当会は，政府及び国会に対し，国際人権（自由権）規約，女性差別撤廃条約，拷問等禁止条約，人種差別撤廃条約などにおける個人通報制度をわが国に速やかに導入すること及び政府から独立した国内人権機関を速やかに設置することを求めるとともに，当会もその実現に向けた運動を展開することを表明する。
以上決議する。

（決議理由）
第１　個人通報制度について
　１　個人通報制度とは，人権条約に保障された人権が侵害され，国内での救済手段（裁判）を尽くしてもなお救済されない場合，被害者個人などがその人権条約上の委員会に通報しその委員会の意（Views）を得て，締約国政府や国会がこれを受けて国内での立法，行政措置などを実施することにより，個人の権利の救済を図ろうとする制度である。　
国際人権（自由権）規約などの各人権条約では，締約国における国際人権基準実施のため，条約機関による締約国政府報告書審査制度とともに個人通報制度を採用している。
　　　国際人権（自由権）規約，女性差別撤廃条約は，本体の条約に附帯する選択議定書に個人通報制度を定め，人種差別撤廃条約及び拷問等禁止条約は，本体条約の中に個人通報制度を備えている。したがって，個人通報制度を導入するためには，選択議定書の批准あるいは本体条約の当該条項の受諾宣言をすることによって実現することができる。
　　　しかし，わが国は，国際人権（自由権）規約，女性差別撤廃条約，拷問等禁止条約，人種差別撤廃条約などの人権条約を批准しているが，これらが有する個人通報制度をこれまで導入して来なかった。
　２　２０１０年９月現在，自由権規約を批准している国は１６４か国，　うち選択議定書を批准している国は１１１か国にのぼり，自由権規約を批准した国のうち６７％を超える国が選択議定書を批准している。
　　　ＯＥＣＤ加盟３０か国のうち，選択議定書を批准していない国は，　日本，アメリカ，英国及びスイスであるが，アメリカに関しては，米州憲章に基づき設置された米州人権委員会に対して，米州人権宣言違反についての救済の請願（すなわち個人通報制度）を利用することができる。また，英国をはじめとするヨーロッパの国々には欧州人権裁判所があり，同裁判所に対する申立てが可能となっている。すなわち，ＯＥＣＤ加盟国の中で，いずれの個人通報制度も利用できない国は日本だけとなっている。
このような事態を踏まえ，２００８年の国際人権（自由権）規約委員会による第５回日本政府報告書審査に基づく総括所見をはじめとして，各条約機関から，わが国は個人通報制度の導入について度重なる勧告を受けてきたが，未だに実現にはいたっていない。
　わが国は，人権理事会において初代人権理事国となり，さらに岩沢
雄司東京大学教授が国際人権（自由権）規約委員会委員長を務めているなど，人権の分野でも大きな役割が期待され，またそれを果たそうとしている。これら状況に鑑みても，わが国の管轄内にいる個人が国際的な人権保障制度である個人通報制度を利用できないことは，その国際的地位からしてもまことにふさわしくないと言わざるを得ない。
　３　個人通報制度が導入された場合，第一に，国内の裁判で救済されなかったケースについて，個別の救済が可能となる。わが国の裁判所は，人権条約の適用について消極的であるため，個別事件に関する救済の意義は大きくなる。救済は，条約上の委員会の意見を経たのち，行政的な措置あるいは新たな立法などでなされることが予想されるため，当該ケースのみならずその後の同種事例においても国内での救済が前進することとなる。
　　　第二に，裁判所は国内での裁判の後に条約機関での意見があり得ることを前提として判決を下すこととなるため，条約機関の見解を念頭において裁判せざるを得ないこととなる。このことは，国内の裁判において，結果的にわが国の人権水準を国際標準に近づけることとなる。
　４ 日弁連は，かねてから個人通報制度導入を強く求め，２００７年５月，自由権規約個人通報制度等実現委員会を立ち上げ，その実現に努力してきた。
　 ２０１０年５月の定期総会においては，取調べの可視化，国内人権機関の設置等とともに個人通報制度の実現をするための決議を採択した。
民主党は，２００９年の衆議院総選挙において個人通報制度の導入をマニフェストに掲げ，政権与党となった。その後，法務大臣は幾度となくその実現に意欲を示す発言を繰り返しているが，現時点においても実現に至っていない。公明党，社民党，共産党もその実現を目指しているが，与野党が現時点で実現のための具体的な道筋について合意し，推し進めるまでには至っていない。
　そこで，当会は，政府及び国会に対し個人通報制度を速やかに導入するよう強く求めるとともに，その実現に向けた運動を展開することを表明するものである。
第２　国内人権機関について
　１　国連決議及び人権諸条約機関により，国際人権条約及び憲法などで保障される人権が侵害され，その回復が求められる場合に，司法手続よりも簡便で迅速な救済を図ることができるよう国内人権機関を設置することが求められており，世界では多数の国が既にこれを設けている。
　２　国内人権機関は，１９９３年１２月の国連総会決議「国内人権機関の地位に関する原則」（いわゆる「パリ原則」）に沿ったものである必要がある。具体的には，法律に基づいて設置され，権限行使の独立性のみならず，委員及び職員の人事及び財政等においても独立性を保障する仕組みを有し，調査権限及び政策提言機能を持つものでなくてはならない。
　人権諸条約機関からも，特に日本に対して，早期にパリ原則に合致した国内人権機関を設置すべきとの勧告がなされており，国内の人権ＮＧＯからも国内人権機関設置の要望が強まっているところである。
