民事手続委員会　委員　近藤　義浩（60期）

講演会の概要

1 演題
民事紛争処理のIT化について
（募集時の仮称：ODR・民事裁判手続きのIT化に関する講演会）

2 講師
九州大学大学院法学研究院　上田竹志教授

3 日時
令和2年9月3日(木)17:30～19:30

4 場所
福岡県弁護士会館2階ホール（北九州部会とテレビ会議で接続）

1 はじめに

令和2年9月3日、福岡県弁護士会館において、九州大学大学院法学研究院の上田竹志教授をお招きして、「民事紛争処理のIT化について」というテーマで講演をしていただきました（講演会告知時の仮称「ODR・民事裁判手続きのIT化に関する講演会」）。

上田教授は、政府のODR活性化検討会の委員を務められたとともに、法制審議会の民事訴訟法（IT化関係）部会の法務省民事局調査委員を務められており、政府関係機関において、今後の司法の在り方を左右する最先端の議論に関与されています。

講演会では、その議論の状況を詳しく紹介していただきました。

2 民事紛争処理全体のIT化

近時のIT化の動きとして、「裁判手続等のIT化検討会」（内閣官房。平成30年3月にいわゆる「3つのe」を提言）、「民事裁判手続等IT化研究会」（商事法務研究会）、「民事訴訟法（IT化関係）部会」（法制審議会）、「ODR活性化検討会」（内閣官房）など、様々な検討組織が設けられて活発な議論が行われていることが紹介されました。

そして、IT化の射程は、民事訴訟手続に限ったものではなく、民事執行手続・倒産手続・家事事件手続にまで及び得、さらに、裁判外紛争処理手続のIT化を含めた司法アクセス全体のIT化が志向されているとのことでした。

3 民事訴訟手続のIT化

(1) オンライン申立て

オンライン申立ての義務化については、原則義務化する考え方・士業者に限り義務化する考え方・任意とする考え方のいずれによるか、裁判所の事件管理システムを利用するためのユーザーアカウントの付与等をどのように行うか、義務化した場合の例外をどのように設けるかなどについて議論が行われていることが紹介されました。

(2) 訴訟記録の電子化

全面的に訴訟記録を電子化する方向で検討が行われているが、その場合には訴訟記録概念の再定義が必要になるであろうことが紹介されました。

(3) 公開原則

口頭弁論の公開については、現実の法廷のみで行うこととし、ウェブ中継などを認めたり禁止したりする規律は設けない方向で検討が行われていることが紹介されました。

(4) 土地管轄

土地管轄については、現行法の規律を維持する方向で検討が行われていることが紹介されました。

(5) 手数料の電子納付

手数料の納付方法を電子納付の方法に一本化するとともに、郵便費用についても申立ての手数料に組み込んで一本化する（郵便費用の予納の制度を廃止する）案が提出されていることが紹介されました。

(6) オンラインによる訴え提起

電子データによる訴状提出による訴えの提起を認める方向で検討が行われていることが紹介されました。

(7) システム送達

当事者が事件管理システムに登録をし、通知アドレスを届け出た場合には、送達すべき電子書類を事件管理システムに記録し、その旨を送達を受けるべき者の通知アドレスに宛てて通知することにより送達を行うこととし、送達を受けるべき者が当該電子書類を閲覧した時又は当該通知発信から一定期間経過した時に送達の効力を生ずることとする方向で検討が行われていることが紹介されました。

(8) 口頭弁論

口頭弁論についても、当事者の意見を聴いて、テレビ会議の方法を用いることができることとし、その場合には双方不出頭でも期日が成立することとする方向で検討が行われていることが紹介されました。

(9) 準備書面

事件管理システムを用いて準備書面を提出することができることとし、通知アドレスの登録又は届出をした者に対しては、準備書面が提出された旨を事件管理システムを通じて通知することとして、直送することを要しないこととする方向で検討が行われていることが紹介されました。

(10) 争点整理手続

争点整理手続については、現行法の手続を維持しつつ、ウェブ会議等の利用・電子データによる準備書面等の提出を認めるための規定を設ける案と、争点整理手続を一本化し、公開・非公開いずれでも行えるようにする案が並行して検討されていることが紹介されました。

(11) 証拠調べ手続(1)人証

証人尋問・当事者尋問については、遠隔地要件を外し、証人・当事者の所在場所を裁判所内に限らないこととした上で、所在場所の秩序や不当な影響の排除等について規律を設ける方向で検討が行われていることが紹介されました。

