２００８（平成２０）年９月２日
伊藤和也さん殺害に対する抗議声明
福岡県弁護士会
会　長　田　邉　宜　克
　福岡市に本拠を置く「ペシャワール会」スタッフ伊藤和也さんが，拉致され，その後，殺害された。
　福岡県弁護士会では，５月２３日，憲法９条と国際貢献を考えるシンポジウムを開催し，「ペシャワール会」現地代表の中村哲医師にご講演いただいたばかりである。中村医師によれば，日本が過去半世紀以上にわたって一度も海外で軍事行動を起こしていないという歴史的な事実が，アフガニスタンの住民に良好な対日感情を育み，日本人であるがゆえ，身体・生命が守られ，無事，活動を進めることができたとのことであった。その体験談から，我々は、日本国憲法の平和主義が，民間の人道支援活動を実質的に支える意義をも有することを改めて認識することができた。
　伊藤さんは，ペシャワール会現地スタッフとして，献身的に農業技術支援に取り組み，アフガニスタンの多くの民衆から，感謝と尊敬を集めていたとのことである。
　伊藤さん殺害の実行犯やその動機の詳細は未だ明らかではない。しかし，いかなる動機であれ，尊い人命を奪う卑劣な行為を許すことはできない。
　福岡県弁護士会は，伊藤さんの献身的な活動とその実績に対し，深い敬意を表し，謹んで哀悼の意を表するとともに，伊藤さんを殺害した卑劣な行為に強く抗議する。そして，伊藤さんの遺志に報い，民間の人道支援活動を支えるためにも，日本政府に対し，日本国憲法の平和主義を全世界にアピールする活動を推進するよう強く求めるものである。
以　上

　私たち「消費者庁構想を考える〜真に消費者の頼りになる消費者庁実現に向けてシンポジウム」参加者一同は、日本における消費者が置かれている現在の状況を確認した。すなわち、1962年にケネディ大統領が米国連邦議会に送付した「消費者利益保護に関する特別教書」（いわゆるケネディ教書）において、消費者の権利として、安全である権利、知らされる権利、選ぶ権利、意見を聴かれる権利の４つの権利が確認されて以来、消費者は単に事業者を業法で規制した結果保護されるという受動的な存在ではなく、権利主体として積極的に社会に関与すべきものと理解されてきた。
　ところが、我が国においては、未だに産業育成を本来の目的とした産業毎の縦割り省庁が存在するのみであり、消費者の観点から統合的に行政を司る庁は存在していない。この結果、各省庁の縦割り行政のすき間に発生したと思われる消費者被害や、産業育成の観点から監督官庁が、司法判断と異なる業者よりの行政解釈を行った結果、より被害が拡大・深刻化するなどしている。加えて、食の安全や製品の表示に関する偽装は後を絶たず、深刻な社会不安が惹起されている。また、市民にとって身近な相談窓口である地方公共団体の消費者相談窓口において、資金的・人的資源が必ずしも十分ではなく、市民の真のニーズに応えることが困難になりつつあることも指摘されている。
　このような中、政府は、平成２０年６月２７日に閣議決定した、「消費者庁創設のための消費者行政推進基本計画」において、消費者の視点で政策全般を監視し、「消費者を主役とする政府の舵取り役」として、消費者行政を一元的に推進するための強力な権限を持った新組織を創設することとし、国と地方一体となった消費者行政の強化を行うものとしている。また、民主党も消費者権利擁護官（消費者オンブズパーソン）法案を取り纏め、消費者の立場に立った徹底した権限行使をする行政組織を提案している。
　私たちシンポジウム参加者は、このような現在の深刻な状況を改善していくためには、国民一般と同義語である消費者の視点から行政全般を司る行政組織が必要であること、市民にとって身近な相談窓口の充実拡大が必要であることを理解し、政府与党と民主党の案をより充実させ、来るべき臨時国会において以下の真に消費者のための行政組織を創設することを期待する。また、参加者は、それぞれの社会的な地位において、創設された消費者のための行政組織に対して、司法と行政という枠にとらわれず、消費者の権利の擁護のため、それぞれが最大限の努力を尽くすことを誓い、ここに意見を表明する。
1.速やかに消費者の権利擁護のための実効性ある行政組織を創設すること。
2.市民のための相談窓口である地方公共団体の相談窓口を充実・拡大すること。