　３　現在，わが国には法務省人権擁護局の人権擁護委員制度があるが，同制度が，パリ原則の求める国内人権機関の要件を充たさないことは明白となっている。
　このような状況の下，日弁連は，２００８年１１月１８日，パリ原
則を基準とした「日弁連の提案する国内人権機関の制度要綱」を発表した。
　さらに，２０１０年６月２２日には，法務省政務三役が「新たな人権救済機関の設置に関する中間報告」において，パリ原則に則った国内人権機関の設置に向けた検討を公表するなど，国内人権機関設立への機は熟している。
　４　そこで，当会は，政府及び国会に対し国内人権機関の速やかな設置
を求めると共に，その実現に向けた運動を展開することを表明するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

国選付添人選任の対象を観護措置決定を受けた少年すべてに拡大することを求める決議
２００７年の少年法改正により，一定の重大事件（故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪及び死刑又は無期若しくは短期２年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪）については，家庭裁判所が弁護士である付添人の関与が必要であると認めるときという条件があるものの，国選付添人が選任されることになった。
こうして，国選付添人制度が発足したことは，大きな前進とはいえるものの，その他の事件により観護措置決定を受けている多くの少年は，付添人が選任されないまま少年院送致などの重大な審判を受けるという事態が続いている。
とりわけ，被疑者国選対象事件が拡大され，いわゆる必要的弁護事件については，すべて被疑者の段階で国選弁護人を選任することができるようになった。そのため，少年についても，被疑者段階では国選弁護人が選任されていたにもかかわらず，家庭裁判所に送致されると同時に当該少年には弁護士が選任されなくなるという事態を生じさせている。これは，法の不備といわざるを得ない。
少年事件に弁護士付添人を選任することは，冤罪を防ぐという観点から不可欠であるだけでなく，適正な手続きの下で，適正な保護処分に付するという観点からも，そして，何よりも少年の更生を図るという少年法の理念を実現するうえでも不可欠である。
これまで，日弁連は，弁護士自らが費用を出し合い，法律援助という方法で多くの少年が弁護士付添人を選任できるように努力してきた。しかしながら，冤罪を防止し，適正な手続きの中で適正な保護処分に付すること，そして，少年の更生を期すことは，すべて国の責務である。
そこで，福岡県弁護士会は，少年が家庭裁判所に送致され，観護措置決定を受けて身体拘束されている事案については，すべて国選付添人が選任される制度，すなわち全面的国選付添人制度を早急に実現することを求めるものである。
以上のとおり決議する。
２０１０（平成２２）年５月２５日　　　　　　　　　　　
福岡県弁護士会定期総会
提　案　理　由
１　福岡県弁護士会は，２００１年２月，全国に先駆け「全件付添人制度」を発足させた。この制度は，観護措置を受けた少年については，その少年が弁護士付添人の選任を希望する限り，すべて弁護士会の責任において，弁護士付添人を選任するという制度である。
　　少年事件においても，検察官送致（少年法２０条）や少年院送致，児童自立支援施設等への送致など長期間に渡る身体拘束を伴う重大な処分がなされる可能性がある。特に，観護措置決定を受けた少年については，その期間中身体拘束を受けるだけでなく，上記の重大な処分を受ける可能性が高くなる。
しかしながら，それまで多くの少年が，弁護士の関与のないまま，少年院送致等の重大な処分を受けていた。
そのため，福岡県弁護士会は，少年を冤罪から守り，適正手続きと適正な処分を保障し，少年の更生の援助をするため，上記全件付添人制度を発足させたのである。
２　我々弁護士は，家庭裁判所の理解と協力を得て，多くの観護措置を受けた少年の付添人に選任されてきた。
そして，少年の人権を守り，少年の更生を期すための付添人活動を実践してきた。その活動の中で，多くの少年が自立・更生する姿を見ることができた。そうした付添人活動によって，少なくとも観護措置決定を受け，身体拘束されている少年については，重大事件だけではなく，窃盗事件や傷害事件，さらには少年法特有のぐ犯事件などすべての事件について弁護士付添人が不可欠であることを実感している。
３　確かに，少年法は，「少年の健全な育成を期す」という保護処分を課すものである。しかし，「保護処分」といっても，相当期間少年院に収容するなどして，少年の自由を大きく制限する処分も含まれており，その処分は適正な手続きの下での，適正なものでなければならない。
また，家庭裁判所には調査官がいて，調査官が少年の資質，生育歴，家庭環境などを調査し，適正な処分を図るシステムがある。しかしながら，弁護士付添人は，少年の立場に立って，真相を解明するとともに，時には被害者と直接接触し，被害回復のための措置を講じたり，その被害実態を少年や保護者に説明して少年やその保護者に反省を促し，さらに，社会環境の調整を試みるなどして少年の早期更生を図る活動を実践している。こうした活動は，弁護士付添人にしかできないものであり，かつ，少年の更生にも極めて有益である。
４　そして，こうした地道な活動が一つの契機となって，２００７年には，ようやく国選付添人制度が発足した。