(12) 証拠調べ手続(2)書証

原本の存在又は成立に争いがある場合・相手方に異議がある場合を除き、事件管理システムにアップロードされた書証の電子データをもって原本等に代えることができる方向で検討が行われていることが紹介されました。

(13) 証拠調べ手続(3)電子データ

電子データの証拠調べについては、書証に関する規定に準じた規定を設ける方向で検討が行われていることが紹介されました。

(14) 手続の終了

判決は、電子データにより判決書を作成して裁判官が電子署名を行い、システム送達により送達を行う方向で検討が行われていることが紹介されました。

和解については、ウェブ会議等の利用を含む規律を設けるとともに、和解に代わる決定と同様の制度を和解一般に導入する方向で検討が行われていることが紹介されました。

(15) 上訴等

上訴・再審・手形小切手訴訟についても、第一審と同様のオンライン化を行う方向で検討が行われていることが紹介されました。

(16) 簡易な訴訟手続

簡易裁判所における手続についても、地方裁判所の第一審の手続と同様にIT化する方向で検討が行われていることが紹介されました。

(17) 特別な訴訟手続

ITツールを十分に活用して計画的かつ適正迅速に紛争を解決するため、一定の要件の下に、原則として6か月以内に審理を行う訴訟手続の特則を設けることについて、引き続き検討する方向で検討が行われていることが紹介されました。

4 ODRの活性化

ODR（Online Dispute Resolution、オンライン紛争解決手続）の具体例としては、オンライン調停・仲裁だけではなく、当事者に提供すべき情報をＡＩ等で選別したり、相談の際にテレビ会議・チャットボット等を利用したりするなど、従来のADR・仲裁の領域にとどまらず、それ以前の相談や当事者交渉、司法アクセスや紛争予防にまで及ぶものであるとのことでした。

ADR基本法（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律）施行後の利用実績としては、一部の専門領域におけるADR（交通事故紛争処理センター、原発ADR、金融ADR、事業再生ADRなど）では利用実績が伸びているものの、より一般的・汎用的なADRでは、相談は一定数あるものの、あっせん・調停等の件数は少ないが、インターネットの発展・Eコマースの発展とともに、ODRの必要性が急速に意識されてきているとのことでした。

PDRの導入においては、手続の開始から終了までにとどまらず、当事者の紛争認知（情報収集、検討）から、第三者へのアクセス（相談）、第三者の介入しない私的交渉、訴訟等への情報引継ぎまで含めて、情報のフロー、プロセスのフローを総合的に検討すべきであるとのことでした。

まず、紛争に巻き込まれた当事者が検討する段階の問題としては、適切な情報にアクセスできないために解決を諦めたり、不適切な相談にアクセスしてしまったりすることを回避するため、オンライン上での信頼できる情報提供ツール等のニーズが高まっているとのことでした。

次に、当事者から法律相談を受ける段階としては、ウェブの入力フォーム等を活用した相談受付、相談を受けた者によるAIを活用した類似事例や一般的法情報の迅速な検索、AIを用いたチャットボット等による相談の自動化、相談内容のデジタルデータでの蓄積（ビッグデータ化）などのITの利活用が考えられるとのことでした。

さらに、相手方との交渉段階としては、ITを利活用した交渉プラットフォームを提供することが考えられるとのことでした。

そして、ADRの段階としては、民事訴訟と同様、「3つのe」を行うことが考えられるとのことでした。

最後に、ADRでの解決が図れず、民事訴訟などの他の紛争処理機関での手続に移行した場合に、交渉段階やADR段階での情報を他の紛争処理機関に引き継いでよいかなども問題になるとのことでした。

5 おわりに

以上に加え、IT化を実現する上での情報の保存・管理としては、標準化されたデジタルデータが保存されること、社会的に妥当な水準のセキュリティ対策が施されること、裁判所内外での情報流通の規約が定められていることが重要であるとのご見解が示されていました。

また、IT化が進んだとしても、裁判は社会の行く末を決める作業（法形成）を含むものであり、AIには予定された正解に近似する解を示す能力はあるが正解を宣言する機能は与えられていないので、AIが広く裁判官に取って代わる可能性は低いとのご見解も示されていました。

以上のとおり、今後の司法の在り方を左右する最先端の議論の状況について、幅広く、かつ、詳細にご説明していただき、大変充実した講演会となりました。