１　２０２１（令和３）年３月１７日、札幌地方裁判所で、同性間の婚姻ができない現在の婚姻に関する民法及び戸籍法の諸規定（以下「本件諸規定」という。）は憲法１４条１項に反し、違憲である旨の判決が言い渡された。
２　同判決において、札幌地裁は、まず、同性愛者であっても異性とは婚姻できるから区別取り扱いにはあたらないとする国の主張を退けて、同性愛者のカップルは自分の性的指向に沿った相手と婚姻することができず、婚姻によって生じる法的効果を享受することができない点で、異性愛者との区別取扱いがあるということを認めた。
　そして、性的指向は、性別や人種と同様に自らの意思に関わらず決定される個人の性質であり、このような人の意思によって選択・変更できない事柄に基づく区別取扱いが合理的根拠を有するかの検討については、真にやむを得ない区別取扱いであるかの観点から慎重になされなければならないとした。
　その上で、婚姻によって生じる法的効果を享受することは重要な法的利益であるところ、異性愛者と同性愛者との差異は性的指向が異なるのみであり、かつ、性的指向は人の意思で選択・変更できるものでないことから、そのような法的利益は同性愛者も異性愛者も等しく享受し得るものと解するのが相当であり、本件諸規定は、同性愛者と異性愛者について区別取扱いをするものであると認定した。そして、立法府は同性婚について否定的な意見や価値観を持つ国民が少なからずいることを斟酌することはできるとしたが、同性愛者が圧倒的多数の異性愛者の理解又は許容がなければ重要な法的利益である婚姻によって生じる法的効果を享受できないとするのは自らの意思で同性愛を選択したのではない同性愛者の保護にあまりにも欠けるところ、性的指向による区別取り扱いを解消することを要請する国民意識が高まっており、今後も高まり続けるであろうことや、外国においても同様の状況にあることからすれば、立法府の裁量権を行使するにあたっては限定的に斟酌されるべきとし、結論として、本件諸規定が、同性愛者に対しては、婚姻によって生じる法的効果の一部ですらもこれを享受する法的手段を提供しないとしていることは、立法府の裁量権の範囲を超えたものであり、合理的根拠を欠く差別取扱いに当たり、憲法１４条1項に違反すると認めた。
３　本件諸規定が同性間の婚姻を認めないことにより、結婚を望む同性カップルはきわめて広範な分野に及ぶ法律上、事実上の不利益を被ってきた。本判決は、憲法第１３条及び第２４条１項違反を認めなかった点では不十分であるが、これまで長きにわたり同性カップルが被ってきた不利益を、憲法１４条１項に違反する差別であると断じた点で画期的なものである。
さらに、マイノリティであるがゆえに立法の過程で実現することが困難な権利が問題となる本件につき、違憲判断を行い、人権の最後の砦としての司法の役割を正しく果たした点で、高く評価すべきものである。
４　当会は、２０１９（平成３１）年５月２９日の定期総会において、本件諸規定が同性間の婚姻を認めないことは人権侵害であり、かつ、差別であるから、政府及び国会に対して同性間の婚姻制度を整備するよう求める「すべての人にとって平等な婚姻制度の実現を求める決議」を採択した。
本判決は同決議とその方向性を一にするものであり、当会が求める同性間の婚姻制度の実現に向けて重要な意味を持つものとして歓迎する。
５　当会が「すべての人にとって平等な婚姻制度の実現を求める決議」を採択してから既に２年近くが経過し、その間、パートナーシップ制度の拡大など、社会の理解は大きく進んだと言えるが、未だに同性間の婚姻制度は整備されておらず、政府・国会において、少なくとも公式には同性間の婚姻制度の整備に向けた議論の着手すらなされていない。
　　その間、同性カップルに対する差別は継続し、放置されてきた。
　　そこで、当会は、本判決により本件諸規定が憲法違反であると認定されたことを受けて、政府及び国会に対し、本判決を真摯に受け止め、同性間の婚姻制度を直ちに整備することを改めて求める。

