予防と救済に対する国の施策を求める決議」を採択し，国に対し，従来の縦割り行政，後追い行政の弊害を除去し，消費者の立場に立った総合的統一的な消費者行政を推進する消費者省（庁）の設置等を求めた。
当会も，日本弁護士連合会と連携して，消費者被害の予防と救済に取り組んできたが，個別の事件解決に取り組むとともに，消費者行政の抜本的改正の必要性も訴えてきた。
そして，２００８年６月２７日付の閣議決定「消費者行政推進基本計画」において，「我が国は各府省庁縦割りの仕組みの下それぞれの領域で事業者の保護育成を通して国民経済の発展を図ってきたが」，「消費者・生活者の視点に立つ行政への転換」を図るべきとして，消費者行政を一元化する新組織を創設することが宣言された。
その直後の２００８年７月１９日，当会は，シンポジウム「消費者庁構想を考える〜真に消費者の頼りになる消費者庁実現へ向けて〜」を開催して，消費者被害の予防や救済のために行政が積極的に対応する必要性を訴えて，消費者庁の創設を求めた。
そして，いよいよ，２００９年５月に，消費者庁及び消費者委員会設置法（以下「設置法」という。）が制定され，同年９月１日に消費者庁及び内閣府消費者委員会（以下「消費者委員会」という。）が創設された。
今年で１０年の節目を迎える消費者庁は，創設以来，さまざまな消費者政策を立案・実施しており，同時に創設された消費者委員会もまた，独立した機関として，積極的な政策提言などを行ってきた。
しかし，その一方において，消費者被害は多様化し，より巧妙な手口による被害が多発している。
このような消費者を取り巻く社会環境の変化に応じ，消費者の目線に立脚した行政機関としての消費者庁及び消費者委員会には，さらに積極的な役割を果たすことが期待されるところ，創設１０年の節目を迎えるにあたって，当会として本決議を採択する。

2 消費者庁・消費者委員会の役割

設置法によれば，消費者庁は，「消費者基本法第２条の消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念にのっとり，消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けて，消費者の利益の擁護及び増進，商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保並びに消費生活に密接に関連する物資の品質に関する表示に関する事務を行う」（同法３条１項）ことをその任務とするものとされている。
また，消費者委員会は，設置法６条に基づいて内閣府に設置された独立機関であり，同条２項１号に定められた６つの重要事項について，自ら調査審議し，必要と認められる事項を内閣総理大臣，関係各大臣または消費者庁長官に建議することができる権限を有している。

3 消費者庁及び消費者委員会設置後の１０年

(1) 設置法の附則とこれを受けた法改正

設置法は，その附則において，実施後の一定期間内に各種の見直しを行い，必要な措置を講じることを規定しており，その国会審議においても，衆議院において２３，参議院において３４の附帯決議が付されていた。そして，これらの見直し規定等を背景として，消費者庁および消費者委員会の創設から１０年の間にさまざまな法改正が行われ，新たな消費者施策が展開されてきた。
２０１４年６月の消費者安全法改正においては，消費生活相談員の資格が整備され（同法１３条の３），地方公共団体が消費生活センターを設置する根拠が明確にされるとともに（同法１０条），消費者安全確保地域協議会の設置等が規定され（同法１１条の３），人口５万人以上の地方公共団体において同協議会を設置する旨の目標が掲げられた。２０１９年３月末時点において，全国で２０９の地方公共団体において同協議会が設置されているが，福岡県においては３６の地方公共団体において同協議会が設置されており，県別にみるならば，兵庫県の４２に次ぐ設置状況となっている。
適格消費者団体をめぐっては，２００８年４月の消費者契約法，不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という。），特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）の改正により，その差止請求訴訟を提起することのできる範囲が拡大され，２０１３年６月に制定された食品表示法によって食品表示についても差止請求が可能となった。そして，２０１３年１２月に成立した消費者裁判手続特例法は，適格消費者団体のうち特定認定を受けた特定適格消費者団体に対して，財産的消費者被害の集団的回復を図るための訴権を付与した。また，２０１７年６月の独立行政法人国民生活センター法の改正では，特定適格消費者団体が行う仮差押の立担保に関し，国民生活センターが資金を提供することができることとなった。
さらに，２０１４年１１月の景品表示法改正においては，不当表示を行った事業者に対する課徴金制度が設けられ，独占禁止法についても，２００９年６月の改正によって，課徴金の対象となる行為類型の拡大および課徴金額の増額がなされている。

(2) 消費者庁による消費者事故情報の集約と法執行・行政処分等

また，消費者安全法１２条は，消費者事故情報の一元的集約と迅速な公表を実施するため，消費者事故等が発生した場合には，行政機関や地方公共団体が，内閣総理大臣（消費者庁）に通知をなすべきことを規定している。
この規定に基づいて，消費者庁に通知された消費者事故等は，年間１万件を超えており，２０１７年度の通知件数は１０，９５２件であった。
そして，２０１７年度に，消費者庁が行った法執行や行政処分等の件数は，消費者安全法に基づく注意喚起，勧告等が１０件，景品表示法に基づく措置命令が５０件，同法に基づく課徴金納付命令が１９件，同法に基づく返金計画の認定が１件，特定商取引法に基づく業務停止命令及び指示が３２件，特定商品等の預託等取引契約に関する法律に基づく業務停止命令及び指示が２件，特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に基づく措置命令が２件，家庭用品品質表示法の規定に基づく指示が１件であった。

(3)消費者委員会の組織と権限

消費者問題への取り組みは，あくまでも消費者の目線で実施する必要があるところ，各省庁の出向社員を中心とする消費者庁による業務運営だけでは不十分であるから，消費者庁から独立して消費者行政全体の監視・提言役として職務を行う機関として，消費者委員会が設置されている。
この消費者委員会は，民間人の委員１０名による合議体組織であり，必要に応じて部会や専門調査会を設けて，調査・審議・提言を行ってきている。具体的には，２０１８年１２月までの間に，２０件の建議，１５件の提言，７８件の意見を公表している。
そのほか，政府の消費者政策を総合的・計画的に推進するために策定される消費者基本計画について，消費者庁が毎年その工程表の見直しをなしているが，消費者委員会は，この見直しについて，関係省庁のヒヤリングを行い，意見を発出するなどの役割も果たしている。
これまで消費者委員会が公表してきた意見の中には，消費者契約法の改正などの形で結実されたものもある。そして，現下の最重要課題は公益通報者保護法の改正であり，２０１８年１２月２７日に，公益通報者保護専門調査会から報告書が公表されている。