　しかしながら，この国選付添人制度は，その対象が①　故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪，②　死刑又は無期若しくは短期２年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪，という重大事件に限定されており，しかも，「家庭裁判所が弁護士である付添人の関与が必要であると認めるとき」という条件が付されている。
弁護士付添人が少年事件において不可欠であることは，先に述べたとおりである。つまり，少年の人権を守り，少年の早期更生を図る必要は，重大事件に限られるものではないし，少年法特有のぐ犯事件においても，とりわけ観護措置が必要なほどぐ犯性が進んでいる少年については弁護士付添人の存在が不可欠である。
５　また，２００９年５月２１日から，いわゆる必要的弁護事件については，被疑者段階から国選弁護人を選任できる制度に改められた。そのため，少年も，窃盗，傷害などの必要的弁護事件について，被疑者段階においては，国選弁護人を選任することができるようになった。
成人であれば，起訴されると同時に，被告人国選弁護人が選任されることになる。しかし，少年の場合は，上記のとおり国選付添人制度の対象が極めて重大な事件に限定されているため，多くの少年については，家庭裁判所に送致されると同時に弁護士の関与がなくなるという結果になる。
　　日弁連は，こうした状況を回避するため，被疑者段階で国選弁護人が選任されていたケースについては，少年が家庭裁判所に送致されてからも，法律援助を利用して，できる限り弁護士が付添人に選任されるように努力している。
もっとも，この法律援助は，我々弁護士の拠出した資金によって運用されている。したがって，国選付添人制度が拡大されない限り，我々弁護士の拠出は永遠に継続されることになる。しかし，上記のとおり，観護措置決定を受けた少年には，弁護士付添人は不可欠であり，弁護士付添人を選任することは国の責務である。
６　被疑者国選弁護制度を拡大した趣旨からしても，国選付添人制度の拡大は必然である。
被疑者国選弁護制度も，当初はその対象が短期１年以上の重大な事件に限定されていた。
しかし，冤罪を防止するために被疑者国選弁護人が不可欠であることは，こうした重大事件に限られるものではなく，窃盗事件や傷害事件など他の多くのいわゆる必要的弁護事件においても同じである。弁護士の対応能力などの問題から，当初は重大事件に限定されていたが，最終的には必要的弁護事件すべてを被疑者国選弁護制度の対象に拡大した。同様に，少年事件についても，国選付添人制度の対象を拡大しなければならないことは当然である。
そもそも，被疑者段階での弁護活動は，起訴されるべきでない被疑者を起訴させないための活動は当然のこととして，起訴されたのちを想定して活動する。すなわち，無実の被疑者が将来有罪判決を受けることがないように，被疑者に虚偽の自白をさせないように，また，被疑者に有利な証拠を収集する活動を行なう。被疑者が当該犯罪を実行している場合であっても，必要以上に重い刑が言渡されることがないように，適正な判決がなされるように活動する。特に，少年事件の場合は，家庭裁判所に送致されてから原則４週間以内に審判が行なわれるため，被疑者段階から，少年や保護者と信頼関係を築き，反省を深めたり，被害弁償をしたり，環境調整に取り組む。
つまり，被疑者弁護は，それ自体が目的ではなく，将来の裁判（審判）を見据えて，最終的に当該被疑者の権利が侵されることがないように活動をするのであって，起訴（家庭裁判所送致）後の活動と不可分一体のものである。ましてや，少年事件の場合には，家庭裁判所送致後時間的猶予がないため，被疑者段階から，少年の更生を目指した活動を実践しているのである。
そうであるにもかかわらず，被疑者段階にのみ国選弁護人が選任され，家庭裁判所に送致されると同時に弁護士の関与がなくなるという現在の法制度はあまりにも不合理で，早急に是正されなければならない。
７　以上のとおり，非行を犯していない少年を冤罪から守り，非行を犯した少年であっても，適正な処分が課せられるべきであり，かつ，その更生のために可能な限りの援助がなされるべきである。そのためには，国選付添人選任の対象を，少なくとも観護措置決定を受けたすべての少年とすべきである。
福岡県弁護士会は，この間，全国に先駆けて全件付添人制度を立ち上げ、この制度を全国に広げるために先頭に立って努力してきたが、国選付添人制度の対象が拡大されたのちは，マンパワーを一層充実させて，その対象となるすべての少年の権利を守り，その更生を期すために最大限の努力を惜しまないことをここに誓うものである。
よって，政府，国会，最高裁判所及び法務省に対し，すみやかに全面的国選付添人制度の実現のための法改正を行なうことを求めるものである。
以上

　わが国の司法制度を担う法曹である裁判官、検察官及び弁護士になるには、司法試験に合格した後、司法修習を終えることが必要である。司法修習は、法律実務に関する汎用的な知識や技法のみならず、市民の権利に直接関係する法曹として求められる高い職業意識と倫理観の修得をも目的とするもので、裁判官、検察官、弁護士のいずれの道に進む者に対しても同じカリキュラムで行われ（統一修習制度）、国際的に見ても特徴があり、高い評価を受けている。
　そこで、司法修習生には、全力で修習に専念すべき義務（修習専念義務）が課されている。そして、この修習専念義務を担保するため、司法修習生には、１９４７（昭和２２）年に司法修習制度が創設されて以来、一貫して、国庫から給与が支給されてきた（給費制）。この給費制があればこそ、司法修習生は経済的な不安を持たずに司法修習に専念することができ、また、貧富の差を問わず、国民のあらゆる階層から有為で多様な人材が法曹界に輩出されてきたのである。