3.新組織の運営に消費者が参加し、監督するために、弁護士会や消費者団体に新組織に対し問題業者への調査・勧告権限発動を求める申立権を付与すること。
4.独立した行政組織には、業者が得た違法な収益を剝奪し、被害者に速やかに回復させるための行政手続・司法手続上の権限を付与すること。
平成２０年（２００８年）７月１９日
「消費者庁構想を考えるシンポジウム」参加者一同

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　田邉　宜克（31期）
【定期総会・就任披露宴】
５月22日に福岡県弁護士会の定期総会と役員就任披露宴が開かれた。総会では、予算決算等の審議事項と「より良い刑事裁判の実現を目指して」「あさかぜ基金法律事務所を成功させよう」との二つの宣言(当会HPに掲示)がいずれも承認可決され、就任披露宴も多数の招待者・会員のご参加を得て、盛会裡に終えることができた。
会員の皆さん及び就任披露宴にご出席いただいた方々に心から御礼申し上げます。
また、総会終了後の法テラス埼玉の本所スタッフ弁護士谷口太規氏の講演は、スタッフ弁護士の活動内容とその矜持を知ることができ、大変参考になった。同弁護士に講演内容を敷衍した文章を本号に寄稿していただいたので、是非ともご一読いただきたい。
【あさかぜ基金法律事務所】
５月16日に、あさかぜ基金法律事務所運営委員会に引き続き入所予定の3名の修習生の方との懇談会を行った。現行61期１名、新61期２名、合計３名の予定者に弁護士偏在地区での活動を志した動機や意欲を語っていただいたが、いずれも、あさかぜ基金法律事務所の第１期を委ねるにふさわしい方々で大変心強い思いであった。運営委員会や指導担当弁護士にだけ、その養成を担わせるのではなく、当会の責務として、会員全員に積極的なご協力ご支援をお願いしたい。
【奄美ひまわり事務所引継式】
５月24日に奄美ひまわり基金法律事務所の引継式が開催され、九弁連副理事長として出席した。後任として奄美に赴任した大窪弁護士は、東京の養成事務所を経て、紋別ひまわり事務所で３年間活躍された後、2,100kmの距離をものともせず奄美行きを決断した。彼は、弁護士がより求められている地域で働くことをモットーとし、多重債務ほかの需要に応えるほか、離島である奄美地区(周辺の奄美群島も)の被疑者国選弁護への対応が自らの責務であると語った。その披露宴には、北海道から沖縄まで、全国各地から、多くのひまわり事務所の仲間達が集まったが、意識が高く、熱意溢れる若者ばかりで、弁護士偏在地域を支えている人たちの心意気に感動した。
また、奄美ひまわり事務所は、鹿児島県弁護士会の支援委員会の大変なご苦労があって支えられていることも実感した。あさかぜ事務所から派遣される先の単位会との連携は、極めて重要である。
【柳川地区の零地区解消】
５月27日に同月初め柳川市で開業された三島正寛弁護士の事務所開設披露が行われた。所謂、零地区として、全国で最後に残ったのが、柳川と長浜であったが、三島弁護士の決断に引き続き、６月初めに長浜でも法律事務所が開設され、ついに零地域解消という日弁連の悲願が達成されたのである。日弁連の取組みのシンボリックな意味だけではなく、その地域に弁護士が常駐しているのと、いないのとでは、地域とのつながり、法的需要の掘り起こし、ひいては、その地域での権利の救済の面で、大きな違いがあることは明らかであって、三島弁護士は、何よりも柳川地域の住民に歓迎され、期待されている。今後、柳川地区の司法サービスの中核として活躍されることを願うや切である。
【当番弁護士負担金】
来年５月で当番弁護士負担金の期限が満了する。被疑者国選弁護が開始され、現在の被疑者援助事件の多くが国選となっても、当番弁護士や国選対象外の被疑者援助事件、なにより、少年事件全件付添の全国拡大を目指す付添人援助事業実施のために、同趣旨の負担金継続は必要不可欠であろう。そのために必要な負担金額を含め、会内で広く議論して行きたい。

　本年６月１１日、参議院において、政府提出にかかる少年法一部「改正」法案が、民主、自民、公明三党により修正されたうえで可決成立した。