4 これからの消費者行政に求められるもの

(1) いまだ消費者被害が多発していること

消費者庁及び消費者委員会が設置されてから，法改正も続いており，消費者被害の予防と救済に一定の成果を上げているという評価もできる。
しかしながら，前述のとおり，消費者庁に通知された消費者事故等は，年間１万件を超えており，２０１７年度の通知件数は１０，９５２件であった。また，全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談の件数を見ると，２０１７年度は約９１１，０００件に上っており，前年と比較しても約１９，０００件増加している。
消費生活相談件数が，依然として高水準である要因には，インターネットの生活への一層の浸透が挙げられると指摘されている（平成３０年版消費者白書２５頁）。特に，スマートフォンの普及により，ＳＮＳを通じたコミュニケーション，インターネット通販での商品購入やサービスの予約が，若年者から高齢者まで幅広い年齢層で，身近で日常的なものとなっていることを背景に，被害が広く発生しており，また，手口も巧妙化している。
このような状況に鑑みると，消費者庁や消費者委員会をはじめとする消費者行政のより一層の積極的な取り組みが求められる。

(2) 地方消費者行政の推進

消費者庁が創設された２００９年度において新たに予算化された「地方消費者行政活性化交付金」は，消費者行政に使途を限定された特定財源であったが，当初３年を限度とするものとされ，その間に地方公共団体が独自予算を組み地方消費者行政が自立することが想定されていた。
この地方消費者行政活性化交付金は，交付開始から３年を経過した２０１２年度から，地方公共団体の自主的な事業への活用を重視した「地方消費者行政推進交付金」として継続されたものの，２０１８年度からは新規事業への交付が打ち切られ，原則として終了することになった。「地方消費者行政推進交付金」に代わって２０１８年度から交付されることになった「地方消費者行政強化交付金」は，国の重点課題に呼応した事業を支援するというものであるが，その使途は「地方消費者行政推進交付金」よりも大きく限定されている。そして，その予算額も大幅に減額され，２０１７年度に４２億円であったものが，２０１８年度には３６億円とされ，２０１９年度においては３３.５億円まで減額された。
２０１８年１月に公表された一般社団法人全国消費者団体連絡会地方消費者行政プロジェクトチームの調査によれば，消費者行政に関する「基準財政需要額」（地方公共団体が合理的かつ妥当な水準で地方消費者行政を行う場合に要する経費として総務省が示す額）における地方公共団体の自主財源比率は，都道府県別にみた全国平均が５２.１％であり，決して高いとは言えない状況である。とりわけ福岡県は２６.０％とさらに全国平均を大きく下回っている。
このように，地方公共団体の財政状態は消費者行政について十分な独自予算を組むまでの状況になく，むしろ消費者関連予算は，地方公共団体の予算縮小・削減の格好の対象となってきた。
このような状況に鑑みると，地方消費者行政を，国の消費者行政の一端を担うものとして明確に位置づけ，国からの予算支出による積極的な財政措置を講じるとともに，その財政支援が適正かつ的確に消費者関連施策に充てられるよう立法措置を含む対応が求められる。
福岡市議会は，２０１８年１２月１９日，「地方消費者行政に対する財政支援の拡充等を求める意見書」を全会一致で採択し，地方消費者行政に係る交付金制度の予算額を確保すること及び地方公共団体が行う消費生活相談，行政処分等の地方消費者行政に係る事務費用に対する恒久的な財政措置について検討することなどを国に求めている。同様の請願や意見書は，全国各地の地方公共団体で相次いで採択されており，地方消費者行政に対する国の財政措置が必要であるとの声が高まっている。

(3) 高齢者の消費者被害の予防と救済

高齢化社会への移行が急速に進む中，高齢者を狙った悪質商法が後を絶たず，２０１７年に，全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談の約９１１，０００件のうち，６５歳以上の相談者が約２９．２％と大きな割合を占めている。そこで，今後とも，引き続き，高齢者の消費者被害の予防及び救済をより確実にするための施策を強化することが求められている。
この点，２０１４年６月の消費者安全法改正により，２０１６年４月から，地方公共団体が高齢者等の判断力の不十分な消費者の消費者被害の予防と早期救済のために消費者安全確保地域協議会を設置することが可能となった。しかしながら，２０１９年３月末時点において，人口５万人以上の地方公共団体５４５のうち，設置している地方公共団体は９８と全体の１８．０％に過ぎず，全国的な普及に向けた働きかけをより強化しなければならない状況にある。
また，高齢者，特に認知症等の高齢者にトラブルが多い不意打ち的な電話勧誘・訪問販売について，これを消費者があらかじめ拒否できるＤｏ－Ｎｏｔ－Ｃａｌｌ制度（電話勧誘拒否登録制度），Ｄｏ－ｎｏｔ－Ｋｎｏｃｋ制度（訪問販売拒否登録制度）の導入も実現していない。
当会は，２０１５年９月１８日に，「特定商取引法に事前拒否者への勧誘禁止制度の導入を求める意見書」を発出するなど，これらの制度の導入を訴えてきたが，高齢者の消費者被害の予防と救済の観点から，引き続き，法改正を求めるものである。
さらに，２０１４年８月，内閣総理大臣から消費者委員会に対し，消費者契約法につき「高齢化の進展を始めとした社会経済状況の変化への対応等の観点」から見直しの検討を行うよう諮問がなされ，消費者委員会消費者契約法専門調査会において検討がなされた。その結果，２０１５年１２月と２０１７年８月の２度にわたる同専門調査会の報告書において，過量販売等の特定の被害類型についての契約取消権が提言され，これらの報告に基づく２０１６年５月および２０１８年６月の消費者契約法改正において，過量販売等に加え，判断力の著しい低下につけ込んだ勧誘や霊感を利用した勧誘等の被害類型についての契約取消権が導入されることとなった。
しかし，高齢化社会が進む中において，高齢者が安心して暮らして行ける社会にするためには，合理的な判断ができない状況にある消費者を狙った消費者被害を放置しておくべきではなく，消費者に合理的判断ができない事情があることを利用して不必要な契約を締結させる，いわゆる「つけ込み型」の不当勧誘につき，包括的に消費者に契約取消権を認めることが必要と考えられるところ（消費者委員会平成２９年８月８日付け答申書付言），これについてはなお実現しておらず，消費者契約法のさらなる改正に向けた努力が必要である。