　ところが、２０１０（平成２２）年１１月１日から、この給費制が廃止され、必要な者に生活資金を国が貸与する制度（貸与制）が実施されることとなった。給費制の見直しは、司法制度改革審議会の意見書等を受け、２００４（同１６）年１１月に裁判所法が「改正」されて定められたものである。
　しかるに、裁判所法「改正」後、新たな法曹養成制度の出発点である法科大学院への志願者は年を追うごとに減少し、法学を学んでいない者（未修者）や社会人など他分野からの有為な人材の集まりにもかげりが見られる。この背景には、法科大学院（２ないし３年間）の費用が多額に上り、生活費の負担も大きく、また急激な法曹人口増により弁護士の就職が困難になるなどの経済的問題があることが指摘されている。
　このような現状のもとで給費制を廃止した場合、法科大学院時代の負債に加えて司法修習中にも更に負債を抱えることを余儀なくされ、経済的事情から法曹への道を断念する者が一層増大する事態が強く危惧されるとともに、統一・公平・平等という司法修習の理念が損なわれ、司法改革審議会意見書が目指した、貧富の差なく多様な人材を法曹に求めんとした新しい法曹養成制度の基本理念にも背理する結果となる。
　司法修習制度は、司法修習生が裁判官、検察官、弁護士のいずれになるかを問わず、わが国の司法制度を支える重要な社会的インフラ（基盤）であり、これを支える費用を負担することは国の当然の責務である。給費制を廃止することは、司法制度を支える法曹養成の責任を国が放棄することを意味し、これによって害を被るのは、優れた資質を備えた多様な人材からなる法曹、市民の目線にたった弁護士による援助の機会を奪われる市民である。
　よって、当福岡県弁護士会は、直ちに司法修習生に対する給費制を継続する法改正を行うよう、政府・国会・最高裁に強く求めるとともに、その実現のために全力を尽くす決意である。
　以上のとおり決議する。
　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０（平成２２）年５月２５日
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会定期総会
　　　　　　　　　　提案理由　　　　　　　　
１．貸与制の導入に関する裁判所法「改正」に至る経緯
（１）司法制度改革審議会意見書
　　　司法制度改革審議会は、２００１（平成１３）年６月１２日、意見書において、給費制についての在り方を検討すべきであるとして「修習生に対する給与の支給（給費制）については、将来的には貸与制への切替えや廃止をすべきではないかとの指摘もあり、新たな法曹養成制度全体の中での司法修習の位置付けを考慮しつつ、その在り方を検討すべきである。」と述べた。
（２）裁判所法「改正」
　　　国会は、２００４（平成１６）年１１月、給費制を廃止し修習資金の貸与制を実施することとして裁判所法を「改正」した（裁判所法６７条の２　修習資金の貸与等）。ただし、実施時期は当初の法案では２００６（同１８）年１１月１日からの実施予定であったが、貸与制について周知徹底するためとして実施が４年間延期され、附則で２０１０（同２２）年１１月１日が施行期日とされた。
（３）附帯決議
　　　その際、衆参両議院共通の附帯決議がなされ、１項で、改革趣旨・目的が、「法曹の使命の重要性や公共性にかんがみ、高度の専門的能力と職業倫理を備えた法曹を養成する」ものであること、３項で「給費制の廃止及び貸与制の導入によって、統一・公平・平等という司法修習の理念が損なわれることがないよう、また、経済的事情から法曹への道を断念する事態を招くことのないよう、法曹養成制度全体の財政支援の在り方も含め、関係機関と十分な協議を行うこと。」が明記された。
２．裁判所法「改正」後の実情
（１）多様な入学者・志願者全体の減少傾向等
　　　新たな法曹養成制度の出発点である法科大学院について、司法制度改革審議会が望ましいとした法学部出身者以外の未修者や社会人入学者は、実情は、例えば２００６（平成１８）年度と２００９（同２１）年度を比較すると、法学未修者が３６０５名から２８２３名へと７８２名減少し、社会人が１９２５名から１２９８名へと６２７名減少しており、他分野からの有為な人材の集まりにかげりが見られる。
　　　そればかりか、法科大学院への志願者全体につき、初年度の２００４年（同１６）度では７万２８００名、２００５（同１７）年でも４万１７５６名であったものが、２０１０（同２２）年度では２万４０１４名（暫定値）と大幅に減少している。
（２）法曹志望者の減少の背景
　　　この背景には「法曹を目指すに当たり、投下する負担に比して危険が大きすぎる。」という心理が一般化し始めているとの指摘がある。
　　　すなわち、法科大学院の学費として、国立大学の場合、入学金が約２８万円、年間授業料は約８０万円となっており、私立大学の多くは、入学金が２０万円から３０万円程度、年間授業料は１００万円から１５０万円程度になっている。このほかに教科書などの教材費がかかるほか、生活費も必要である。それに、社会人入学者は家族の生活を支えなければならない。現実には未修者が法科大学院で学ぶということは「１０００万円もかかる大事業」となっている。