　当会は、本年２月１３日、法制審議会少年法（犯罪被害者関係）部会が、少年法「改正」要綱（骨子）を採択し、同年３月７日、少年法「改正」案が閣議決定され国会に上程された時点で、同「改正」法案は、少年の健全な育成を目的とするという少年法の理念を没却し、ひいては、社会全体の安全にも悪影響を及ぼすとして同法案に強く反対の意見を表明した。しかも、当会のみならず、日弁連及び全国の多数の弁護士会が、同様の反対の意見表明をしてきたにもかかわらず、十分な審議もなされず短期日のうちに成立に至ったことに対して、遺憾の念を禁じ得ない。
　今回の「改正」法は、国会の審議の過程で、被害者傍聴の要件として、「少年の健全育成を妨げるおそれがない」ことを明記したうえ、１２歳未満の少年の事件は傍聴対象事件から除外し、１２歳、１３歳の少年事件の被害者傍聴については、少年が精神的に特に未成熟であることを十分考慮しなければならないとの修正を施すなど、少年法の理念と目的の重要性に一定の配慮がなされたことは意義がある。
　しかし、被害者による審判傍聴を許すにあたって、予め弁護士付添人の意見を聴かなければならないとし、少年に弁護士付添人がないときは、家庭裁判所が弁護士付添人を付さなければならないとしつつも、その例外を設けるなど不十分な点は否めないうえ、被害者が少年審判を傍聴することに対する根本的な問題点は、依然として払拭できない。
　すなわち、審判を被害者等が傍聴することになれば、精神的に未成熟な少年は、事実に関する自己の率直な意見や心情、気持ちをそのまま発言することを躊躇し、審判に関わる関係者からの少年の問題に迫った更生への働きかけができなくなるおそれがある。また、被害者にとっても、少年審判は心理的な動揺が収まっていない状況で開かれることが多いため、被害者が傍聴する少年審判廷は必然的に非常に緊張度の高いものとなり、上記少年法の理念に基づく審判の実践はおよそ困難となる。さらに、プライバシーの観点から、少年の家庭生育環境や生い立ちなどに遡って非行の原因を掘り下げ、少年の適切な処分を選択するということができなくなる。以上の結果、少年に対して適切な処分が不可能となり、そのことはひいては社会全体の安全にも悪影響を及ぼすことになる。
　当然ながら、犯罪被害者等の権利利益の保護が図られなければならないことは言うまでもないが、この点に関して今なすべきことは、各関係機関が被害者等に対し、２０００（平成１２）年少年法「改正」で導入された、被害者等による記録の閲覧・謄写（少年法第５条の２）、被害者等の意見聴取（少年法第９条の２）、審判の結果通知（少年法第３１条の２）の各規定の存在をさらに丁寧に知らせ、これを被害者等が活用する支援体制を整備すること、さらには、より抜本的に犯罪被害者に対する早期の経済的、精神的支援の制度を拡充することである。
　当会としては、今回の「改正」が再度見直されることを求めると共に，家庭裁判所に対して，少年法の理念を損なうことのないよう，厳格な運用を強く求める。
　　　　　　　　　　　　　　２００８（平成２０）年７月２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　　長　　　田　邉　宜　克

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　田　邉　宜　克（31期）
【スタッフ弁護士】
　北九州部会が「法テラス」北九州支所にスタッフ弁護士の配置を希望することは、昨年度常議員会で、承認されています。被疑者国選弁護人制度の本格実施後の一人当たりの担当件数が、14件＋αに上る実情からすれば、強い異論はないところでしょう。
　他方、福岡部会では、昨年度中、福岡地方事務所本所のスタッフ弁護士配属については、特段の議論をしていませんでしたが、本年度早々に法テラス福岡から「本年度中に、北九州支所に一人、福岡本所に一人のスタッフ弁護士を配置することについて、法テラス本部から意向打診を受けているので、この点について県弁と協議したい。」との申し入れを受けました。
　法テラスとしては、受入会が、スタッフ弁護士は、不要であって受け容れる意思はないと表明すれば、強制的に赴任させることはないものと思われます。
　それでは、法テラス福岡は、何故スタッフ弁護士の配属を希望したのでしょうか。県弁執行部として、法テラス福岡との協議を開始していますが、その必要性について、概略以下のとおり説明を受けました。