(4) 若年者の消費者被害の防止と消費者教育

当会は，２０１８年２月２３日付けをもって，「民法の成年年齢引下げに反対する会長声明」を発出し，成年年齢の引き下げに反対する旨の意見を表明した。しかし，２０１８年６月，成年年齢の引き下げ等を内容とする民法の改正法が成立し，２０２２年４月から成年年齢が１８歳に引き下げられることになった。
これによって，１８歳と１９歳の若年者（いわゆる「若年成人」）については，民法に基づく未成年者取消権を行使することができなくなるが，これら若年成人は，社会経験も少なく，必ずしもその判断能力が十分なものであるとは言い難く，消費者被害の格好のターゲットとなることが懸念される。
とりわけ若年者に関しては，いわゆるデジタルコンテンツなどネットやＳＮＳ関連の消費者被害への対策が重点課題として挙げられる。実際の学校現場での消費者教育においては，これら刻々と変化する消費者被害の実態を踏まえる必要がある。さらに，消費者教育は，知識を一方的に与えるだけではなく，日常生活の中での実践的な能力を育み，社会の消費者力の向上を目指して行われるべきである。そのため，消費者教育の担い手については、「国・地方，行政・民間，消費者，事業者などの幅広い主体を担い手として，担い手を支援し，育成し，連携を図って，効果的・実践的に消費者教育に係る施策を進めて」いかなければならない（２０１３年６月２８日閣議決定・２０１８年３月２０日一部変更「消費者教育の推進に関する基本的な方針」）。
しかしながら，消費者教育の推進に関する法律（以下「消費者教育推進法」という。）が制定された後も，我々弁護士会など外部専門家との連携も含めて，消費者教育の担い手の支援，育成，連携は，必ずしも実効的に機能しているとは言い難い状況である。
また，消費者教育推進法では，地方公共団体に対して，消費者教育推進地域協議会を設置し(同法２０条)，消費者教育推進計画を策定することが求められているが（同法１０条），いずれも努力義務にとどまっているため，全ての地方公共団体で設置，策定されているわけではない。
この点，「消費者教育の推進に関する基本的な方針」では，地方公共団体に対して，改めて，消費者教育推進地域協議会を活用し，消費者教育推進計画を策定することを求めており，国に対しても，情報交換の場を設けるなど，地方公共団体に対して積極的に働きかけることを求めている。
その他，「消費者教育の推進に関する基本的な方針」では，消費者教育の各地域における実質的な主体として，消費者教育コーディネーターの配置・育成に取り組むことが求められているが，福岡県等いまだ設置もされていない地方公共団体も散見される。
外部講師を活用される場合に必要なはずの予算措置も十分なものとは言い難く，今後，消費者庁が各地方公共団体から報告を求め，分析及び改善を図るべき点も多い。
成年年齢の引き下げが施行されるまでにはおよそ３年の猶予が設けられているが，この間に，若年者に対する消費者教育を幅広く展開することが必要であり，学校など教育機関との密接かつ実効的な連携を図る必要がある。
そして，消費者教育を展開するためには，国や地方公共団体による財政支援も不可欠であり，消費者庁には積極的なリーダーシップをとることが求められている。

(5) 適格消費者団体および特定適格消費者団体への支援

設置法は，同法等の施行後３年以内に，適格消費者団体による差止請求関係業務の遂行に必要な資金の確保その他の適格消費者団体に対する支援の在り方について見直しを行い，必要な措置を講ずることを求めている（同法附則５項）。
これは，適格消費者団体が事業者に対する差止請求権の行使等を通じて消費者利益を擁護する役割を有することから，適格消費者団体の充実した活動基盤を確保することこそが，消費者の利益擁護のために必要不可欠であると考えられたからである。このことは，その後に認められた特定適格消費者団体についても同様である。
消費者庁は，２０１５年１０月に「消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する支援の在り方に関する検討会」を設置し，同検討会は２０１６年６月に報告書を取りまとめている。同報告書においては，適格消費者団体および特定適格消費者団体（以下「適格消費者団体等」という。）がＰＩＯ－ＮＥＴ（全国消費生活情報ネットワーク・システム）の情報を活用しやすくするなどといった情報収集面の支援，適格消費者団体等が寄附を受けやすくするなどといった財政面の支援，行政による適格消費者団体等の認定・監督にかかる事務手続の一部簡素化といった手続面の支援等が提言されている。
しかし，大多数の適格消費者団体等においては，学者や消費生活相談員，弁護士や司法書士などのボランティア活動によって支えられており，その活動基盤，とりわけ経済的基盤はきわめて脆弱であるのが実情であるところ，適格消費者団体等に対する直接の財政的支援は，まったくと言ってよいほど検討されていない。「地方消費者行政強化交付金」など，消費者庁による地方公共団体を通じた適格消費者団体等への支援は，地方公共団体による適格消費者団体等に対する理解などの温度差が顕著であり，その支援額において不十分であることは別にしても，すべての適格消費者団体等に公平な支援が行き届いているものとはいい難いのが現状である。
適格消費者団体等が，本来，行政が行うべき業務の一部を担っているという側面は否定することができず，行政による直接的な財政支援の導入が求められる。

5 消費者庁の全面的な地方移転について

(1)「まち・ひと・しごと創生法」に基づく移転の動き

以上のように，消費者行政の一層の充実・強化が求められるべきところ，これに反するような消費者庁の全面的な地方移転の動きがある。すなわち，２０１４年１１月に施行された，「まち・ひと・しごと創生法」に基づき，内閣に「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され，政府関係機関の地方移転についての検討がなされているところ，徳島県は，「消費者庁・消費者委員会・国民生活センターの移転の実現に向けた取組みを県を挙げて強力に推進する」として，「消費者庁等移転推進協議会」を設置するなど，消費者庁の全面的な徳島県への移転につき積極的な働きかけをなしている。
当会も，東京一極集中の是正や，地方創生に取り組む必要があること自体は，否定するものではない。
しかしながら，以下の理由から，消費者庁の地方への全面移転には反対せざるを得ない。

(2) 新未来創造オフィスの徳島県への設置

２０１６年９月１日に，「まち・ひと・しごと創生本部」が決定した「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」により，徳島県に「消費者行政の新たな未来の創造を担うオフィス」（新未来創造オフィス）が置かれ，実証に基づいた政策の分析・研究機能をベースとした消費者行政の発展・創造の拠点とすることとされた。その際，「現時点では，政府内の各府省共通のテレビ会議システムが整備されておらず，徳島県から東京や全国へのアクセス面の課題もあるなかで，消費者庁が行ってきた国会対応，危機管理，法執行，消費者行政の司令塔機能，制度整備等の業務については，迅速性，効率性，関係者との日常的な関係の構築等の点で課題がみられた。テレビ会議システム等を活用したやり取りにおいては，１対１や一方向のやり取りは問題ないが，多人数での意見調整には課題がみられた」と指摘されたことから，これまで消費者庁が行ってきた迅速な対応を要する業務，対外調整プロセスが重要な業務（国会対応，危機管理，法執行，司令塔機能，制度整備等）は東京で行うこととされた。
このような経緯で２０１６年７月２４日に開設された徳島県の新未来創造オフィスでは，現在，全国展開を行うことを目的とした１０のプロジェクトと，３つの基礎的研究が行われている。具体的には，若者の消費者被害の心理的要因からの分析に係る検討や，障がい者の消費行動と消費者トラブルに関する調査，子どもの事故防止調査，食品ロスに関する実証事業等が行われている。そして，新未来創造オフィス開設から３年後までに，その検証・見直しが行われることとされている。