　　　日本弁護士連合会が２００９（平成２１）年１１月１９日、２０日に実施した司法研修前研修（事前研修）の際、受講者である新第６３期司法修習生候補者を対象に実施したアンケートによれば、回答者１５２８名中８０７名（５２．８１％）が法科大学院で奨学金を利用したと回答し、そのうち具体的な金額を回答した７８３名の利用者が貸与を受けた額は、最高で合計１２００万円、平均で合計３１８万８０００円にも上っていた。
　　　他方で、司法試験合格後の司法修習生時代においては、修習専念義務により兼職が禁止され、アルバイトを行うこともできない。
　　　更に、司法修習生には就職難が待っている。すなわち、急激な法曹人口増により弁護士事務所への就職が困難になっている上、公務員・社内弁護士など他分野への進出も現状では増員に見合うものにはなっていない。裁判官、検察官の増加もわずかである。
　　　その上に、現在の給費制が廃止されれば、兼職を許されない司法修習生は、相当の貯蓄がない限りは貸与制を利用せざるを得なくなる。仮に貸与制を利用した場合、基本額で月額２３万円の貸与額は１年間の修習終了時点では合計２７６万円に上ることになり、上記アンケート結果を前提にすれば、新規弁護士の５０％を超える者が、弁護士登録した時点で平均して６００万円近くの借金を負っていることになる。給費制の廃止と貸与制の導入により、司法修習生を取り巻く経済環境は更に悪化するのである。
　　　近時、弁護士の就職難から、司法修習終了後直ちに独立する弁護士（いわゆるタク弁、ソクドク）や他の法律事務所の一角を借りて業務を行う弁護士（いわゆるノキ弁）が増加していることも指摘されており、これらの弁護士にとって、弁護士開業後の収入は極めて不安定で厳しいものがある。法科大学院や司法修習生時代の借金を返済することは容易ではないのである。
　　　このような現状では、多くの有為な人材が「法曹は、人生をかけて目指すべきものだろうか。」という疑問を持つのは当然の成り行きである。あるいはまた、高い志と能力を有しながら、経済的な理由だけで、法曹となることを断念せざるを得なくなる者が多数出てくることも容易に想像される。このままでは、法曹を目指す有為の人材が減少していくことに拍車がかかることは必至である。
３．司法修習生に対する給費制の廃止に伴う弊害
（１）有為な人材の確保
　　　わが国における従来の法曹の人材確保は、法曹資格の取得については貧富の差を問わず広く開かれた門戸であり、従来の法曹養成制度は、決して「金持ちにしか法曹になれない制度」ではなく、多様な人材が裁判官、検察官、弁護士として輩出されてきた。この点は非常に高く評価すべきであり、また、将来もそのようでなくてはならない。司法制度改革審議会も「資力のない人、資力が十分でない者」が法曹となる機会を求めている。
　　　貧富の差なく国民の各層から広く法曹が誕生することにより、真に市民のための開かれた司法が現実化し、市民の権利実現が果たされることになるのである。
　　　給費制が廃止されれば、２１世紀の司法を支えるにふさわしい資質・能力を備えた人材が、経済的事情から法曹への道を断念する事態も想定され、その弊害は極めて大きい。
（２）司法修習生の修習専念義務
　 　最高裁判所は、従来から修習の実効性を挙げるために、司法修習生に対し兼業の原則禁止をはじめとする厳しい修習専念義務を課してきた。２００４（平成１６）年の裁判所法「改正」でも、その理念・方針には何ら変わりはない。司法修習期間が段階的に短縮され、近々１年に統一される状況において、司法修習生の質の低下を防ぐためにも、この義務は重要かつ不可欠である。
　　　この修習専念義務を担保するために、１９４７（昭和２２）年に司法修習制度が創設されて以来、一貫して、司法修習生には国庫から給与が支給されてきたのであり、給費制があればこそ、司法修習生は経済的な不安を持たずに司法修習に専念することができたのである。
　　　この給費制を廃止しておきながら、他方で修習専念義務を課したままアルバイト等を禁止するというのでは、司法修習生に経済的に過大な負担を強いることになり、制度として無理がある。
（３）社会的責任（公共性）等公共心の醸成 ―弁護士の社会への貢献・還元―
　 　給費制は、現行司法修習制度の下で、法曹、とりわけ弁護士の公共性を制度的に担保する役割を歴史的に果たしてきた。
　　　すなわち、逮捕勾留された人に無料で接見に赴く当番弁護士制度、少年鑑別所に収容された少年に無料で面会に赴く当番付添人制度、市民相談の要となる法律相談センター事業の拡充、弁護士へのアクセスが難しい過疎地における公設事務所の開設など、弁護士・弁護士会による各種の公益活動は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする弁護士の公共性・公益性を具体的な形として結実したものである。また、弁護士の人権擁護のための諸活動（例えば、人権救済、子どもの虐待防止活動、消費者保護運動、犯罪被害者支援活動、民事介入暴力対策、法教育等々）をボランティアで支えてきたのは、個々の弁護士の強い使命感にほかならない。
　　　しかし、経済的に困窮する弁護士が増えれば、公共心、使命感を持って、このような公益活動を担う余裕が失われ、ビジネスを優先せざるを得なくなることが危惧される。給費制の廃止、貸与制の導入が、多くの弁護士の資質や仕事の在り方に深刻な影響を与え、恵まれない人々、虐げられた人々のために社会正義を実現するという市民が期待する弁護士像から遠ざかってしまうおそれもある。
４．「国民の社会生活上の医師」としての法曹・弁護士
　　司法制度改革審議会は、法曹の質を求め、法曹教育の在り方及び弁護士の役割について「国民の社会生活上の医師」であることを求め、弁護士に社会的責任（公益性）の自覚を求めている。司法制度改革審議会は、いわば弁護士を医師とパラレルに考えて制度設計をなすことを求めているとも言える。