２０２１年（令和３年）４月２８日　　
福岡県弁護士会　会長　伊　藤　巧　示

１　２０２１（令和３）年２月３日，公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）会長である森喜朗氏は，報道陣に公開されたオンラインの公益財団法人日本オリンピック委員会の臨時評議員会において，「女性理事を４割というのは，文科省がうるさく言うんです。」「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。」「女性は競争意識が強い。」「数で増やす場合は時間も規制しないとなかなか終わらないと困る。」「私どもの組織委にも女性は何人いますか？（中略）みんなわきまえておられる。」などと発言した（以下「森氏発言」という。）。
かかる森氏発言は，「女性」を一括りにした上で，女性の人数が増えることを問題視し，また女性の発言時間を規制すべきというもので，女性を意思決定から排除したいとの偏見および差別意識を表明したものといえる。
２　この点，日本国憲法は個人を尊重し（第１３条），性別による差別を禁じ（第１４条），国際人権規約（自由権規約第３条，第２６条等）でも，性別による差別を禁じ，男女に同等の権利を確保することを求めている。
そして，組織委員会が拠り所とするオリンピック憲章においても，オリンピズムの根本原則第６項で，「このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種，肌の色，性別，性的指向，言語，宗教，政治的またはその他の意見，国あるいは社会的な出身，財産，出自やその他の身分などによる，いかなる種類の差別もうけることなく，確実に享受されなければならない。」と規定し，性別による差別を禁止している。
また，日本国内では，男女共同参画社会の実現に向け，２００３（平成１５）年に内閣府男女共同参画局が「社会のあらゆる分野において，２０２０年までに，指導的地位に女性が占める割合が３０％程度になるよう期待する」という目標を決定し，関係機関への働きかけ・連携が行われてきた。
国連が２０３０年までに達成をめざす「持続可能な開発目標（SDGs）」（２０１５年９月の国連サミットで採択）でも，目標５として「ジェンダー平等」が掲げられている。
以上のように，意思決定手続に多様な意見を反映させ，十分な議論を経て結論を得るために女性を含め多様な人々が積極的に関与すべきことは，国際社会における普遍的な価値というべきである。
森氏発言は，日本国憲法や国際人権規約の理念に反し，国際社会における普遍的な価値にも反するものであり，個人の尊重に基づく社会の在り方自体を否定するものである。
３　世界経済フォーラム(WEF)が毎年発表しているジェンダー・ギャップ指数（各国における男女格差を測る指標。経済活動や政治への参画度，教育水準，出生率や健康寿命などから算出。）の２０２０年版で，日本は１５３か国中１２１位である。日本社会が男女共同参画社会にはほど遠い現状である中，森氏発言は，差別の解消に努力しないという誤ったメッセージを世界に発信するものにほかならず，国際社会の中での日本の信用を損なわせるものである。
４　さらに，森氏発言とその後の謝罪会見，森氏発言を事実上黙認していたと取られかねない組織委員会の対応については，国内のみならず海外メディアや市民からの批判，多くのボランティアの辞退，スポンサー企業の抗議などの世論の強い反発があった。これを受けて森氏は会長辞任を表明するに至ったが，その経過を見れば，森氏のみならず組織委員会自体において問題の理解が不十分であるとの疑いを持たざるを得ない。
森氏発言や組織委員会の対応は，単に偶発的なものではなく，日本社会にいまだ性別による差別が根強く蔓延していることの表れである。組織委員会は，森氏の辞任によってこの問題の幕引きをすることなく，ジェンダー平等，男女共同参画及び多様性の尊重に向けた抜本的な改善策を示すべきである。
５　以上の次第で，当会は，森氏発言及び組織委員会の対応につき強く抗議するとともに，組織委員会に対し，再発防止の徹底と，ジェンダー平等、男女共同参画及び多様性の尊重のための抜本的な改善策の提示を求める。
また，国においては，ジェンダー平等，男女共同参画及び多様性の尊重の理念に反する行為を決して放置，容認せず，これらが尊重される社会を主体的に実現する姿勢を示すことを求める。
当会は，２０１６（平成２８）年５月に「男女平等及び性の多様性の尊重を実現する宣言」を行い，２０１７（平成２９）年３月に「福岡県弁護士会男女共同参画基本計画～誰もが活躍できる開かれた弁護士会であるために」を策定している。当会としても，あらゆる差別的発言を放置・容認せず，全力をあげて，すべての個人が尊重される社会の実現のために取り組む決意である。