(3) 現在の状況

消費者委員会の消費者行政新未来創造プロジェクト検証専門調査会では，「地方創生の観点からは，職員の滞在，出張者の増加等，人の流れの創出に一定の成果」があったとされ，「消費者行政新未来創造オフィスによる地方創生への直接の貢献」について，２０１７年度が約１億１３００万円，２０１８年度が約１億９００万円と報告されている。また，２０１９年９月５日，６日の両日，Ｇ２０大阪サミットのサイドイベントとして，徳島市において「Ｇ２０消費者政策国際会合」が開催される予定であり，その経済効果等が広く広報されて、消費者庁の全面移転の流れが加速するおそれもある。
前記のとおり，徳島県等は，同県への消費者庁の本体機能を含む全面的な移転の働きかけを強めており，新未来創造オフィスの検証・見直しを機として消費者庁の移転問題について結論が出される可能性を否定することができない状況にある。

(4)消費者庁の全面的な地方移転による弊害

消費者庁が，消費者政策の司令塔としての機能を強化し，緊急事態等に迅速に対応し，法制度の企画・立案・実施を効率的に行うためには，各省庁及び国会との迅速な意思疎通が必要不可欠である。
しかしながら，消費者委員会の消費者行政新未来創造プロジェクト検証専門調査会では，「テレビ会議の活用で一定の意思疎通はできるが，接続先が限られる上，対面の場合に比べ，様子や状況が分かりにくい，真意を伝えにくいといった課題も存在」したとか，「交通アクセスについては，県内の公共交通機関，県外への移動等，引き続き制約」があるとの指摘がなされている（一部移転した国民生活センターが，２０１７年度に，徳島県で開いた研修事業の参加者数は計５０９人であり，神奈川県相模原市で開いた同様の講座の１割強の人数に留まっている。）。
このように，他省庁との折衝が必要となる立法や予算の獲得といった本体機能を，徳島県において機能させることは困難であるうえ，迅速な対応を要する業務，対外調整プロセスが重要な業務（国会対応，危機管理，法執行，司令塔機能，制度整備等）に対応できないことは，これまでの新未来創造オフィスの試行によって明らかになっており，およそ消費者庁の全体的な移転を認めることができる状況にはない。
そもそも，消費者庁が発足したのは，２００８年６月２７日付の閣議決定「消費者行政推進基本計画」において，「我が国は各府省庁縦割りの仕組みの下それぞれの領域で事業者の保護育成を通して国民経済の発展を図ってきたが」，「消費者・生活者の視点に立つ行政への転換」を図るべきとされたからである。仮に，消費者庁が，全面的に地方移転した場合には，縦割り行政の弊害を是正して，消費者行政の一元化を図るという役割を十分に果たせなくなることが危惧される。
そこで，当会は，２０１５年１２月１５日付けにおいて「消費者庁・国民生活センターの地方移転に反対する意見書」を発出し，消費者庁等の地方移転に反対する意見を表明したところであるが，ここに改めて反対の意見を明らかにするものである。

6 結論

よって，当会は，消費者庁および消費者委員会をはじめ消費者行政の更なる充実・強化を求めるとともに，消費者庁の機能低下につながる全面的な地方移転について，強く反対するものである。
以上のとおり，決議する。

以上

決議の理由中におきまして，一般社団法人全国消費者団体連絡会の団体名の表記に誤記がございました。一般社団法人全国消費者団体連絡会をはじめ関係機関の皆様に深くお詫び申し上げます。
改めて，訂正後の決議をアップいたしましたので，お知らせいたします。

2019年6月13日

決議の趣旨

当会は，政府及び国会に対し，同性者間の婚姻を認める法制度の整備を求める。

即ち，戸籍上の性別が異なる者の間で認められている婚姻が，戸籍上の性別が同じ者の間で認められていないことは，憲法13条及び憲法24条1項から導かれる自己決定権の一つである「婚姻の自由」 ，及び，憲法14条に抵触する性的指向ない し性自認に基づく不合理な差別であるとの点から看過できない問題である。

実際にも，同性者間の婚姻が認められていないために，婚姻関係にあれば当然受けられるはずの法的保障が受けられず，また，相続や子どもの養育において不利益を強いられ，さらに，病院で立会ができなかったり，公営住宅への入居を拒否され たりするなどの問題も生じている。

国際的に見ても，先進国首脳会議参加国であるG7の中でみると，国レベルで同性婚ないしは，パートナーシップ制等婚姻に準じる法制化を行っていないのはもはや日本だけである。日本は，国連人権理事会におけるLGBT（レズビアン（女性の同性愛者），ゲイ（男性の同性愛者），バイセクシャル（男性・女性，両方を性愛の対象とする者） ，トランスジェンダー（戸籍上の性別と心の性別が一致しない者）を始めとするいわゆる性的少数者）の人々の権利に対する決議に賛成したにもかか わらず，同性婚についての法整備は全く行っていない。

近年，世論調査によれば，日本国内でも同性婚に対する理解は深まり同性婚の法制化について賛成が多数を占めており，自治体においても公に婚姻に準ずる関係として証明する「パートナーシップ制度」を導入するなど，同性カップルを社会的に承認するという流れができており，国民の間にも同性婚を認める素地はできている と言える。

同性者間の婚姻に関する問題は，人権という観点からは無視できない状況にあり， 早期の法制度整備を求めるものである。

2019年（令和元年）5月29日
福 岡 県 弁 護 士 会

決議の理由

1 「同性間の婚姻の自由」の保障

現在の日本において，同性者間の婚姻は，戸籍上の制度として認められていない。そのため，LGBTをはじめとする同性カップルは，自身が愛するパートナーと婚姻し，戸籍上の夫婦となりたくとも，当該パートナーが戸籍上同性であるがゆえに，それが叶わない。このような制度的不備は，憲法や条約に抵触する不合理な差別にあたる。

(1) 「婚姻の自由」が同性間でも保障されるべきこと

憲法13条は，幸福追求権を保障しており，その内容として，個々人の幸福追求のあり方を個々人の決定に委ねるという意味で，自己決定権を保障している。そもそも婚姻するかどうか，誰と婚姻するかという「婚姻の自由」もまた，この自己決定権という憲法により定められた権利として保障されている。婚姻というものが，人生をともに歩み，支え合うパートナーを選択した上で，そのパートナーと継続的に親密かつ人格的な関係を築いていくものであることからすれば，人格的生存に不可欠なものであって，婚姻の自由は異性であろうと同性であろうと同じく自己決定権として保障されるべきものである。

また，憲法24条1項について，最高裁は「婚姻をするかどうか，いつ誰と婚姻をするかについては，当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきであるという趣旨を明らかにしたものと解される。」とし，憲法24条1項からも婚姻の自由が導かれるものと解している。

(2) 平等原則への抵触

憲法14条1項は，法の下の平等を保障している。そのため，正当な理由なく，本人の意思によって左右することができないような事由をもって，国が国民に対し，差別的取扱いを行うことを禁止している。