　　そこで、医師の養成制度と対比してみると、２００４（平成１６）年度から国家試験に合格した医師には２年間研修を義務づけられているところ、研修中はアルバイトなしで専念して研修することができる制度が設けられた。その後、医師の養成のためには、２００８（同２０）年度まで教育指導経費・導入円滑化加算費として毎年約１６０億円から１７１億円の予算措置がなされている。この医師は公務員だけではなく、もちろん民間医師も含まれている。２００９（同２１）年度からは臨床研修に国家予算が導入されており定着化している。
　　このように、医師は民間人であっても市民の生命と健康を守る社会的インフラであるから、研修医の給与には国費が投入されている。「国民の社会生活上の医師」である弁護士をはじめ、市民の権利の実現ないし擁護者である裁判官、検察官を含む法曹養成のためにかけがえのない司法修習制度を医師の研修と並行して考えれば、現在の給費制を維持すべきは明らかである。
５．給費制を維持した場合の国家予算
　　司法修習生の手当予算は、２００７（平成１９）年度において２３７６名の１００億３０００万円、２００８（同２０）年度において２４０８名の１０４億９９００万円、２００９（同２１）年度において２３２７名の１０８億９４００万円である。
　　司法試験合格者は、当初２０１０（同２２）年度には年間３０００人となることが目指されたものの、現実には過去３年間は２１００名から２２００名程度で推移しており、その背景には、日本弁護士連合会の２００８（同２０）年７月の法曹人口問題に関する緊急提言のとおり、司法改革全体の統一的かつ調和のとれた実現をするためには、数値目標にとらわれず、法曹の質に十分配慮すべき状況にあることが指摘される。
　　また、今後、旧司法試験制度が終息し、修習期間が全面的に１年間となることも併せ考えれば、司法修習生の手当予算は現状の１００億円程度から大幅に増加することはないと考えられる。
　　このように、今後の法曹人口問題も流動的であり、裁判所法改正時に予想された２０１０（同２２）年度における年間３０００名合格者による支出の増大予想は、その前提事実に大きな変動が認められる。
６．結論
　　司法修習制度は、司法修習生が裁判官、検察官、弁護士のいずれになるかを問わず、わが国の司法制度を支える重要な社会的インフラ（基盤）であり、これを支える費用を負担することは国の当然の責務である。給費制を廃止することは、司法制度を支える法曹養成の責任を国が放棄することを意味する。また、弁護士は民間人ではあるが、そうであるからこそ、強い法曹倫理を背景に、国や地方公共団体と市民が対立する場合にも、市民の権利を擁護することができるのである。給費制を廃止することは「法の支配」を社会の隅々まで行き渡らせるという司法制度改革の目的にも背馳し、これによって害を被るのは、優れた資質を備えた多様な人材からなる法曹、市民の目線にたった弁護士による援助の機会を奪われる市民である。
　　当福岡県弁護士会は、法曹養成を担う責任ある立場から、次世代の法曹を育成するため、２００９（平成２１）年５月２５日に、「司法修習生に対し給与を支給する制度（給費制）に代えて２０１０（同２２）年１１月１日から実施される修習資金を国が貸与する制度（貸与制）の実施時期を相当期間延期し、給費制の復活を含めどのような援助措置が適切か制度全体の再検討に着手すべきである。」ことを政府・国会・最高裁に求める決議をなした。
　　しかし、大変遺憾ながら、政府・国会・最高裁は、給費制廃止を何ら見直そうとはせず、他方で、法科大学院受験者の減少傾向は強まるばかりであり、状況は改善されることなくむしろ悪化している。
　　また、法務省及び文部科学省は、法曹養成制度に関する制度ワーキングチームを設置し、２０１０（同２２）年３月１日に第１回会議が開催されたが、貸与制を見直す方向での議論は見受けられない。
　　以上の状況を踏まえ、日本弁護士連合会は、２０１０（同２２）年４月１５日に司法修習費用給費制維持緊急対策本部を設置し、各弁護士会と連携しつつ給費制維持のための運動を展開することを表明した。これを受けて、当福岡県弁護士会も、２０１０（同２２）年５月１４日に緊急対策本部を設置して、この問題に会を挙げて全力で取り組む方針を確認した。
　　当福岡県弁護士会は、直ちに司法修習生に対する給費制廃止を撤回し、給費制を継続する法改正を行うよう、改めて政府・国会・最高裁に強く求めるとともに、その実現のために全力を尽くす決意である。
　以上

　２００６（平成１８）年の改正により，貸金業法や出資法の上限金利を利息制限法の制限利息とするなど高金利問題は将来に向けては解決に向けて前進した。しかしながら，この改正によって将来貸金業者を利用する債務者は保護されることになるが，現在の多重債務者は救済されず、その支援が急務である。
　政府が設置した多重債務者対策本部作成による「多重債務問題の解決に向けた方策について（有識者会議による意見とりまとめ）」では，現在２００万人を超えるともいわれている多重債務者の中で相談窓口やカウンセリングなどにアクセスできているのは２割程度に過ぎないとして,相談窓口の整備･強化の必要性が指摘されている
　当会は4月1日から福岡,飯塚地区において法律相談センターにおける多重債務者無料相談を実施し,さらに6月1日からは全県をあげて多重債務者無料相談を実施することにしている｡
