平成２４年度福岡県弁護士会　会　長　古　賀　和　孝（38期）
　
　弁護士会活動のアピールを兼ねる役員就任の挨拶回りが終わりに近づく頃から、各部会集会が始まり、役員はこれに出席することになります。本年度は４月18日の筑豊部会（27名）に始まり、20日の筑後部会（81名）、25日の福岡部会（722名）、そしてトリが北九州部会（157名）となりました（なお人数は平成24年５月10日時点のものです）。福岡部会を除く各部会集会は、高い参加率でしかも近時の新規登録者の増加を反映して、大変な盛り上がりです。筑豊部会は27名の会員の内、20数名の参加を得て開催されましたが、さながら若手の決起集会の様子で、法律相談センターの自立化、評議員会の復活など大いに議論されました。筑後部会でも多くの若手会員が参加し、先輩弁護士からこれまでの部会の活動経過が説明されるなどどこか新旧バトンタッチを意識したやり取りがあり、部会の統一性維持のための腐心されている様子が理解できました。北九州部会では、法律相談センターの活動、部会評議員会の持ち方などについて会員間で熱心な討議と共に、北九州部会独立の運動経緯、今後の方針が先達会員から詳細に説明されました。いずれの部会においても、集会後に懇親会が企画され、弁護士会職員を含め部会集会参加者以外の会員も加わり、大変な賑わいです。各部会のことは各部会で議論の上決定し、実践するという、部会制度の長所が良く理解できました。福岡部会はと言うと、正直なところ部会集会参加者も少なく、出席率は低調で一抹の寂しさを感じざるを得ません。1000名に到達しようとしている県弁会員の内、福岡市周辺偏在が如実に現れ、若手と先達との絆の希薄化を痛感したものです。部会制度の長所、利点を生かす部会運営について考えさせられる部会訪問でした。
　今年のゴールデンウィークの初日である４月28日は「秘密保全法に反対するシンポジウム」が、新緑まぶしく、大勢の行楽客でにぎわう福岡市のど真ん中にある天神ビル11階会議室で開催されました。こんな陽気の中で、何故に、連休初日に開催されるのか、と訝しく思われる会員もおられましょう。しかし、シンポジウムの詳細はこの月報にて報告がありますので、そちらに譲りますが、やはり開催しなければならない理由があるのです。一昨年９月の尖閣諸島沖での中国船と海上保安庁の巡視船衝突を契機として、突然、与野党相乗りで提案が予定された同法案は、規制の対象となる秘密の意義、指定方法、対象者、罰則いずれを見ても問題があります。幸い、法案提出は見送られたようですが安心はできません。パネリストとして出席いただいた外務省秘密漏洩事件の当事者である西山太吉氏の発言は強烈です。曰わく、秘密、秘密と言うが都合の良い秘密は当局が意識して漏洩することもある、しかし、秘密の根幹、本質は違法な隠蔽を要する秘密にあるのであって、法案の最終目標はこれに尽きると。そういえば尖閣事件報道の際、思い出すのは政府がそもそも情報収集を含め無策状態で、右往左往する姿を国内外に露見させたところにあります。自らの失策を露見させることを防止することが秘密保全法制定の発端とも言えます。旧ソ連のジョークで、政府中枢が馬鹿であると呼ばわるのは国家の存亡を危うくする極めて重要な国家機密の漏洩に当たる、よって厳しく処罰される、というものがあったように記憶しています。全く笑えない話です。
　５月１日、２日に開催される日弁理事会に出席するため、４月30日から上京しました。物見遊山で完成したばかりの東京スカイツリーをほんの近くから見物してきました。高いわ高いわ天をも突き通さんばかりで偉容を誇っています。是非とも上って関東一円を望んでみたいと思います。さて、日弁理事会では先に実施された２回目の会長選挙の結果を受けて、宇都宮前会長、山岸会長予定者の挨拶がありました。もともと旧知の仲ということで選挙戦を振り返っての話しは殆ど出ませんでした。選挙管理委員会による確定前であったため、今回の理事会までは宇都宮前会長が議長を務め、山岸会長予定者はオブザーバーとして傍聴されておりました。中途半端なキャスティングで、議論は東京スカイツリーには到底及ばない、見通しの良くないものに感じました。詳細は秋月副会長のご報告を。

平成２４年度福岡県弁護士会　会　長　古　賀　和　孝（38期）
