去る２０１１年６月４日，西日本新聞会館福岡国際ホールにおいて，福岡県弁護士会主催，日本弁護士連合会及び九州弁護士会連合会の共催のもと，「法曹養成制度について考える市民集会～司法修習生に対する給費制維持をメインテーマとして～」を開催致しました。
　この集会は，弁護士をはじめとした法曹の使命を再確認し，法曹は誰のために存在し，その法曹の養成を誰が担うべきものかを考えるもので，弁護士・一般市民あわせて約３５０名の方にご来場いただき，その後のパレードにも，約１５０名の方のご参加をいただきました。
　今回，この問題をより多くの方に，より深く知っていただくため，集会の内容を収めた報告書を作成致しました。
　当日参加された方は，集会内容について記憶を喚起し，理解を深めるための資料として，また，当日参加されなかった方につきましても，給費制をはじめとした法曹養成制度のありかたについて考えるきっかけとして，皆様にご活用いただければ幸甚です。
「法曹養成制度について考える市民集会」報告書(pdf)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上

福岡県弁護士会では、下記日時に「「茶のしずく石鹸」等のアレルギー被害110番」を電話相談にて実施致します。
どうぞお気軽にご相談ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
相談実施日時：平成２３年８月２５日（木）
　　　　　　　　　　　午前１０時～午後４時
相談電話番号：①０９２－７２４－２６４４
　　　　　　　　　　②０９２－７２０－７２２８
＜企画趣旨＞
　最近、消費者庁から平成２３年６月７日付で「小麦加水分解物含有石鹸『茶のしずく石鹸』について」と題する発表が、独立行政法人国民生活センターから平成２３年７月１４日付で「小麦加水分解物を含有する『茶のしずく石鹸』（２０１０年１２月７日以前の販売分）による危害状況について－アナフィラキシーを発症したケースも－」と題する発表を相次いで行いました。
　２０１０（平成２２）年１２月７日以前に販売された「茶のしずく石鹸」（小麦加水分解物を含む旧製品）の使用により、呼吸器障害、じんましん、全身性アレルギー等を発症するトラブルが医療機関から６７件報告されており、ＰＩＯ－ＮＥＴ（全国消費生活情報ネットワーク・システム）には当該石鹸に関する相談が６４０件、危害情報が２４７件寄せられています。
　当該石鹸の販売者である株式会社悠香は、２０１１（平成２３）年５月２０日に旧茶のしずく石鹸（２０１０年１２月７日以前の販売分）について、使用の中止と交換または返品の対応に関するお知らせを出しましたが、通信販売による販売を主としていたため、本社のある福岡県だけでなく、全国各地に非常に多くの当該石鹸が販売されている状況です。
　そこで、当会としては、当該石鹸による被害実態の把握及び被害救済に向けた取組を早急に行う必要があり、今回の電話相談を企画しました。

　福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に本年度第３回目の「弁護士による行政ホットライン」を電話相談並びに面談相談にて実施します。
　行政から権利を侵害されている、行政から適正にサービスを受けていない、行政が申請書類を受理してくれない、不服申立をしたい、行政訴訟を提起したいなどの相談に限らず、「行政の手続が難しくてよく分からない！」「自分の受けた手続は適正なのか」「受理して貰えないけど何が不備か分からない！」など単なる疑問の声や質問でも構いません。
　是非、ご相談下さい。
　なお、面談相談につきましては、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。（相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。）
　　　　　　　　　　　　　記
日　　時　　　平成２３年（２０１１年）８月２４日（水）　
　　　　　　　　午後３時～午後５時
［面談相談］
面談場所　　福岡県弁護士会館　
　　　　　　　（福岡市中央区城内１－１）
　　　　　　　★当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。
面談の予約電話番号　　０９２−７４１−６４１６　（面談相談予約専用）
面談予約受付期間　　　２０１１年８月８日（月）から受付開始
　　　　　　　　　　　　　　　（予約が埋まり次第〆切）
　
［電話相談］
当日の電話相談の電話番号　　０９２−７２４−２６４４（電話相談専用）

　みなさんの働く環境は、法律に沿ったものでしょうか。職場でのトラブルは、誰に責任があるのでしょうか。そして、働く環境の改善、トラブルの防止・解決の方法は、何でしょうか。実際、法律は、みなさんの働く環境にも大きく関わっています。例えば、労働時間は、原則として一日８時間以内と定めてあります。時間外労働には１．２５倍以上の割増賃金が支払われなければなりません。解雇だって法律の要件を満たすことが必要です。わずかでも法律を知っていれば、よりよい働く環境づくり、トラブルの防止・解決に役立ちます。逆に、法律を知らなければ、しなくてもよいはずの我慢をすることになったり、後々のトラブルを招いたりします。今、全国的にも、会社と従業員のトラブルを法律で解決しようとする労働事件の数が飛躍的に増加しています。働くことについての法律知識がみなさんの助けになることが増えているのです。
　そこで、福岡県弁護士会は、市民のみなさん向けに労働法の無料講座を開催することにしました。
　テーマは、みなさんの関心が特に高いと思われる長時間労働やサービス残業など時間外労働についての基礎知識です。光永享央弁護士が、できるかぎり専門用語を避け、法律知識のない方にも分かりやすく説明します。必ずやみなさんのお役にたてるものと思います。一人でも多くの方の受講をお待ちしています。
【日時】　２０１１年７月２７日（水）
　　　　　　午後６時３０分～午後８時
　　　　　　（午後６時００分より受付開始）
【場所】　福岡市中央市民センター視聴覚室
【参加費等】　受講料無料・事前予約不要
　　　　　　　　　（定員７０名になり次第受付終了。）
【問合わせ先】　福岡県弁護士会　TEL：０９２（７４１）６４１６

　福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に本年度第２回目の「弁護士による行政ホットライン」を電話相談並びに面談相談にて実施します。
　行政から権利を侵害されている、行政から適正にサービスを受けていない、行政が申請書類を受理してくれない、不服申立をしたい、行政訴訟を提起したいなどの相談に限らず、「行政の手続が難しくてよく分からない！」「自分の受けた手続は適正なのか」「受理して貰えないけど何が不備か分からない！」など単なる疑問の声や質問でも構いません。
　是非、ご相談下さい。
　なお、面談相談につきましては、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。（相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。）
　　　　　　　　　　　　　記
日　　時　　　平成２３年（２０１１年）７月１９日（火）　
　　　　　　　　午後３時～午後５時
［面談相談］
面談場所　　福岡県弁護士会館　
　　　　　　　（福岡市中央区城内１－１）
　　　　　　　★当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。
面談の予約電話番号　　０９２−７４１−６４１６　（面談相談予約専用）
面談予約受付期間　　　２０１１年７月４日（月）から受付開始
　　　　　　　　　　　　　　　（予約が埋まり次第〆切）
　
［電話相談］
当日の電話相談の電話番号　　０９２−７２４−２６４４（電話相談専用）