　当会が社会問題化した多重債務問題について市民の期待に応えるためには，相談窓口の設置にとどまることなく,多重債務問題を解決するための体制をさらに整備･強化し,会をあげて取り組む必要がある。また,多重債務問題の解決のために, 国や地方自治体その他関係団体と連携していく必要がある｡
当会は，すべての多重債務者が平穏に生活できるようにするために，相談センターの無料相談をはじめとして体制を整備･強化し,多重債務問題の解決に向けて全力を傾注することを誓うとともに，国や地方自治体その他関係団体が当会と連携をして多重債務者救済及び発生防止のための諸施策を至急実施することを求める。
　以上決議する。
　　　　　　　２００７（平成１９）年５月２３日
　　　　　　　福岡県弁護士会

２００６年（平成１８年）５月２４日
福岡県弁護士会
　政府の「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」は、２００４年（平成１６年）１２月１０日、「テロの未然防止に関する行動計画」を策定し、その中で弁護士にも不動産の売買、資産の管理等一定の取引について、依頼者の行う「疑わしい取引」を政府の金融情報機関に通報する義務と、通報の事実を依頼者に秘匿する義務を課す立法をすることとした。
　政府は、２００５年（平成１７年）１１月１７日に、金融情報機関を金融庁から警察庁に移管することとした。それに伴い、弁護士に依頼者の「疑わしい取引」を警察庁に通報することを義務づける立法をするべく、現在、２００７年（平成１９年）の通常国会への上程を目指し、作業を進めている。
　弁護士は、法律専門家として依頼者の基本的人権と正当な法的利益を擁護することを職務の本質としている。この弁護士の職責を全うするためには、依頼者の全面的な信頼の下に、秘密事項を含め全ての事実の開示を受けたうえで、依頼者にとって最善の方策を立案し遂行しなければならない。弁護士の守秘義務は、依頼者が、有利不利を問わずあらゆる事実を安心して弁護士に打ち明けられることを保障する制度であり、弁護士の職務の適正な遂行のために不可欠である。また、弁護士は、人権擁護のために、国家権力の過ちも臆することなく正すことが出来なければならない。そのために、弁護士は政府機関から独立し、その監督を受けない職業として位置づけられており、同時に弁護士会にも高度の自治が認められている。
　しかしながら、このたびの政府の決定により、このような密告義務が弁護士に課されることになれば、弁護士制度の根幹である弁護士の絶対の守秘義務と政府機関からの独立の原則がゆるがされ、もはや市民の弁護士への全面的な信頼は成立しない。
　市民が、安心して秘密を打ち明け、適切な法的助言を求めることができる法律専門家を失えば、市民の司法へのアクセスは阻害され、市民の守られるべき法的利益も損なわれる。
　そして、市民が、弁護士の助言に従って法を遵守することができなくなれば、市民の自由は奪われ、民主的な司法制度の根幹が揺らぐこととなる。
　当弁護士会は、弁護士が依頼者を警察はもとより他のいかなる政府機関に対しても密告する制度を決して容認することはできず、日本弁護士連合会とともに、全会員が一丸となってこのような立法を阻止する運動を更に強力に押し進めることを決意する。
　以上のとおり決議する。
決議案の提案理由
１　ゲートキーパー立法とは
　ゲートキーパー立法とは、弁護士など法律専門家に不動産の売買、資産の管理等一定の取引について、依頼者の行う「疑わしい取引」を政府の金融情報機関（現在は金融庁に置かれているが、警察庁に移管されることになっている）に通報する義務と、通報の事実を依頼者に秘匿する義務を課す制度を意味する。
　このように、この制度は、弁護士に対して、違法の疑いのある活動を通報することを義務づける一方で、依頼者に通報した事実を告げることを許さないものであるため、我々はこの制度を「弁護士から警察への依頼者密告制度（ゲートキーパー制度）」と呼ぶ。
２　制度化の国際的背景
　ＯＥＣＤ加盟国を中心とする３１か国・地域及び２国際機関が参加する政府間機関であるＦＡＴＦ（金融活動作業部会）は、２００３年（平成１５年）６月２０日、弁護士、公認会計士などの専門職に対して、顧客の本人確認義務及び記録の保存義務と、マネーロンダリングやテロ資金の移動として疑わしい不動産売買、資産管理等の取引について、これを各国に設置される金融情報機関（ＦＩＵ）に報告する義務を課すことを定め、これを勧告した。今回の政府の立法の動きは、この勧告を受けたものである。
　この制度は、弁護士を含む専門職をいわば金融取引におけるゲートキーパー（門番）として、違法な資金移動を監視・規制しようとするものである。
３　政府の立法に関する計画
　日本政府の「国際組織犯罪等・国際テロ対策本部」は、２００４年（平成１６年）１２月１０日「テロの未然防止に関する行動計画」を策定し、その中で専門職に対してのＦＡＴＦ勧告の完全実施を決定した。
　そして、２００５年（平成１７年）１１月１７日には、ＦＡＴＦ勧告実施のための法律の整備に関する骨子を定めた。
　同骨子は、
・法律の目的は、資金洗浄及びテロ資金対策とし、警察庁、法務省、金融庁、経済産業省、国土交通省、財務省、厚生労働省、農林水産省、及び、総務省の所管とし、法律案の作成は警察庁が行う。
・本人確認及び組織犯罪処罰法第５章を参考として法律案を作成すること。
・ＦＩＵ（金融情報機関）は警察庁に移管することとし、ＦＩＵが十分な機能を果たすため必要な体制を確保する。
・警察庁は平成１８年（２００６年）中に法律案の作成を終え、これを平成１９年（２００７年）の通常国会に提出する。
というものである。