性自認（自身の性をどう認識しているか） ，性的指向（どの性別を恋愛・性愛の対象とするか）は本人の意思で変えられるものではない。そのため，自身と戸籍上の性が同じ者との間で継続的に親密かつ人格的な関係を築きたいと考えることも，本人の意思で変えられるものではない。
しかし，国は同性者間の婚姻を認めていないため，同性者との婚姻を希望する者に対する差別的な取扱いを行っている。
そしてこのような差別的な取扱いによって，後述するように異性間の婚姻であれば当然に得ることのできる利益を同性カップルは得られない状態にある。

このように，同性婚制度がないことは，同性カップルをその性的指向，性自認を理由に差別していることに他ならず，憲法14条1項に抵触している。

加えて，国際人権自由権規約は，日本政府が批准し，国内法的効力を有するが，同26条もまた憲法14条と同じく，法の前の平等を保障し，あらゆる差別を禁止している。しかし，同性カップルは同性と婚姻できないことによって差別を受けているのだから，現行の日本の婚姻制度は上記条約にも抵触している。

(3) 小括

以上のとおり，憲法や条約といった上位規範により，同性カップルには婚姻の自由が保障され，また性的少数者であることを理由に差別されないこととされているのだから，国は公権力やその他の権力から性的少数者が社会的存在として排除を受けるおそれなく，人生において重要な婚姻制度を利用できる社会を作る義務がある。しかしながら，現状は同性間における婚姻は制度として認められておらず，平等原則に抵触する不合理な差別が継続しているのである。

2 同性カップルが直面する不利益

同性間に婚姻が認められていないことにより，同性カップルは，様々な分野において，法律上・事実上の不利益を受けている。また，このような人々の中には幼少期にその性的指向などを理由に親から虐待を受けた経験を持つ者や差別的対応を恐れて親や親族に公言できない者も多くいるため，親や親族の協力を得る ことができず，不利益はより深刻なものとなっている。

(1) 同性パートナーの死に伴う問題

まず，民法上，同性パートナーは相続人になれない。そのため，共同生活で築いた財産があっても，同性パートナーは遺言がなければ財産を承継することができない。仮に，遺言があったとしても，親族から遺留分減殺請求を受けるおそれがあり，同性パートナーの存在を知らない親族とトラブルになる可能性も高い。上記以外にも，相続税の配偶者税額軽減措置が適用されない，遺族基礎年金・遺族厚生年金が受給できない，生命保険の受取人になれない，慶弔休暇を取得できない，同性パートナーの建墓にあたり墓園の申込みを拒否されることがあるなど同性カップルは同性パートナーの死に伴い 様々な法律上・事実上の不利益を受けている。

(2) 子の養育についての問題

現在，自らもうけた未成年の子を同性パートナーとともに養育しているケースは多く存在する。この場合，異性間であれば，婚姻して養子縁組をすることにより法律上の親子関係を築くことができるが，同性間では，同性パートナーがその子と養子縁組をすると，民法818条2項により実親であるパートナーの親権が失われてしまうため，同性パートナーは事実上養子縁組を結ぶことができない。結果，同性パートナーは，親としてその子を養育しようと思っても活動が制約される。また，実親が先に死亡したときには，養育する者がいるにもかかわらず，未成年後見人が選任されることとなる。これらは同性パートナーが不利益を受けるにとどまらず，子の養育にも影響を与えかねないものである。

(3) 一方が外国人である場合の問題

同性カップルの一方が外国人の場合にも問題は顕在化する。日本人と婚姻した外国人には，「日本人の配偶者等」として在留資格が与えられるが，同性パートナーは，「配偶者等」に該当しないため，その他の長期在留資格を得られなければ，短期滞在の在留資格で日本に滞在するほかなく，オーバーステイのリスクと隣り合わせの生活を余儀なくされる。そして，在留特別許可の審査においても，同性パートナーの存在は特に考慮する要素となっていない。

(4) その他の不利益

上記以外にも，公営住宅への入居が認められない，民間住宅であってもルームシェアが可能な住宅にしか入居できないなどの住居に関する問題，病院でパートナーの病状について説明を受けたり，意識不明状態にあるパートナーの治療方針の決定に関与することが認められないことがあるなどの医療現場での問題の他，パートナーが逮捕された際に留置場所を教えてもらえない，自動車保険の運転者家族限定特約の申込みを拒否されることがあるなど，同性カップルが直面する法律上・事実上の不利益は極めて広範な分野に及ん でいる。

(5) 小括

これらの不利益は，事実上の不利益にとどまるものもあるが，その制度の多くは，法律上の婚姻という強固なつながりを基礎として運用されているものであり，個々の制度の運用を変更することで容易に解消できるものではない。現在においても，厳然として性的少数者に対する社会的差別は存在し，それゆえに当事者は様々な不利益を被っており，同性婚を認めない法制度がこのような差別を温存し助長している面も否定できない。このような同性カップルが直面する不利益を解消するために，同性カップルに婚姻を認める法 制度を構築することが求められる。

3 国際的な状況

同性婚の保障を含む性的少数者の権利保護は，世界的にも共通意識として醸成 されている。

2011年6月，国連人権理事会はLGBTの人々の権利に対する決議を採択し，性的指向や性同一性を理由とする差別や暴力行為等への懸念を表明した。記憶に新しい2014年ソチオリンピックの開幕式では，ロシアが反同性愛を内容とする法案を成立させたことに対して，その批判の意味でアメリカ，フランス，ドイツなど，欧米の首脳が開幕式を欠席する事態となった。そしてこれを受けて，2015年に，オリンピック憲章に性的指向による差別の禁止が明文化された。

2018年12月21日時点において，同性婚を保障する制度を持つ国・地域は人権意識の高い欧米諸国を中心に，中南米や南アフリカ等世界の25か国・地域に及んでおり，同性婚が認められている国・地域は，世界の国・地域の20パーセントを占めることとなった。G7で見ると国レベルで同性婚ないしは，パートナーシップ制等婚姻に準じる法制化を行っていないのはもはや日本だけで ある。

アジアにおいては，台湾で今年5月までに同性婚を認める法が施行される見通 しである。

このように，世界では同性婚の法的保障が次々に進んでおり，今後も同性婚の国レベルでの導入の潮流は続くと予測される中，日本はこのような潮流から立ち 遅れている。

4 国内の状況

2018年10月下旬に，インターネットを通じ，全国の20～59歳の6万人を対象として実施された株式会社電通の調査によると，欧米を中心に広がる同性婚の法制化について，78.4パーセントが「賛成」または「どちらかというと賛成」と答えている。

2015年の国立社会保障・人口問題研究所による調査において「賛成」，「やや賛成」の割合が51.1パーセントであったことや，2017年のNHKによる世論調査において「男性同士，女性同士が結婚することを認めるべき」との問いに「そう思う」と答えた人の割合が51パーセントであったことと比べて，現在は同性婚の法制化への理解が大幅に進んでいることが分かる。

このような世論を背景として，2019年4月17日現在，パートナーシップ制度を導入している自治体は20にのぼり，今後導入を予定・検討している自治体も多数存在する。

更に，2019年2月14日には，各地で13組の同性カップルが，同性間の法律婚の不備という問題点を問うため，同性同士の婚姻届不受理が憲法13条1項，同14条，同24条1項に反することを理由とする損害賠償請求という形で， 国に対して訴訟を提起している。

