1 国際観光産業振興議員連盟（通称「IR議連」）に所属する国会議員によって、「特定複合観光施設区域の整備に関する法律案」（以下「カジノ解禁推進法案」という。）が国会に提出され、衆議院において継続審議となっている。

カジノ解禁推進法案は、刑法第185条及び第186条で処罰の対象とされている「賭博」に該当するカジノについて、一定の条件の下に設置を認めるために必要な措置を講じるとするものである。

しかしながら、経済効果のみが喧伝され、深刻な社会に対する影響等についての検討がなされていない。また、賭博であるカジノを合法化するような正当な理由は何ら認められないため、到底容認できない。

2 そもそも、カジノが合法化されることにより、「暴力団員その他カジノ施設に対する関与が不適当な者の関与」、「犯罪の発生」、「風俗環境の悪化」、「青少年の健全育成への悪影響」、「入場者がカジノ施設を利用したことに伴い受ける悪影響」（カジノ解禁推進法案10条）等の弊害が生じることが確実に予想される。

ギャンブル依存症の問題も深刻である。ギャンブル依存症は、経済的破綻をもたらすのみならず、自らを死に追いやる危険性もある重篤な疾患である。

ギャンブルをするために借金を繰り返す者が現れることも必至であり、多重債務者問題対策が一定の効果を上げているにもかかわらず、これに逆行して、再び多重債務者が増加する可能性が極めて高く、多重債務問題と共にヤミ金問題の再然も大いに危惧されるところである。

合法的賭博が拡大することによる青少年の健全育成への悪影響も看過できない。カジノができることにより、住環境、教育環境の悪化は避けられず、賭博に対する抵抗感を喪失させることにつながりかねない。

さらに、資金源獲得を目的とする暴力団の関与を完全に排除することは極めて困難であるといわざるを得ない。

仮に、カジノ解禁推進法の成立だけを理由に、日本人のカジノ利用や規制については別の法案で定めるとの修正がなされたとしても、その内容も不明確である上に、以上の問題点が払拭されることは無い。

3 刑法が賭博を禁じている主な趣旨は、「勤労その他正当な原因によらず、単なる偶然の事情により財物を獲得しようと他人と相争うものであり、国民の射幸心を助長し、勤労の美風を害するばかりでなく、副次的な犯罪を誘発し、さらに国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれがあることから、これを社会の風俗を害する行為として処罰すること」（第186回国会衆議院内閣委員会における政府参考人の答弁）にあるところ、カジノ推進法案が成立すれば、刑事罰をもって賭博を禁止してきた立法趣旨が損なわれ、様々な弊害が生じることは必至である。

よって、当会は、カジノ解禁推進法案に強く反対の意見を表明し、カジノ解禁推進法案の廃案を求めるものである。

2014年（平成26年）10月15日
福岡県弁護士会
会長　三浦邦俊

平成26年7月25日

内閣総理大臣　　　　　安倍　晋三　殿
法務大臣　　　　　　　谷垣　禎一　殿
法務省矯正局長　　　　西田　　博　殿
法務省福岡矯正管区長　竹下　正宏　殿

福岡県弁護士会
会　長　三　浦　邦　俊
福岡県弁護士会北九州部会
部会長　前　田　憲　徳

福岡拘置所小倉拘置支所の建て替えの予算措置等を求める要望書

第1　要望の趣旨

1 福岡拘置所小倉拘置支所（以下，「小倉拘置支所」という。）の建て替えのための事業費を来年度予算として計上すること，および，仮拘置所建設のための予算措置を早急に講じること

2 仮拘置所を建設するにあたっては，無罪の推定を受ける未決拘禁者の基本的人権や弁護権に最大限配慮すること

3 当会に新小倉拘置支所の設計図面等を早期に開示するとともに，開示後に当会の意見を聞くための協議の場を設置することを強く要望する。

第2　要望の理由

1 要望の趣旨1について

(1)未決拘禁者は，無罪推定の原則の適用を受ける者であり，刑事手続のために身体拘束される他は一般市民と同様の立場にあることから，拘置所内の生活においても，できる限り一般市民と同様の生活が保障されなければならない。