４　弁護士・弁護士会の独立を侵害し、市民の信頼を損ね市民の自由を奪うもの
　しかし、「弁護士から警察への依頼者密告制度」は、弁護士・弁護士会の存立基盤である国家権力からの独立性を危うくし、弁護士・弁護士会に対する市民の信頼を損ねるものであり、弁護士制度の根幹をゆるがすものである。
　そもそも弁護士は、法律専門家として依頼者の人権と正当な法的利益を擁護することを職務の本質としている。この弁護士の職責を全うするためには、依頼者の全面的な信頼の下に、秘密事項を含め全ての事実の開示を受けたうえで、依頼者にとって最善の方策を立案し遂行しなければならない。弁護士の守秘義務は、依頼者が、有利不利を問わずあらゆる事実を安心して弁護士に打ち明けられることを保障する制度であり、弁護士の職務の適正な遂行のために不可欠なものである。
　また、弁護士は、依頼者の人権の擁護のためには、国家権力の過ちも臆することなく正すことができなければならないから、弁護士は政府機関から独立し、その監督を受けない職業として認められており、弁護士会にも高度の自治が認められている。
　他方、警察庁は、犯罪捜査を基本とする国家機関であり、刑事弁護などを通じて弁護士・弁護士会とは制度的に対抗関係にある。弁護士会は、政府機関の中でもとりわけ警察庁に対しては、その独立性を保たなければならないことはいうまでもない。
　ところで、弁護士が依頼者の相談等を通じて得た情報を、それも単に「疑わしい」というレヴェルでの情報について、警察庁に通報することにより、直接の捜査協力関係にあること、あるいはまた、これにより警察庁の統制下に置かれているような外観が作り出されることは、我々の依頼者である市民からどのように受けとめられるであろうか。この制度は市民にとっては、弁護士による警察への密告制度と認識されることは必至である。その結果、市民は弁護士へ依頼者として真実を語って安心して弁護士に相談を受けることを躊躇することになり、そのため法律を遵守して行動するよう適切な法的助言を受けることができなくなり萎縮効果により市民の自由が奪われ、また、かえって違法行為を招いてしまうという事態が発生しかねない。このような規制を強行することは、むしろ立法目的に背反する結果を生ずるおそれが大きいと言わなければならない。
　当弁護士会は、マネーロンダリング、テロ資金の移動を防止するため、人権保障原則に反しない範囲で世界各国が協力し、国内的法制を整備することの必要性を否定するものではないが、弁護士による依頼者を密告する制度によって達せられる法執行の利益に比し、これによって失われる利益、即ち、弁護士制度ひいては民主的司法制度の根幹を揺るがす弊害、リスクの方が格段に大きいとみる。
　よって、当弁護士会はたとえ対象分野を限定したものであっても、弁護士が依頼者を警察に密告する制度を断じて容認することはできない。
５　守秘義務の範囲外としても市民の信頼を失うもの
　報告義務が課せられる事項は弁護士の守秘義務の範囲外とする除外規定が設けられさえすれば許容できるというものでは決してない。
　FATF勧告では、「守秘義務の対象となる・・・・状況に関する情報」については、報告義務を負わないとされている。
　しかしながら、守秘義務の範囲の内か外かは一義的に定まるものではなく、法務当局の解釈と日弁連の解釈に差異があったことはこれまでしばしば経験してきたところである。ましてや、法的アドバイスを受けようとする市民が弁護士の守秘義務に属するか否かなど判断して、相談の対象を選別することなど殆ど不可能であるし、市民にとって弁護士を全面的に信頼することができないことに変わりはない。
　また、今後、警察庁が守秘義務の範囲について、これを狭めるような解釈を採用しようとする可能性は否定できない。
　よって、当弁護士会はたとえ守秘義務の対象となる情報を除外した制度であっても、依頼者を警察に密告する制度を断じて容認することはできない。
６　世界の趨勢は消極的
　諸外国の動向について、注目すべきは米国の対応である。米国法曹協会（ABA）は、ゲートキーパー規制に反対の姿勢を崩しておらず、政府からの具体的立法化の提案はこれまでにない。
　カナダでは、弁護士による通報義務を定めた法律が制定されたが、すべての州でゲートキーパー制度の弁護士への適用について違憲とする判断が出され、執行が停止されている。その後も弁護士による通報義務を定めた法律は制定されていない。
　イギリスでは、既に１９９４年から、ソリシターをマネーロンダリング規制対象とし、報告義務懈怠に５年以下の拘禁刑を科すとしている。このためソリシターは、些細な事実についても報告を行うようになり、２００４年は１万数千件に及ぶ報告がなされ、市民の弁護士に対する信頼を揺るがす事態となっている。
　また、ベルギーやポーランドでは、弁護士がゲートキーパー制度の違憲性を指摘して、行政・憲法裁判所に提訴しており、今年度中にも判断が示される見込みである。
　このように、世界中の多くの弁護士が今もなお、この制度に強く反対しており、世界の趨勢は、この制度に消極的なものと評価することができる。
７　結論
　日本弁護士連合会は、２００５年１２月１６日の理事会において、ゲートキーパー立法阻止のための運動方針を決議し、これまで市民、国会議員、政党、マスコミにこの制度の問題点、危険性を訴え続けてきており、理解と支持は拡がりを得てきているものと確信する。
　２００６年度（平成１８年度）福岡県弁護士会定期総会にあたり、日本弁護士連合会とともに、全会員が一丸となって「弁護士から警察への依頼者密告制度」を定める立法を阻止するための運動を更に強固に押し進めることを決意し、ここに決議する。