この訴訟は各種報道機関によって大々的に報道されており，同性婚について国民が改めて考える機会を得たことで，今後更に同性婚の法制化を支持する流れが 加速することも考えられる。

このように，現在同性婚の法制化に対しては，世論の後押しがある。

5 当会の取り組み

当会では，2015年より両性の平等委員会の中にLGBT小委員会が発足（2018年19月より委員会化）し，2016年5月25日には「男女平等及び性の多様性の尊重を実現する宣言」を出し，その中で「LGBTは性の多様性の一部であって，『人権』の問題であり，人権擁護を使命とする弁護士・弁護士会が率先して取り組むべき問題である。」と宣言したうえ，その宣言に基づき，2017年3月22日に「男女共同参画基本計画」において，LGBTの現状と 課題を分析し，具体的施策を行っていくことを決議したものである。

そして，当会はその基本計画も踏まえ，同小委員会が中心となり，当事者団体の集まりであるアライアンス会議への出席，九州レインボープライドへの毎年の出展などを行っており，2017年9月14日には，支援策の一つとしてLGBT無料電話相談を開始した。

その後，当会は，2018年4月，パートナーシップ宣誓制度の開始を始めとして性的少数者の支援策を進めている福岡市と「性的マイノリティに関する支援事業に関する協定」を結び，前述LGBT無料電話法律相談を福岡市との共同事業とし，2018年の九州レインボープライドへの共同出展なども行ってきて おり，今後も福岡市と提携しての当事者支援を行っていく予定である。

当会は，2016年の宣言を踏まえ，各自治体や関係団体と連携しながら，性自認・性的指向にかかわらず，そしてマイノリティ・マジョリティの区別を超えて，誰もが自分らしく生きられる社会の実現を目指した活動を継続していく所存 である。

6 結論

戸籍上の性別が異なる者の間で認められている婚姻が，同性カップルの間で認められていないことは，憲法13条及び憲法24条1項から導かれる自己決定権の一つである「婚姻の自由」の侵害に該当する上，性的指向ないし性自認に基づく不合理な差別として憲法14条に抵触する。

したがって，同性者間においても，戸籍上の性別が異なる者と同様の平等な婚 姻制度を早急に整備する必要がある。

またそれは，現実に様々な困難に直面している同性カップルの権利保護のため にも不可欠なことである。

よって当会は，上記のとおり決議する。

以 上

【決議の趣旨】

当会は，少年法の適用対象年齢を１８歳未満に引き下げることに反対する。

２０１７年（平成２９年）５月２４日
福岡県弁護士会

【決議の理由】

１　はじめに

現在，法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会において，少年法の適用対象年齢を１８歳未満とすることの是非が議論されている。当会は，すでに２０１５年６月２５日，少年法の適用対象年齢を１８歳未満に引き下げることに反対する会長声明を出しているところであるが，法制審議会において審議が開始されるに当たって，改めて本決議をする。

２　現行少年法の理念と少年のおかれている状況

少年法は，非行のある少年に対し，刑罰を科すのではなく，保護処分によって少年の立ち直りや再犯の防止を期すことを目的とする。１９４８年に制定された現行少年法は，それまで適用対象年齢を１８歳未満としていたのを，２０歳未満に引き上げたが，その審議過程において説明された理由は，「２０歳ぐらいまでの者は，心身の発達が十分でなく，環境その他外部的条件の影響を受けやすいため，その犯罪も深い悪性に根差したものでないので，刑罰よりは保護処分によってその教化をはかるほうが適切である」というものであった。

実際，私たち弁護士が付添人として接する少年の多くは，現在においても，家庭で十分な愛情を享受しておらず，むしろ虐待を受けて育っている少年も珍しくない。

学校や社会においても，十分な指導，教育を受けることができないまま育っている少年も多く，例えば，家庭の事情で中学校卒業後に就労したり，高等学校に進学したとしても早期に退学するなどして社会から取り残された子どもたちが多数存在する。このような子どもたちは，就労関係が不安定な場合も多く，経済的にも恵まれていない。

他方で，大学や専門学校への進学率そのものは上がっている。大学や専門学校へ進学することを選択した子どもたちについては，長期間教育を受けられるようになっているが，その結果，以前と比較して，就労して社会に出る時期が遅くなっている。そのため，子どもたちの自立は，経済的にも，あるいは社会的・精神的にも，遅れていると評価されうる状況にある。

このように，現代の子どもたちは，現行少年法制定当時の子どもたちと比較して，精神的，経済的，社会的自立が進んでいるわけではなく，大人，社会からの支援の必要性はむしろ増している。

したがって，国は，少年法の理念に則り，子どもの成長発達を手助けする義務と責任を負っていることを，まずもって正しく認識する必要がある。

３　少年審判の機能と適用対象年齢引下げによる影響

(1) 刑事事件においては，行った犯罪そのものに着目し，犯行の動機や犯行態様，結果の重大性などのいわゆる『犯情』をベースにして刑の重さが決められるのに対して，少年審判においては，少年法が非行（犯罪）の処罰ではなく，少年の更生や立ち直りを目的とするため，非行そのものよりも，非行の原因となる少年の資質や家族関係や友人関係等を含む環境面の問題性に着目して，保護処分の有無やその種類が決められる。

このように，少年審判における保護処分の判断のベースとなる少年の資質や環境面の問題性のことを，「要保護性」と呼んでいるが，捜査機関による非行事実そのものの捜査では，要保護性について十分な調査ができないため，現行少年法の下では，２０歳未満の非行を犯した少年は，すべて家庭裁判所に送致され，少年の要保護性に応じた処分を決めるため，家庭裁判所調査官が心理学，社会学，教育学などの専門的知見を活かして少年の資質や生活環境などを調査する。また，少年鑑別所において専門的知見に基づき心身鑑別を行う場合もある。さらに，弁護士も，付添人として，少年の権利を擁護しつつ，少年が再非行を行うことがないように，少年の反省を深めたり，親や学校などとの関係を調整したり，時には就職先をあっせんするなどの環境調整活動を行う。

そのうえで，裁判官は，少年の立ち直り，再非行の防止のために必要な保護処分を決定する。少年院に送致されたり，保護観察処分を受けた少年たちは，それぞれの機関で，更生に向けて，家庭裁判所における審理段階で明らかとなった少年の要保護性に応じた教育を受けることになる。

私たち弁護士は，このように，少年審判手続の中で関係機関が少年法の理念に基づいた努力をし，個々の少年の要保護性を判断した上で少年の立ち直りのために必要な処分が決められることにより，多くの少年が立ち直ることができていることや，その結果として，犯罪の少ない安全な社会を維持することに寄与していることを，その職務において最もよく知っているものである。