(2)しかしながら，小倉拘置支所は昭和35年に築造された建物であり，既に築後50年以上が経過しているため，建物の老朽化は著しく，建物の各所で塀の倒壊や外壁の落下等の危険が生じ，未決拘禁者や面会に来る市民及び小倉拘置支所職員の生命・身体への危険が生じ得る状態となっている。
また，小倉拘置支所は，昭和２５年公布の旧耐震基準に基づいて建築された建築物であり，現在の耐震基準を満たしていない上，建物の駆体部分の老朽化も著しい。そのため，地震等の自然災害が発生した場合には，甚大な被害が生じる危険性が極めて高い。
さらに，給水設備については，蛇口からは赤水が出る，トイレの水の流れが弱いために排泄物がなかなか流れない等，設備使用上の不具合が生じており，未決拘禁者の生活環境は極めて劣悪な状況におかれている。未決拘禁者の収容部屋についても，雨漏りが発生する部屋が多数存在する上，室内でダニが発生する，布団から虫が出る，カビが発生する等，衛生面における問題も極めて深刻である。
この点，2014年（平成26年）年5月23日に，当会北九州部会の会員が小倉拘置支所を見学した際に，内部の状況を確認したが，未決拘禁者の劣悪な生活環境については一向に改善が見られなかった。
このように，無罪推定の原則の適用を受ける未決拘禁者が，現在の小倉拘置支所の劣悪な生活環境の下で収容されることは，未決拘禁者の基本的人権を侵害するものであり，かかる状況は一刻も早く改善されなければならない。

(3)ところが，小倉拘置支所の建て替えに必要な事業費は未だ予算化されておらず，建て替えの際に必要不可欠となる仮拘置所建設のための予算措置も未だ講じられていない。
このままでは，小倉拘置支所の建て替えが遅延することは確実な状況であり，建て替えが遅延することは，未決拘禁者の基本的人権の侵害状況が継続することを意味する。
したがって，予算措置の遅れによって，小倉拘置支所の建て替えが遅延するといった事態は絶対に避けなければならない。

(4)また，仮拘置所が完成しなければ小倉拘置支所の建て替えに着手できない以上，仮拘置所建設のための予算措置についても，小倉拘置支所の建て替えにも匹敵するほどの重要性をもっていることから，仮拘置所建設のための予算措置を早急に講じる必要がある。

(5)そこで，当会としては，小倉拘置支所の建て替えを早急に行うべく，そのための事業費を来年度予算として計上すること，および仮拘置所建設のための予算措置を早急に講じることを強く要望する次第である。

2 要望の趣旨２について

(1)小倉拘置支所の建て替えの際の仮拘置所についても，無罪の推定を受ける未決拘禁者を収容する施設である以上，新拘置所の建築が完了するまでの暫定的な施設であるからといって，未決拘禁者の基本的人権や弁護権が軽んじられるような施設や設備となることは断じて許されない。

(2)そのため，仮拘置所内においては未決拘禁者と既決囚を峻別し，未決拘禁者の生活環境にも十分に配慮した施設とすることにより，未決拘禁者の基本的人権に最大限配慮することを強く要望する。
また，弁護人接見室の数が現在の小倉拘置支所の3室より減少したり，接見室内の防音性能が低下したりすることによって，弁護権の保障が妨げられる事態のないよう配慮することも強く要望する。

