当会の会員であった立野憲司（たての　けんじ）弁護士（2023年3月31日に第一東京弁護士会に登録換え）が、当会所属期間中に、依頼者からの預り金約840万円を業務上横領したとして、2023年11月16日、逮捕されたとの報道に接しました。
　当会としては、元会員が業務上横領事件で逮捕されたことについて、極めて重大なこととして厳粛に受けとめています。
　被疑事実の真偽につきましては今後の捜査及び裁判の進展を待つことになりますが、仮に事実であるとすれば、弁護士の職務に対する社会的信頼を著しく傷つけるものであり、到底許されるものではありません。
　当会は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする弁護士の職務を全うするため、会員一人一人に対してあらためて弁護士としての自覚と倫理意識の徹底を求めるとともに、所属会員の非行事案に関し迅速かつ適正な処分を行い、弁護士及び弁護士会に対する社会の皆さまからの信頼の回復及び向上に努力する所存です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2023年11月17日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　 大神　昌憲

福岡県では、令和５年７月７日からの記録的豪雨により、各地で大規模浸水、河川の氾濫、土砂災害などの災害が発生しました。当会は、引き続きの警戒が必要なことを注意喚起するとともに、これらの災害により被害を受けた方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
当会では、令和５年７月１１日に災害対策本部を設置しました。
今後、法律の専門家として被災者の皆様の不安を解消すべく、県内１６カ所のすべての法律相談センターにおいて令和５年７月豪雨災害関連の法律相談を無料とすること、臨時の無料電話相談や出張相談を実施すること、災害ＡＤＲを実施することなどを検討しています。また、自然災害に伴う二重ローン等の多重債務の問題に対応するため、被災減免ローン制度（自然災害債務整理ガイドライン制度）の相談体制を充実させます。
当会は、災害によって被害に遭われた方々を支援するため、平時より、福岡県との間で災害時における法律相談業務等に関する協定を締結し、また、専門士業団体やNPO団体と連携して、様々な取組を行っています。当会は、福岡県、関連自治体等と連携し、会をあげて被害を受けた方々の支援に取り組み、被災地域の復旧・復興に尽力する所存です。

２０２３年（令和５年）7月14日

福岡県弁護士会

会長　大神昌憲

　当会の会員であった小山格（おやま　ただし）元弁護士が、当会所属期間中に、供託金を要するなどと偽り530万円を詐取したとして、2023年（令和5年）6月6日、逮捕されたとの報道に接しました。
　当会としては、元会員が詐欺被疑事件で逮捕されたことについて、極めて重大なこととして厳粛に受けとめています。
　被疑事実の真偽につきましては今後の捜査及び裁判の進展を待つことになりますが、仮に事実であるとすれば、弁護士の職務に対する社会的信頼を著しく傷つけるものであり、到底許されるものではありません。
　当会は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする弁護士の職務を全うするため、会員一人一人に対してあらためて弁護士としての自覚と倫理意識の徹底を求めるとともに、会員の非行事案に関し迅速かつ適正な処分を行い、弁護士及び弁護士会に対する社会の皆さまからの信頼の回復及び向上に努力する所存です。

2023年（令和5年）6月7日
福岡県弁護士会
会長 大 神 昌 憲

本日、施行から76年を迎える日本国憲法は、その前文において、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認しています。
昨年2月、ロシア連邦がウクライナへの軍事侵攻を開始し、既に1年以上が過ぎましたが、未だ解決に向けた動きもないまま、多数の兵士そして子どもたちを含む民間人の命が失われ、何百万人もの人々が故郷を追われたままとなっています。温暖化に伴う異常気象、新型コロナウイルスによる経済停滞、各地で続く紛争によって、安定的な食料生産が脅かされる地域が 拡大する中、ウクライナ情勢がさらなる打撃となり、世界規模での深刻な食糧危機も懸念されるなど、「 恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利」が脅かされています。
このような状況の中、昨年12月、岸田内閣は、いわゆる安保三文書（「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」）を閣議決定し、その中で、「反撃能力」を保有するとしました。当会は、これが「戦力」にあたり憲法9条2項に違反するとして強く抗議し撤回を求める会長声明を、本年3月に発出しました。
日本国憲法は 、前文で平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、私たちの安全と生存を保持するとしています。お互いの「国家主権」と「 生存する権利 」を尊重し、武力ではなく、法の支配、対話、信頼、人道支援を通じて平和を実現するという憲法の理念にこそ、解決の糸口があるのではないでしょうか。
「不安を、安心に」をモットーとする当会は、今後も、個人の尊重を最高の価値とする日本国憲法の理念を生かし、基本的人権を擁護し、社会正義を実現する、そして、法的助力の必要な市民一人ひとりに寄り添う弁護士の団体として、 全力をあげて活動してまいります。

2023年（令和5年）5月3日
福岡県弁護士会
会長 大 神 昌 憲

日本国憲法は，本日，施行から７５年を迎えました。
今年２月，ロシア連邦がウクライナへの軍事侵攻を開始し，戦争によって，兵士のみならず，子どもたちを含む多くの民間人までもが犠牲になっています。
戦争は最大の人権侵害です。日本も，先の大戦において，多くの日本国民の生命,のみならず多くの世界の人々の生命が奪われるという戦争の惨禍を経験しました。その歴史を痛切に反省し，政府によって二度とこのような過ちが起こされることのないようにとの固い決意のもと，日本国憲法は，基本的人権の尊重，国民主権，恒久平和主義の三原則を基本原理としました。
日本国憲法は，武力行使を禁じ（９条１項），戦力不保持・交戦権否認を定め（同２項），徹底した恒久平和主義をとっています。前文では，「全世界の国民が，ひとしく恐怖と欠乏から免かれ，平和のうちに生存する権利を有すること」を確認しています。そして，戦争の惨禍を繰り返さないために，「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して，われらの安全と生存を保持」する方策をとることを宣言しています。武力を手段として国際紛争を解決するのではなく，対話と協調を積み重ねる外交努力によって平和を維持していく，これこそが日本国憲法が目指す国際平和のあり方です。
武力により人々の命と暮らしを奪い，肥沃な国土を焦土と化す今回のロシア連邦の軍事侵攻は，絶対に許されないものです。当会は，これに厳しく抗議し，平和の回復に向けた積極的な外交努力を日本政府に求める会長談話を，本年３月２日に発表しました。
日本国内では，２０２０年から続く新型コロナウイルスの感染拡大により，多くの業種や低所得者層が大きな経済的打撃を受け，貧困や格差が広がっています。多数の非正規労働者を含む解雇や雇い止めによる失業者の増加，母子世帯をはじめとする困窮世帯の生活のいっそうの貧困・困窮化や負債の増大，女性や高齢者，若年者の自死の増加，ドメスティック・バイオレンスや性暴力被害の増加など，多くの課題が浮き彫りになっています。子どもたちの教育への影響も深刻です。感染やワクチン接種に関する偏見や差別の問題も生じています。また，ロシア連邦による戦争は，今後，物価の上昇等によって，生活への打撃を加速する恐れがあります。
人々が安心して暮らせる社会であるために，憲法が保障する基本的人権，とりわけ生存権（２５条），勤労の権利（２７条），営業の自由（２２条），平等権（１４条），教育を受ける権利（２６条），幸福追求権（１３条）などを守るための取り組みが，いっそう重要になっていることを私たちは自覚しなければなりません。
当会は，基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする弁護士の団体として，憲法の理念をふまえ，平和と人権擁護のために全力をあげて活動してまいります。

2022年（令和4年）5月3日
福岡県弁護士会
会長 　野田部　哲也