(2) 仮に少年法の適用対象年齢が１８歳未満に引き下げられた場合，１８歳，１９歳の少年に対しては要保護性に沿った適切な再非行防止のための措置がなされないこととなる。具体的には，特に非行自体が軽微なものである場合，その背景にある少年の資質や能力，家庭環境等の問題が見落とされ，何ら問題点が解消されないまま起訴猶予や罰金で事件が終了してしまいかねない。こうした事態を，私たちは強く危惧する。

さらに，軽微とは言えない非行でも，相当数の事件においては執行猶予の判決となる可能性が高いが，そうなれば，こうした少年たちは更生のための教育を受けないままとなってしまう。事案によっては，最初から実刑判決により刑務所に収容される場合も想定されるが，その場合も，少年院で行なわれているような，きめ細かい，個々の少年の問題の解消に向けた指導・教育は行われることなく，場合によっては高齢者と同じ処遇を受けることになる。

こうした処遇が，当該１８歳，１９歳の少年の立ち直りに有益とは到底思われない。その結果，犯罪者を増加させ，社会の安全に危険を招来させることになりかねない。

４　若年者に対する処遇充実との関係

上記法制審議会では，少年法の適用対象年齢引下げにより，現在少年の改善更生のために機能している現行法制下における少年の処遇が受けられなくなることの懸念に対応するために，１８歳，１９歳の者を含む若年者などを対象として，有効なアセスメントを行い，教育的な配慮を重視した処遇の充実を図ることについて議論される見込みであるという。

しかしながら，更生可能性が高い若年成人に対する処遇を充実させることと少年法の適用対象年齢を引き下げることは別の問題として議論すべきである。つまり，少年法の適用対象年齢は現行法のまま２０歳未満とし，２０歳以上の若年成人に対しては必要があれば法を整備し，若年成人の立ち直りと再犯防止のための処遇を実施すればよいだけのことである（ただし，それが保安処分につながるものであってはならないことは当然である）。

また，若年者の処遇を充実させるといっても，現行少年法の下で有効に機能している調査官制度や鑑別制度を全面的に流用したり，類似の制度を整備することはおよそ考え難い。

したがって，若年者の処遇が充実されることを前提としても，それによって適用対象年齢を引き下げてよいことにはならない。

５　その他の適用対象年齢引下げの根拠について

(1) 世論調査などでは，少年法の適用対象年齢の引下げに賛成する回答が多い。しかし，この背景には，少年犯罪が増加・凶悪化しているという誤った認識があると考えられる。

まず，統計上，２０歳未満の者の減少を考慮しても，少年が犯罪に及ぶ率は著しく減少しており，例えば，少年人口当たりの一般刑法犯の発生数は，１９８３年から２０１４年までの間に３分の１程度に減少している。また，少年人口当たりの殺人件数（未遂を含む）については，１９６１年から２０１４年までの間に約４分の１に減少している。

こうした実情に照らせば，「少年犯罪の増加や凶悪化」を理由として少年法の適用対象年齢を引き下げるべきであるとの見解は誤りであるというべきである。

(2) 「大人」として扱われることとなる年齢は各法律で一致するほうが国民にとってわかりやすいとして，適用対象年齢引下げに賛成する考えもある。

しかし，各法律において「大人」と「子ども」を区別して扱う目的は異なっているのであるから，何歳から「大人」として扱うのかは，法律ごとに，その立法趣旨や目的に照らして個別具体的に検討すべきであって，少年法の適用対象年齢を選挙権年齢や民法の成人年齢と連動させなければならないわけではない。

むしろ「分かりやすさ」のために，少年に対する立ち直りの機会を奪い，社会の安全を蔑ろにすることの方が社会にとってマイナスである。

次に，罪を犯した１８歳，１９歳の者につき，保護処分に付するなど他の成人と異なる取り扱いをすることについては，国民の寛容を期待できず，国民の健全な法意識に反するとの意見もある。

しかし，１８歳以上の少年が重大事件を犯せば，現行制度の下でも死刑を含む重い刑に処せられる場合がある。また，前述のとおり，保護処分は少年の要保護性に基づいて決定されるため，例えば，成人であれば起訴猶予で終わったり，罰金で済むような事案であったとしても，少年の場合には，要保護性が高ければ，約１年に及ぶ身体拘束を伴う少年院送致決定がなされることも少なくはなく，少年法の適用を受けることで，むしろ身柄拘束を伴う処分を受けるという面では，少年に厳しいという側面もある。少年法が再犯予防のために有効に機能していることも合わせて考えれば，１８歳，１９歳の者を少年法の適用対象として維持することが国民の健全な法意識に反するとは言えない。

６　結語～理由のまとめと今後の当会の取り組み

以上のとおり，少年法の適用対象年齢を引き下げる合理的な理由はなく，むしろ，引下げにより，少年の更生の機会が奪われる結果として，非行や犯罪が増加することが懸念される。

当会は，２００１年，全国に先駆け，観護措置決定を受けたすべての少年が弁護士付添人の援助を受けられる制度（全件付添人制度）を開始し，少年の更生のために力を注いできた。そして，現行の少年法の下で，１８歳，１９歳の少年であっても十分な可塑性を有しており，保護者を含め，関係者の働きかけにより十分更生できることを実践の中で経験している。

したがって，当会は，今後も１８歳，１９歳の少年を含む少年たちの立ち直りのための付添人活動に全力で取り組むとともに，１８歳，１９歳の少年の立ち直りの機会が奪われることがないように，シンポジウムを開催するなどして，少年犯罪の現状，少年法に基づく手続とその効果などを広く社会に知らせる活動を行い，断固として少年法適用対象年齢の引下げに反対し，これを阻止する活動に全力を尽くしていく所存である。

以上のとおり，決議する。

以　上

　　　　　　　　

当会は，憲法違反の安保法制を国会において直ちに廃止し，それまで同法制の運用を行わないことを求める。

２０１６年(平成２８年)５月２５日
福岡県弁護士会

決議の理由

１　安保法制の施行

「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律」（平和安全法制整備法）及び「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律」（国際平和支援法）（以下併せて「安保法制」という。）は，２０１５年７月１６日に衆議院本会議で，また同年９月１９日に参議院本会議でそれぞれ可決され，本年３月２９日施行された。

当会は，安保法制が憲法違反であること，立憲主義に違背していることについて，これまでも繰り返し指摘してきたところである（「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定およびこれを具体化する法改正等に反対する決議」（２０１５年５月２７日），「憲法違反の安保法制法案等の衆議院強行採決に抗議する会長声明」（同年７月１６日），「憲法違反の安保法制法案の参議院における採決強行に抗議する会長声明」（同年９月１９日）。）。

そして，当会のみならず，日本弁護士連合会，全国全ての単位弁護士会，九州弁護士会連合会ほか全国全てのブロック弁護士会連合会が同様に憲法違反の指摘をして安保法制の成立に反対してきた。

