２０２６年（令和８年）１０月１日、福岡県議会において、「取調べの更なる可視化及び取調べへの弁護人立会いを求める意見書」が採択された。

同意見書では、国に対し、①「取調べの録音・録画制度について、現行制度の運用状況及び効果を十分に検証するとともに、当該制度の対象となる事件の拡大の要否及び範囲を含め、被疑者の権利保障及び捜査の実効性を踏まえ、必要な法整備について検討すること」、②「取調の客観性及び透明性を一層確保するため、取調べの録音・録画制度の円滑な運用に必要な環境整備に加え、取調べに弁護人が立ち会うことの必要性、効果及び課題を検証すること含め、その他制度及び運用の改善を進めること」について必要な措置を講じることを求める内容となっている。

日本の刑事司法が長らく「密室での長時間取調べ」と「長期の身体拘束」による自白に依存し、現在も捜査機関による違法・不当な取調べが行われている実態を防止するためにも、全事件・全過程の取調べの録音・録画の義務化を一刻も早く実現する必要がある。加えて、不当な取調べの牽制、即座の助言による虚偽自白の防止、および被疑者、特に障がい者、高齢者、若年者等のいわゆる「供述弱者」への心理的安心感を提供するという極めて重要な役割を果たすものとして、「弁護人の立会権」もまた違法・不当な取調べを根絶するために欠かせないものである。

当会は、これまで、２００３年（平成１５年）５月２７日の「取調の全過程の録音・録画による取調の可視化を求める決議」をはじめとして、取調べの可視化（全面的な録音・録画）の必要性を何度も訴えかけ、 ２０２６年（令和８年）２月７日、シンポジウム「密室の扉をこじあけろ！～取調べの可視化・弁護人立会いの意義～」を開催した。

そして、同年５月２７日には、「全面的な取調べの録音・録画」及び「弁護人の取調べへの立会い」の法制化とともに早期実施を求める総会決議を採択し、改めて取調べの可視化を進め、弁護人が取調べへ立ち会うことを権利とすることを法制化することを強く求めた。

この度、福岡県議会が採択した上記意見書は、全国で初めて、地方議会が国に対して取調べにおける人権保障の観点から改革を求めるものであり、福岡県議会がこの意見書を採択されたことを高く評価する。これを契機として、全国の地方議会で取調べ可視化・立会いに向けた意見書採択がなされ、それが大きなうねりとなり、ひいては法制度化に結びつくことを期待する。

当会も、県会議員との意見交換を重ね、国民、県民のためにより良い、人権保障の観点に基づく取調べ改革の実現を追求していく所存である

２０２６年（令和８年）１０月２日

福岡県弁護士会　　　　　　　　　　　　　　　　　

会　　　　長　　　池　田　耕一郎