例年行っている県弁役員交代に伴う挨拶回りを、今年は３月26日から４月半ばまでの予定で始めました。件数にして約160カ所、裁判所、検察庁の他、県内地方公共団体、国の出先機関、マスコミ、商工団体、財界、労働団体、NPOなど市民の生活に関わる団体、在福領事館を回ります。会長の私と、訪問計画に沿って数名の副会長、事務局長が挨拶回りグッズを持参して行きます。これだけの訪問先となると、訪問地域を考慮しながら挨拶回り先との日時の調整を同時並行的に行わなければなりませんので、担当の安原総務事務局長は複雑なパズルを解くに等しく、大変なご苦労をお掛けしております。しかしながら、訪問先との短い時間ではありますが、有意義な意見交換ができたときには爽やかな達成感もあり、ご苦労の賜としてなお一層感謝する次第です。
訪問先では、役員全員の交代を案内するのですが、弁護士会が１年の役員交代であることにつき２年乃至３年としても良いのではないかとのご意見を頂戴することがあります。１年の任期では協働した事業の実施状況や今後の展望を語るのに継続性が薄くなるとの懸念を述べられているものと思われます。このご意見に対しては、尤もなことではあるけれども、事務所を構える役員の本業に与える影響があることを笑顔をもってご説明し、続けて、１年という短い期間を認識して役員が全力で対応を取る決意であること、弁護士会活動は多数の委員会の継続的な活動に支えられているので、決して、継続性は損なわれないことをご説明しております。弁護士会への期待の大きさと言っても良いと思います。
挨拶回りに当たっては、弁護士会役員紹介書、弁護士会で行っている各種法律相談センターパンフレットの他、法教育案内、中小企業向け初回無料相談を記載したひまわりホットダイヤルのパンフレット、「福岡県弁護士会人権擁護活動2011」を持参します。相手先に合わせて、適宜使い分けています。今回の説明で、特に訪問先の強い関心が窺えるのは、「人権活動2011」です。弁護士は敷居が高い、弁護士、弁護士会はどのような具体的な活動をしているのか分からないとの意見を多く耳にしますが、弁護士会の人権擁護活動の説明をすると身を乗り出して聞いてくれるのです。私が冊子の１ページ目を開き、生存権を守る活動、子どもの権利を守る活動、両性の平等に関する活動、高齢者・障害者の権利を守る活動等々を行っており、これらの活動がほとんど福岡県弁護士会会員が負担する月額６万円超の会費に支えられていること、熱意ある会員が日常業務と併行してこれらを担当する委員会に所属して活動を行っており、公益活動は弁護士、弁護士会の使命であると説きます。子どもの権利に関わってきた橋山副会長や法教育に関わってきた甲木事務局長が同行してくれているときには、それぞれ二の矢、三の矢を速攻のごとく詳細に説明してくれます。
弁護士は敷居が高いとの認識を解消する方法の１つは、正に、この公益活動の充実・広報ではないかと一層想いを強くしているところです。感心しておられる訪問先に、つい弁護士は奥ゆかしく公益活動を行っているところをひけらかすことが苦手ですと言葉を添えますと、財源の確保・媒体の選択に苦慮するところは共通するのか、広報の難しさに会話は進みます。ひとえに委員会活動を行っていただいている会員の方々の弛まぬ活動に頭が下がる思いで一杯です。
本稿を作成している段階では予定している訪問先の６割ほどを回っています。ところで、去る４月12、13日の両日、第１回日弁連理事会が開催されましたが、理事会２日目の朝は九弁連管内の理事（会長兼務）が参集し、意見交換を行うことが慣例となっております。その席で、弁護士業務の周知、拡大に関し意見を求められ、前記したところをご説明しました。多数に上り、多方面に渡る訪問先、長期に及ぶ訪問期間つき、他会の理事から関心とともにそこまでやるかと言った驚嘆の声が上がりました。同席されていた当会選出市丸信敏日弁連副会長より、福岡県弁護士会会長は、トップセールスを行う重要な役割・責務がありますとの極めつけの補足がありました。この声に押されて、今一度、心を引き締めて、今後も予定されているところを精力的に訪問し、意見交換を行って参ります。また、就任挨拶終了後も、弁護士会活動に関わり、連携することにより市民の権利擁護の前進に繋がる関係団体については意見交換を重ねて行きたいと考えております。

　２０１２年５月２２日午前１０時ころ，当会に所属する緒方研一弁護士が，同弁護士事務所の入居するビル内階段上において，ナイフを所携していた男に襲われ，頭部等打撲，両手指切創等の傷害を負うという犯罪が発生した。
　犯人は，同弁護士が受任していた事件の相手方であり，同事件は既に示談により解決済みであった。犯人がいかなる動機で行ったか不明であるが，法治国家において，暴力をもって紛争の解決を図ることはいかなる理由があっても断じて許されるものではない。