こうした反対の声は，国民の各界各層からも出され，とりわけ多数の憲法学者（２０１５年６月４日の衆議院憲法審査会では，与党推薦含む３名の憲法学者全員が安保法制につき憲法違反であると明言した。），歴代の内閣法制局長官，元長官を含む元最高裁判所判事らも憲法違反であるとの見解を表明してきた。

しかし，政府はこうした多くの国民世論や憲法専門家らの指摘を顧みることなく，安保法制を強行的に成立させ施行させたが，以下に述べるとおり，安保法制は憲法違反であり，立憲主義に違背することは明らかである。

したがって，安保法制は国会において直ちに廃止されるべきであり，また，廃止される以前においても，その運用が行われてはならない。

２　憲法違反である

わが国憲法は，かつての侵略戦争によって国の内外におびただしい数の犠牲者と深刻な人権侵害をもたらしたことに対する痛切な反省の下，前文で「われらは，全世界の国民が，ひとしく恐怖と欠乏から免かれ，平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」として平和的生存権を規定し，第９条１項で「日本国民は，正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し，国権の発動たる戦争と，武力による威嚇又は武力の行使は，国際紛争を解決する手段としては，永久にこれを放棄する。」として戦争の放棄を規定し，同条２項で「前項の目的を達するため，陸海空軍その他の戦力は，これを保持しない。国の交戦権は，これを認めない。」として戦力の不保持と交戦権の否認をそれぞれ規定した。

また，前文では，日本国民は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して，われらの安全と生存を保持しようと決意した」として，非軍事の徹底した恒久平和主義を基本原理として定めた。

一方，冷戦構造の下，１９５４年に発足した自衛隊は，歴代内閣において，「自衛のための必要最小限度の実力」であって，「戦力（第９条２項）」にはあたらないから憲法９条２項に違反するものではないとされてきた。

仮に，自衛隊について，歴代内閣と同じ解釈に立つとしても，歴代内閣がこれまでも表明してきたとおり，自衛隊は「自衛のための必要最小限度の実力」にすぎないから，①武力行使を目的として他国領土への派遣（海外派兵）はできず，②自衛隊が武力行使を目的としていなくとも，他国軍の武力行使と一体化した活動はできず，③当然，自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を，自国が直接攻撃されていないにもかかわらず，実力をもって阻止する権利である集団的自衛権の行使も許されない（１９８１年５月２９日政府答弁書）。

しかしながら，安保法制は，かような制約を超えて，①現に戦闘が行われている地域でなければ，戦闘地域であっても自衛隊が当該地域に赴いて他国軍の後方支援を行うことができるとして，自衛隊派遣の地理的場所的制約を外し，②当該後方支援の内容も，他国軍に対する弾薬の提供や発進準備中の爆撃機の給油等，いわゆる兵站活動にまで及ぶことを想定している。③さらには，国連ＰＫＯはもとより，いわゆる多国籍軍が行う治安維持活動（ＩＳＡＦ等）などにも，武器を携行した自衛隊を派遣し，自己防衛でなく任務遂行のための武器使用も許されるとした。そして，④一定の要件の下に，歴代内閣が戦後一貫して禁じてきた集団的自衛権の行使にまで踏み込んで自衛隊の活動範囲を拡げたのである。

こうした自衛隊の活動は，もはや「戦力」にあたらない「自衛のための必要最小限度の実力」行使をはるかに超え，他国軍の武力行使と一体化する危険を伴う活動であることは明らかであって，憲法第９条に明白に違反するといわなければならない。

３　立憲主義違背である

立憲主義は，すべての国家権力の行使は，憲法に基づき，憲法に拘束されて，憲法の枠内で行われなければならないとする。

したがって，国家権力が勝手に憲法を変えたり，憲法を恣意的に解釈して憲法の本来もつ意味を変えることは許されず，憲法の変更は，憲法所定の改正手続き（憲法９６条）によらなければならない。これは，憲法によって個人の自由・権利（個人の尊重）を確保するために，国家権力を制約することを目的とする，近代憲法の基本理念であり，日本国憲法の根本理念である。

すなわち，わが国憲法は，「すべて国民は，個人として尊重される」（１３条）という最大の目標を実現するために，「最高法規」の章（第１０章）で，憲法の最高法規性を定め（９８条），その目的である基本的人権の永久・不可侵性を再確認するとともに（９７条），その実現のために，国家権力の行使を担う公務員に国民の基本的人権を侵害しないよう，ことさら憲法尊重擁護義務を課した（９９条）。

とりわけ，法律の制定・改廃や閣議決定の主体である国会議員ならびに国務大臣は，憲法を尊重擁護すべき義務を負っており，ましてや憲法の内容を，正規の改正手続に拠らず，法律の制定や，閣議決定による憲法解釈の変更によって改変するがごときは，かかる義務に正面から反するものであって許されないものである。

ところが，歴代内閣が戦後長きにわたって憲法上許されないとしてきた集団的自衛権の行使はもとより，他国の武力行使との一体化が避けられない戦闘地域における後方支援等，明らかに憲法違反の内容を含む安保法制を，憲法改正の手続もとらずに，強行的に成立させ，憲法第９条を実質的に改変するという暴挙に及ぶことは，立憲主義に真っ向から違背するものであって許されるものではない。

４　安保法制は廃止以前においても運用が行われてはならない

以上のとおり，憲法違反の安保法制は国会において直ちに廃止されなければならないものであるが，廃止以前においても運用が行われてはならないことは立憲主義の要請から当然のことである。

とりわけ，２０１１年１１月以降，陸上自衛隊が南スーダンに派遣されているところ，政府は今後，安保法制に基づいて「駆け付け警護」任務を発令することを検討している。ところが２０１３年末以降，南スーダンは内戦状態に陥っているとされ，南スーダン政府軍と国連軍が紛争当事者となって戦闘行為が行われている状態にある。そうした中で，自衛隊に「駆け付け警護」任務が発令されれば，自衛隊が武力紛争に巻き込まれ，任務遂行を目的とした武器使用を行うことになれば，それ自体，他国軍の武力行使と一体化した活動に陥ることは必至である。

また，安保法制は自衛隊法９５条の２を新設し，自衛隊の「防護」対象として，米軍を加えたが，これによって自衛隊が日常不断から米軍空母や戦闘機なども含めて防護することが任務とされた。このことは米軍に対する偶発的な攻撃を機に，自衛隊が戦闘行為に巻き込まれる危険性を高め，ひいては米軍の武力行使と一体化した活動に陥ることは必至であり，それがひいては集団的自衛権の発動に繋がる危険もあるといわなければならない。

このように，安保法制そのものの違憲性もさることながら，集団的自衛権の発動等の違憲状態が即座に引き起こされる切迫した状況にあることに鑑みれば，安保法制は直ちにその運用が停止されなければならないものである。

５　結論

以上のとおりであるから，当会は，憲法違反の安保法制について，国会に対し，同法制を直ちに廃止すること，内閣に対し，同法制の廃止に至るまで，その運用を行わないことを強く求める。