日本弁護士連合会の呼びかけにより、「雇用と生活問題ホットライン」を開催します。
福岡県弁護士会でも、下記の日程で、無料電話相談を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　
無料電話相談
実施日：６月２４日（金）１０時～２２時
電話番号：０１２０−１５８−７９４
　　　　※フリーダイヤルですので、通話料無料です。
　　　　※６月２４日（金）のみの特設電話番号です。

　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
昨年来の経済不況や東日本大震災による影響などで、非正規労働者を中心に雇用を打ち切られ、生活に困難を来している人々が全国的に急増しています。離職者の中には、違法解雇、給与未払などの労働問題を抱え、また、雇用保険を利用できず、消費者金融からの借入を増やしたり、住居までも喪失するなど、生活が立ちゆかなくなっている人が少なくありません。そこで、今回のホットラインでは、震災問題に限らず、解雇・賃金未払い等の労働問題・生活保護・公的貸付・多重債務などの雇用と生活の問題に弁護士が無料で相談にお応えします。
まずはお気軽にお電話ください。
※終了しました。

　女性に対する暴力（ドメスティック・バイオレンス、ストーカー、セクシャル・ハラスメント）や離婚に関する諸問題、職場における差別など、女性の権利一般に関する無料電話相談を実施します。
　弁護士会でこれらの問題に詳しい弁護士が、対処の方法や正しい法律知識を提供し適切なアドバイスを行います。お気軽にご相談下さい。
日　時　①２０１１（平成２３）年６月２３日（木）
　　　　　　［福岡地区］午前１０時～午後４時
　　　　　　［北九州地区］午前１０時～午後５時
　　　　　②２０１１（平成２３）６月２４日（金）
　　　　　　［筑後地区］午前１０時～午後４時
電話番号　 ［福岡地区］０９２−７２４−２６４４
　　　　　 　　［北九州地区］０９３−５８３−３３３１
　 　　　　　　 　　　　　　　　 ０９３−５８３−３６６３
　 　　　　　　［筑後地区］０９４２−４６−２６６７
主　催　福岡県弁護士会・日本弁護士連合会
後　援　福岡県
※北九州地区は、北九州市立男女共同参画センター（ムーヴ）との共催。
問い合わせ先　
　［福岡地区］福岡県弁護士会　TEL：092-741-6416
　［北九州地区］北九州市立男女共同参画センター　事業課　TEL：093-583-5197
　［筑後地区］筑後弁護士会館　TEL：0942-32-2638
※終了しました。

　福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に本年度第１回目の「弁護士による行政ホットライン」を電話相談並びに面談相談にて実施します。
　行政から権利を侵害されている、行政から適正にサービスを受けていない、行政が申請書類を受理してくれない、不服申立をしたい、行政訴訟を提起したいなどの相談に限らず、「行政の手続が難しくてよく分からない！」「自分の受けた手続は適正なのか」「受理して貰えないけど何が不備か分からない！」など単なる疑問の声や質問でも構いません。
　是非、ご相談下さい。
　なお、面談相談につきましては、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。（相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。）
　　　　　　　　　　　　　記
日　　時　　　平成２３年（２０１１年）６月２１日（火）　
　　　　　　　　午後３時～午後５時
［面談相談］
面談場所　　福岡県弁護士会館　
　　　　　　　（福岡市中央区城内１－１）
　　　　　　　★当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。
面談の予約電話番号　　０９２−７４１−６４１６　（面談相談予約専用）
面談予約受付期間　　　２０１１年６月６日（月）から受付開始
　　　　　　　　　　　　　　　（予約が埋まり次第〆切）
　
［電話相談］
当日の電話相談の電話番号　　０９２−７２４−２６４４（電話相談専用）
※終了しました。

　司法試験合格者が裁判官や検察官、弁護士になるために法律上定められている約1年間の研修期間。それが司法修習です。
　司法修習生は、その間、修習に専念する義務が課され、アルバイトは禁止されていることから、給与が支払われてきました（給費制）。この給費制は、昨年限りで廃止になる予定でしたが、全国で繰り広げられた市民集会＆パレードや、全国で約67万筆（うち福岡県内では約8万7000筆）が集まった署名活動における市民の大きな声に支えられ、司法修習生の経済的支援のあり方を含めた法曹養成制度全体について議論をすることを条件として、暫定的に1年間、司法修習生給費制が維持されることになりました。
　しかし、本年11月には、再び給費制が廃止になる危機を迎えます。もしそうなると以後、司法修習生は、必要な生活費を、国から借り入れるしかなくなります（貸与制）。
　ところで、司法修習生に対しては、現在給与が支払われています。これは皆様の貴重な税金によって賄われています。
　これに対しては、「司法修習生だけ特別扱いを受けるのはおかしい」という意見や「むしろ震災の復興に使うべきだ」という意見があるかもしれません。
　では、司法修習生への給費制はやめるべきでしょうか？
　司法修習生への給費制は、戦後まもなく、まだ焼け野原だった昭和22年、新憲法の施行と同時にスタートしています。今よりもずっと貧しかった時代、それでも法曹を税金で養成してきたのはなぜでしょう？いま、給費制を維持し続けるかどうかの瀬戸際において、その理由が問われています。
　私たち弁護士には、今何が求められているのか？これを、市民の皆さんと共に、一緒に考えたいと思います。
　そこで、下記の通り、市民集会を企画しました。
　法曹養成制度に造詣の深い、テレビでおなじみのジャーナリスト・江川紹子さんも来場予定です。市民の皆さんのご参加を、心からお待ちしております。
開催日時　平成２３年６月４日（土）午後２時３０分～午後５時
会　　場　西日本新聞会館１６階　福岡国際ホール
　　　　　　福岡市中央区天神１－４－１
　　　　　　（博多大丸のビルです）
当日のメインプログラム
　　　　　ジャーナリストの江川紹子さんや国会議員、有識者を招いて
　　　　　のパネルディスカッション
参 加 費 無料
事前申込　不要
主　　催　福岡県弁護士会
共　　催　日本弁護士連合会・九州弁護士会連合会
問い合わせ先　福岡県弁護士会（TEL:092-741-6416）
※終了しました。

　
（株）ワールドゲートカンパニー被害者説明会を下記のとおり実施します。
本被害者説明会は、海外先物取引（オプションＣＦＤ取引）名目で、全国の消費者から数十億円を集めながら、本年１月６日に特定商取引法違反容疑で強制捜査を受け、５月１０日付で破産手続開始決定がなされた（株）ワールドゲートカンパニーによる被害者に対し今後の破産手続きの流れや、被害の回復の実現に向けた弁護団の今後の方針を説明するために実施するものです。
日　時：平成２３年５月２１日（土）
　　　　　１３時００分～１４時００分
場　所：福岡県弁護士会館　３階ホール
※終了しました。