　また，本件は弁護士業務に関連した犯行であり，基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とし，市民の権利の護り手である弁護士の業務に対する重大な侵害行為である。
　当会は，今後とも，いかなる暴力行為に対しても決してひるむことなく毅然として対処し，国民の正当な権利を擁護するため全力をもって弁護士の使命を全うしていく決意であることをここに表明する。

　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会
　　

福岡県弁護士会　環境宣言
第１　基本理念
人類は，限りある資源を大量に使用し，大量生産・大量消費・大量廃棄の社会システムによって，自然環境を破壊してきました。しかし，かかる反省に基づき，資源を使い果たすのではなく、現代の世代が将来の世代の利益や要求を充足する能力を損なわない範囲内で環境を利用し要求を満たしていく社会（持続可能な社会）へと方向転換をしつつあります。
現在，かけがえのない地球環境を保全し，持続可能な社会を形成しようとする市民の意識は強まり，今まさに，温室効果ガス排出量削減など環境保全活動が世界的な流れとして定着しつつあります。そのような世界的な変革がなされつつある最中に，２０１１年３月１１日，福島第一原子力発電所事故が発生し，環境影響の低い持続可能社会を構築する重要性がより一層明らかになりました。
福岡県弁護士会では，公害問題・環境問題は人権問題であるとの視点から，これまで悲惨な公害の根絶や自然環境の保全・再生に向けて，国や自治体に対して様々な提言を行うとともに，シンポジウムの開催などを通じて市民の皆様にも環境保全の重要性を訴えて参りました。
当会は，地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し，今後も，環境負荷の低減，環境保全のため，外部に対するこれらの活動を継続するとともに，当会会員の執務や，当会の会務，会館の運営等においても，環境保全の活動に取り組むべく，ここに以下の宣言をします。
第２　環境宣言
１　弁護士会の活動や弁護士業務による環境影響を常に認識し，地球環境への負荷を可能な限り低減するために，以下の施策に取り組む努力をします。
(1)　省エネ活動の推進
(2)　省資源活動の推進
(3)　当会の会員及び職員各人の環境保全意識の向上
２　環境問題に関する提言・啓発活動に取り組みます。
２０１２（平成２４）年５月２３日
福　岡　県　弁　護　士　会
会長 　古　賀　和　孝

「自死」をなくすための行動宣言
～自死を防ぐための「気づき」「つなぎ」「見守り」とは何かを考える～
第１　宣言の趣旨
わが国の年間自死者数は、１９９８年（平成１０年）に急増し、１９９８年（平成１０年）から１４年連続して３万人を超え、その後も高い水準が続いている。
このような現状を変えるべく、当会は、自死をなくし、生きやすい社会づくりを目指して、私たち自身がその職責・使命を果たし自死問題を解決するために、次のとおり取り組む決意であることを宣言する。
１　自死について、さらに一層理解ある弁護士を増やすため、当会所属の会員を対象とした研修を充実させ、「ゲートキーパー」として機能する弁護士を養成すること。
２　こころと法律の問題の総合的な相談窓口を整備し、弁護士会の法律相談において医療福祉専門職（医師・臨床心理士・精神保健福祉士等）と一緒に相談する体制をつくり、アウトリーチ（訪問支援）としての法律相談を実施すること。
３　弁護士会と行政・医療機関・福祉機関・民間団体等とのネットワークを構築し連携を強化すること。
４　基本的人権の擁護を使命とする弁護士会としての立場から、積極的かつ責任ある政策の提案及び立法提言を行い、提案・提言にかかる政策と立法実現のために、当会を挙げて取り組むこと。
２０１２（平成２４）年５月２３日
福　岡　県　弁　護　士　会
会長　　古　賀　和　孝

第２　宣言の理由
当会がこのような宣言をする理由は、次のとおりである。
１　自死の現状
わが国の年間自死者数は、１９９８年（平成１０年）に急増し、同年から１４年連続して３万人を超え、２０１１年（平成２３年）は警察庁の発表で３０、６５１人（確定値）となっている。この中には、２０１１年（平成２３年）３月１１日に発生した東日本大震災に関連する自死者５５人（同年６～１２月）が含まれ、震災がなければ、また震災後の社会的支援があればもっと生きられたであろう人の命を思うと誠に痛ましいものがある。