２０２１（令和３）年２月１７日
福岡県弁護士会　　　
会長　多　川　一　成

発信者情報開示請求において請求者の住所地での裁判管轄を求める会長声明

２０２０(令和２)年１２月１１日
福岡県弁護士会　会長　多川　一成

　現行法上、インターネット上で匿名の発信者により名誉権等の人格権を傷つけられた被害者及びその遺族などの関係者(以下「被害者等」という。)は、被害回復のため、プロバイダ責任制限法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）における発信者情報開示請求によって発信者を特定したうえで、改めて特定した相手に損害賠償請求をするなど、二段階、三段階の手続による必要がある。現行の制度には、被害者救済の上で様々な課題があり、このため、政府は、被害者等救済を促進するための法改正を検討する「発信者情報開示の在り方に関する研究会」を発足させ、同会は、「最終とりまとめ（案）」を公表し、その中で現行制度の検討のほか、非訟手続による新たな制度の方向性を示した。
　ここで、同「最終とりまとめ（案）」では言及されていないものの、以下の理由から、現行制度を維持する場合でも、非訟手続を導入する場合でも、発信者情報開示のための手続において、同手続の請求を行う被害者等(以下「請求者」という。)の住所地に裁判管轄を認めるべきである。
　まず、現行制度下における発信者情報開示請求仮処分申立、同訴訟において、その管轄は、原則として被告の住所地となるところ（民事訴訟法３条の２第１項）、コンテンツプロバイダ（サイト運営者）、アクセスプロバイダ（インターネット接続業者）の多くが東京都に存在することから、東京地裁においてその多くが取り扱われるに至っている。また、海外事業者の場合で国内に営業所がない場合、東京都千代田区を管轄する東京地裁が管轄権を有することから（民事訴訟規則１０条の２及び民事訴訟規則６条の２）、結局、現状では、仮処分、訴訟のほとんどが東京地方裁判所に申し立てられている。
　発信者情報開示仮処分・訴訟では、専門性が求められるため、請求者本人による対応は難しく、弁護士を依頼することが多いが、仮処分の場合、審尋(多くの場合２回)と供託手続のために、２、３往復分の交通費と日当の支出を余儀なくされる。請求者が地方在住者の場合、これらは、大きな負担となるため、請求を断念し泣き寝入りせざるを得ない場合も多い。
　ところが、「最終とりまとめ（案）」でも、発信者情報開示制度における地方在住の請求者の負担が一切考慮されていない。また、新たな裁判手続として非訟事件手続の創設も検討されているが、その手続でも、地方在住の請求者の負担が一切考慮されていない。これは実質的には、被害者等の裁判を受ける権利の実現を困難ならしめる結果となりかねない。
　従って、現行の発信者情報開示請求仮処分、同訴訟において、請求者の住所地においても裁判管轄を認めるべきであり、仮に新しい裁判手続を導入した場合でも、請求者の住所地に裁判管轄を認めるなど、被害者等の権利保護、司法アクセスの確保を徹底し、裁判を受ける権利を十分に尊重した制度設計を行うべきである。