（1）速やかに被疑者国選弁護人を選任する責務を負う法テラスは、被疑者国選弁護拡大後も、万が一にも穴を開けることは許されない。弁護士会、特に福岡部会の被疑者国選弁護人態勢では未だ十分であるとは考えていない。
（2）これまでの実践例からしても、筑豊地区の休日、特に共犯事案の配点については、現状でも正に綱渡りの感がある。また、被疑者弁護人として登録されている会員でも諸般の事情で受任を回避されたりすることが少なくなく、この１年半で数件担当した会員から20件近く担当した会員まで受任件数に幅があり、一定の会員の過大な負担で凌いでいる実情にある。単純に事件数を登録者数で割り出して「回る」「回らない」の議論をするのは実際的ではない。被疑者国選弁護拡大後に、万が一の事態を惹起しないためには、法テラス福岡本所へのスタッフ弁護士の配置は必須であると考えている。
（3）壱岐・対馬での国選対応についても、本所スタッフ弁護士に遊軍的に活動していただくことを予定している。
（4）所謂「国選扶助対応」のスタッフ弁護士であり、扶助事件以外の一般民事事件を受任することは予定していない（薬害・消費者等の集団訴訟受任の例外はあり得る）。従って、民業圧迫との懸念は杞憂である。
　今後、法テラス福岡と協議を重ね、より詳細な内容を適宜会員にご報告し、意見集約の場を設けて、当会の意見を早急に明らかにしたいと思います。
　なお、仮にスタッフ弁護士が配置されたとしても、担当しうる国選件数には当然ながら限界があり、より多くの会員の皆さんに被疑者国選名簿登録をしていただく必要性には、何ら変わりがありません。
【刑事贖罪寄付金のお願い】
　従来、扶助協会の行っていた自主事業（刑事被疑者・少年付添・精神障害者等・外国人・難民・犯罪被害者等）は、日弁連及び単位会が承継し、法律援助事業として行っていますが（司法支援センターに運営を委託）、弁護士会の事業である以上その資金は、弁護士会が自前で用意しなければなりません。扶助協会時の自主事業資金と同様にその原資は、主として刑事贖罪寄付金です。
　当会宛の贖罪寄付は、その半額を日弁連に納付して日弁連の法律援助事業資金に充てられ、残額は、法律援助事業の日弁連負担額に加算して支払う当会の所謂「上積」分（刑事被疑者・１万円、少年・原則２万円等）等の支払いに充てられます。
　当会は、昨年度の全国の被疑者事件の11.2％、少年付添人事件の19.4％、これらに難民その他を含めた全事件数の13.7％の法律援助事件を行っています。これは、本当に全国に誇るべき実績です。
　他方、この事業を支える贖罪寄付実績を見ると、昨年度全国で４億6,647万円の贖罪寄付がありましたが、当会の贖罪寄付額は253万円に止まり、なんと全国比0.53％に過ぎません。仮に事件数比の分担があるとすれば、当会の贖罪寄付案分額は、2,981万円になります。会の規模の大小があり、この案分額を当会が当然に分担すべきとは言えないでしょうが、扶助協会福岡支部には、平成17年度1,700万円、同18年度1,191万円の贖罪寄付があったことと比較すれば、余りにも少なすぎると言わざるを得ません。
　また、現状では刑事被疑者（１万円×1000件）及び少年付添（２万円×800件＋α）等の「上積」「横出し」分が、当会会計から支出されています。１年後に被疑者国選の本格実施が始まるとしても、このままでは少年付添の上積み分の負担は依然として残り、贖寄付金額が現状のままでは、その支出に対応する額の収入は確保できないことになります。
　会員の皆さんは、扶助協会が解散した後の贖罪寄付は、扶助協会を承継した司法支援センターにと考えられたのかもしれません。
　しかし、扶助協会の各種自主事業を引き継いだのは弁護士会であり、弁護士会がその事業遂行につき責任を全うする義務を負っているのは明らかです。
　日弁連から最高裁・最高検に自主事業等弁護士会への贖罪寄付の目的・制度設計について説明し、情状面での考慮を依頼しており、当地の裁判所・検察庁もこのような公益的な目的に支出される弁護士会への贖罪寄付を量刑上斟酌すべきことは十分理解されているはずです。
　ついては、会員の皆さんに、上述の事情をご理解いただき、贖罪寄付は、是非とも当会宛に納付していただくようお願いいたします。
　なお、寄付手続きの詳細については、各部会事務局にお尋ね下さい。