3 要望の趣旨３について

(1)未決拘禁者の基本的人権に最大限配慮した拘置所を建設するためには，未決拘禁者の人権を制約する立場にある拘置所側の意見のみに基づいて設計・建築を行うのでは不十分である。
この点について，当会は，これまで，小倉拘置支所の未決拘禁者に対するアンケート調査を実施して，現在の小倉拘置支所における問題点を明らかにするとともに，未決拘禁者の基本的人権への配慮という点で高い評価を受けている大韓民国のソウル拘置所の視察を行い，未決拘禁者の基本的人権に配慮した拘置所の建設に向けた様々な活動を行ってきた実績がある。
そのため，小倉拘置支所の建て替えに際しては，この問題に恒常的に取り組んできた当会の関与を認める必要性は極めて高い。

(2)そして，当会は，2013年（平成25年）11月に小倉拘置支所建て替えに関する具体的な要望書を提出したが，新拘置所の設計や設備が当会の要望を反映し，未決拘禁者の基本的人権に最大限配慮されたものとなっているかを検証するためには，新拘置所の設計図面等の内容を確認することが必要不可欠である。
ところが，当会は，未だ新拘置所の設計図面等の開示を受けておらず，新拘置所の設計や設備が未決拘禁者の基本的人権に十分配慮されたものとなっているかを確認できていない状況にある。

(3)そこで，当会は，早期に新拘置所の設計図面等の開示を要望するとともに，設計図面等の開示を受けた後には，当会の意見を聴取するための協議の場を設けることを強く要望する次第である。

以上

2013年（平成25年）11月13日、「生活保護法の一部を改正する法律案」（以下「新改正案」という。）が参議院本会議で可決された。

当会は、2013年（平成25年）6月7日、5月17日に閣議決定された「生活保護法の一部を改正する法律案」（以下「旧改正案」という。）について、「生活保護法改正法案の廃案を求める会長声明」を公表し、厳格な要式行為の追及による生活保護申請の事実上の拒否（いわゆる「水際作戦」）を合法化し、単なる優先関係に過ぎない扶養義務の履行を迫ることによる保護申請への萎縮化を招来するという看過しがたい重大な問題があることから、その廃案を求め、旧改正案については、批判の高まりの中2013年（平成25年）6月26日の第183回通常国会の閉会に伴い廃案となったが、今国会において、再度審議されているところである。

審議の過程において政府は、申請の際に申請書及び添付書類の提出を求める改正法２４条については、(1)従前の運用を変更するものではなく、申請書及び添付書類の提出は従来どおり申請の要件ではない、(2)福祉事務所等が申請書を交付しない場合もただし書の「特別の事情」に該当する、(3)給与明細等の添付書類は可能な範囲で提出すればよく、紛失等で添付できない場合もただし書の「特別の事情」に該当する旨答弁した。また、扶養義務者に対する通知義務の創設や調査権限の拡充を定めた改正法24条8項、28条及び29条については、明らかに扶養が可能な極めて限定的な場合に限る趣旨である旨答弁し、以上両趣旨を厚生労働省令等に明記し、保護行政の現場に周知する旨繰り返し答弁してきた。

しかし、改正法の法文が一人歩きし、違法な「水際作戦」がこれまで以上に、助長、誘発される危険性が払拭されたとは到底言い難い。当会では、2006年（平成18年）、北九州市で孤独死していた56歳の独居男性が、生前二度にわたって申請意思を明確に表示していたにもかかわらず、福祉事務所から、子どもに援助してもらうようにと言われて申請を違法に拒まれていた事件も起きている。このような改正法の施行によって、生活保護の利用が抑制され、餓死・孤立死・自殺等の悲劇が増加する事態が強く懸念される。

当会は、憲法上保障された生存権が現実に市民に保障される社会となることをめざし、平成21年度から生存権の擁護と支援のための緊急対策本部を設け、多数の会員が登録する「生活保護支援システム」によって生活保護申請同行など生活保護法の適法な運用を求める活動を行ってきた。当会の立場からは、保護申請権ひいては生存権を侵害するおそれの大きい改正法案は到底容認することができない。

よって、当会は、改正法案について即時の廃案を改めて求めるものである。

2013年（平成25年）11月22日

福岡県弁護士会
会長　橋本　千尋