以上

１　はじめに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２０２０年（令和２年）１０月２９日，法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会は，少年法の適用年齢を１８歳未満とすることの是非等について調査審議の結論を取りまとめ，法務大臣に答申した（以下「答申」という。）。
しかし，答申は，次のとおり，多くの問題をもつものであるから，当会は，答申に反対する。
２　答申の概要
答申は，次のような骨子に従い，罪を犯した１８歳及び１９歳の者に対する処分に関する法整備を行うべきであるとする。
すなわち，１８歳及び１９歳の者について，犯罪の嫌疑のある事件は全て家庭裁判所に送致する。しかし，いわゆる原則逆送事件の範囲を，現行のもの（故意の犯罪行為によって被害者を死亡させた事件）から「死刑又は無期若しくは短期１年以上の刑に当たる罪の事件」まで拡大する。また，公判請求された１８歳及び１９歳の者については，推知報道の制限をしない。
なお，これらに加え，答申は，罪を犯した１８歳及び１９歳の者について，現行法上認められている資格制限の排除を明言していない。
３　答申に反対する理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
⑴　１８歳及び１９歳の者を現行少年法の適用対象と明示するべきである
現行少年法は，有効に機能しており，少年の検挙人員は，２００３年（平成１５年）以降，絶対数のみならず，人口比でも減少を続けている。この傾向は，１８歳及び１９歳の少年についても同様であって，２００３年（平成１５年）から２０１８年（平成３０年）の検挙人員でいえば，２万９１９０人から７２８７人にまで減少している。
現行法は，少年の健全育成を理念として掲げ，少年の資質や家庭環境に対する家庭裁判所調査官の調査や少年鑑別所での心身鑑別を通じて少年の問題点を明らかにし，個別の少年の抱える問題点に対応するための保護処分によって立ち直りを図っている。その運用についても，家庭裁判所，少年鑑別所，保護観察所，付添人など，少年を取り巻く関係者の不断の努力によって適切になされている。
先に述べた少年の検挙人員の減少は，まさにこれが有効に機能していることを示しているのであって，１８歳及び１９歳の者を現行少年法の適用対象に含めることを明示するべきである。
⑵　原則逆送事件の対象を拡大すべきではない
答申に従い，短期１年以上の刑にあたる罪を逆送事件とすれば，逆送される事件の種類が大幅に増える。そして，これらの事件には，強制性交等罪や強盗罪にまで含まれている。しかも，そもそも短期１年以上の刑にあたる罪は多様であり，上述した強制性交等罪や強盗罪に限っても，犯罪の内容や経緯は様々である。
そのため，それらを一律に原則逆送とすることは，個別処遇を重視する現行少年法の理念を大幅に後退させる。
また，逆送が「原則」の文字通り運用されることとなれば，「原則」との趣旨に従った形式的，簡易的な判断や調査がなされ，１８歳及び１９歳の者に対する処遇が形骸化するおそれもある。このような結果となれば，新たな制度がかえって再犯防止に逆効果となる可能性すらある。
答申が嫌疑のある事件をすべて家庭裁判所に送致する手続を採用しているのは，現行少年法の全件送致主義が有効に機能していることを前提としていると思われる。
したがって，原則逆送事件の対象を拡大してはならない。
⑶　推知報道を制限すべきである
公判請求された１８歳及び１９歳の者であっても，家庭裁判所に移送される可能性は残されている。にもかかわらず，公判請求がなされたことを機に実名報道等がなされれば，情報がＳＮＳ等により無制限に拡散されるうえ，拡散された情報の削除は事実上不可能である。一旦犯罪報道された者が社会復帰を図ることは極めて困難であり，推知報道の制限緩和は，取り返しのつかない結果をもたらしかねない。
また，逆送事件の範囲拡大に伴い，強盗罪や強制性交等罪に関する実名報道等の増加が予想される。この種の事件は，被害者が情報の拡大を望まない場合も多くあり，そのような情報等が拡散されるおそれもある。
したがって，公判請求された１８歳及び１９歳の者についても，推知報　　道の禁止は貫徹されなければならない。
⑷　資格制限の排除を明言すべきである
現行少年法は，罪を犯した少年が再び社会生活を送るための環境を整えるため，数多くの法令で定められている種々の資格制限を排除している。
このような現行少年法の趣旨は，答申が，「成熟しておらず，成長発達途上にあ」ることを認める１８歳及び１９歳の者にも当然に妥当する。したがって，立ち直りの弊害となる資格制限を排除することを明言しないことは，現行法の趣旨に反する。
よって，１８歳及び１９歳の者の立ち直りの機会を奪うことになる資格制限の排除を明言すべきである。
４　最後に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
当会は，２０１５年（平成２７年）６月２５日に少年法適用対象年齢を１８歳未満に引き下げることに反対する会長声明を発出し，２０１７年（平成２９年）５月２４日には対象年齢を引き下げることに反対する総会決議もした。２０１９年（平成３１年）３月１１日には，法制審議会での議論状況を踏まえ，改めて少年法適用年齢引下げに反対する会長声明も発出した。
今回の答申は，１８歳及び１９歳の者について，現行少年法の健全育成及び公正の理念を大幅に後退させるものであり，大きな問題がある。
当会は，今回の答申に反対するとともに，あらためて少年法適用年齢引下げに反対するものである。

２０２０年（令和２年）１２月９日

福岡県弁護士会　　　
会長　多　川　一　成

　政府は，２０２０年５月１９日，新型コロナウイルス感染症拡大の影響で，世帯収入，アルバイト収入等が激減し，経済的困窮に陥った学生に対し，「『学びの継続』のための学生支援緊急給付金」（以下「本給付金」という。）を創設することを閣議決定した。本年９月までに３次推薦までが行われ，給付終了となったが，今後，再追加配分の実施も検討されている。
本給付金は，経済的に困窮し学業継続に困難をきたしている学生を救済し，教育を受ける権利を保障するための措置として是非とも必要なものである。
　しかしながら，本給付金の制度は以下の問題を含んでおり，速やかに是正されるべきである。
第１に，外国人留学生に対してのみ「学業成績優秀者」の要件が課せられていることである。
本給付金の要件として「既存の支援制度を活用していること，又は既存の支援制度への申請を行う予定であること」が課せられているが，外国人留学生の場合はこれに代えて，「学業成績が優秀な者であること」，具体的には「前年度の成績評価係数が２．３０以上であること」が要件とされている。これは成績上位２５～３０％程度に相当するとされる。他方で，学業成績以外の代替要件は定められていない。
「既存の支援制度」で求められる学業成績が上位２分の１程度であり，かつ学業成績がこれに該当しなくても学習計画書の提出等で支援を受けられる仕組みがあることに比して，外国人留学生に対しては支給要件が加重されている。
この点について，文部科学省は，「いずれ母国に帰る留学生が多い中，日本に将来貢献するような有為な人材に限る要件を定めた」と説明したと報道されている（２０２０年５月２０日共同通信）。
　しかし，新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済的困窮に陥った学生に対して「学びの継続」を支援する必要性は，外国人留学生についても異なることはなく，日本に将来貢献するかどうかなどという不明確な事由によって制限されるべきものではない。
加えて，政府は，２００８年に「留学生３０万人計画」を掲げて以降，外国人留学生を積極的に受け入れる政策をとっており，２０１９年末に「留学」の在留資格をもつ者は３４万人を超えている（２０２０年３月２７日出入国在留管理庁発表）。
このような国家の政策のもとで日本に留学してきた多くの外国人留学生が，新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって生活に困窮しているのである。「学びの継続」を支援するという本給付金の趣旨からすれば，外国人留学生に対してのみ支給要件を加重し，学修意欲のある多くの留学生を支援から除外することに合理性は認められない。
　第２に，本給付金の対象学校から朝鮮大学校が除外されていることである。
　本給付金は，創設当時，国公私立大学（大学院含む）・短大・高専・日本語教育機関を含む専門学校に在学する学生のみを給付金の対象としたため，各種学校である朝鮮大学校及び外国大学日本校は，大学同様の高等教育機関であるにもかかわらず，対象外とされていた。　
後から，外国大学日本校については新たに給付金の対象に含めることとされたが，朝鮮大学校は未だに対象外とされたままである。
　しかし，朝鮮大学校については，１９９８年に京都大学が朝鮮大学校卒業生の大学院受験を認め合格したことを契機として，１９９９年８月，文部科学省が学校教育法施行規則を改正して大学院入学資格を拡充し，外国大学日本校とともにその卒業生に大学院入学資格を認めている（学校教育法１０２条１項・同施行規則１５５条１項８号・学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行等について（平成１１年８月３１日文高大第３２０号）第一の二）。また，２０１２年には社会福祉士及び介護福祉士法施行規則が改正され，朝鮮大学校卒業生にも受験資格が認められる（社会福祉士及び介護福祉士法７条３号・同施行規則１条の３第３項３号）。このように，他の外国大学日本校と同様に，朝鮮大学校を日本の高等教育機関として認める法制度が存在している。
朝鮮大学校の学生も他の高等教育機関に在籍する学生と同様に，新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済的に困窮しているという事情に変わりはない。各種学校の認可を受けていない外国大学日本校もこの制度の対象とされているのだから，朝鮮大学校のみを制度から除外することに合理的理由はない。
　各種学校に属する朝鮮学校については，高校無償化制度および幼保無償化制度においても政府による除外が行われており，再三にわたって同様の除外，差別政策が繰り返されていることは，看過できないものである。
　これらの外国人留学生に対する支給要件の加重や朝鮮大学校の排除は，憲法１４条の平等原則，人種差別撤廃条約５条(e)(v)，社会権規約２条２項，１３条１項，２項(c)に違反する，合理的理由のない差別である。
　よって，当会は，政府に対し，以上の差別を直ちに是正すべく，留学生や朝鮮大学校に通う困窮学生に対しても，他の学生と平等に給付する制度を設けたうえ，速やかに給付することを求める。

２０２０（令和２）年１２月９日
福岡県弁護士会
会長　多川 一成