福岡県の自死者数は、２０１１年（平成２３年）は１、３０８人（確定値、前年比４９人増）で全国８位、自死死亡率（１０万人あたりの自死者数）は２５．８人（確定値、前年比１．０人増）で全国１６位と、自死者数、自死死亡率ともに全国の上位を占めている。全国の自殺者は、２００９年（平成２１年）に３２、８４５人、２０１０年（平成２２年）に３１、６９０人、２０１１年（平成２３年）に３０、６５１人と減少傾向であるが、福岡県では、平成２１年に１、３１０人、平成２２年に１、２５９人、平成２３年に１、３０８人と減少することはなく、深刻な状態を脱していない。
一人でも多くの自死を防ぎ、自死のない社会を作ることは、わが国の喫緊の課題であるといえるし、とりわけ自死者数等が多く、状況が改善していない福岡県においては、より積極的に解決に取り組まなければならないといえる。
２　弁護士と自死問題との関わり
自死問題の多くには、社会的要因が影響している。具体的には、失業や倒産、さらにはパワハラや長時間労働などの雇用・労働に関する要因や、多重債務や保証倒れなどの経済的な要因、親子や夫婦の不和や家族の死亡、子育て・介護の悩み、学校内でのいじめなどの家庭や学校などでの人間関係による要因など、様々な要因がある。
弁護士は、普段の業務の中で、そのような社会的要因に関連する紛争や問題に関わっており、依頼者や相談者本人、あるいはその家族に、自死を企図する人がいることも少なくない。また、心中を図って刑事事件の被疑者・被告人となる人と関わることもあれば、犯罪被害者やその遺族など精神的ショックから自死のリスクが高まっている人と関わることも多い。
また、弁護士は法律問題や紛争の解決をその職責とすることから、自死のリスクのある人が抱える社会的要因や問題を解決し、それによって自死を回避することができるという役割も担っている。
その意味では、弁護士は専門家として自死問題に必然的に関わらなければならない立場にあり、また自死問題を解決する重要な役割を果たすことができる立場にもあるといえる。
そして、現実に、これまでも弁護士は、その業務の中で、社会的要因や問題を解決するなどして、自死防止のための努力をしてきた。
３　自死問題に対する弁護士会の取り組み
２００９年（平成２１年）以降、日本弁護士連合会（日弁連）は、会内にチームを作って具体的に活動を開始した。また、中小零細事業者が保証人に迷惑をかけることを苦にして自殺したり生活破綻に追いやられた保証人が自殺するという事例が散見される等「個人保証」が自死の原因となっていることから、２０１２年（平成２４年）１月２０日、日弁連は、民法（債権関係）の改正作業において、個人保証の禁止や新たな保証人保護規定を設けるなど、保証制度を抜本的に改正することなどを含む「保証制度の抜本的改正を求める意見書」を採択して法務省に対し執行した。
当会では、多重債務問題・貧困問題対策等の従来の弁護士業務の中での自死問題への取り組みに加え、２０１０年（平成２２年）に「自死問題対策関連委員会連絡会議」を発足させ、各種の取り組みを推進してきた。
具体的には、２０１０年（平成２２年）度は、弁護士を対象として研修会（講師：弁護士、精神科医師）を複数回実施した。２０１１年（平成２３年）度は、①福岡市と共催で、一般市民、医療福祉関係者、弁護士対象の自殺問題連続研修会を実施し、②自死リスクの高い人向けの法律相談窓口を設置し、③２０１２年（平成２４年）３月には、福岡市主催の「こころと法律の相談会」の実施主体として精神科医師・臨床心理士・精神保健福祉士・司法書士と合同で一般市民からの相談を受ける試みを行った。さらに、④２０１１年（平成２３年）１２月発行の書籍『判例・実務からみた民法(債権法)改正への提案』（福岡県弁護士会編・民事法研究会）において、自殺の原因たる保証の問題点に着目して自然人保証の原則禁止を提言した。
そして、２０１２年（平成２４年）度も、①昨年度に引き続いて「こころと法律の相談会」の実施や、②新たに自死遺族を対象とした法律相談の実施といった試みを行政と連携して進めているところである。
このように、当会には自死問題に対する具体的な取り組みを着実に行ってきたという実績があるが、本年４月に「自死問題対策委員会」を新たに設置し、さらに自死問題に対する取り組みを進めようと考えている。
４　取り組み①～研修の充実
その取り組みの１つ目としては、会員に対する研修のさらなる充実である。
上述したとおり、弁護士の業務において、依頼者や相談者、その家族には自死を企図する人やそのリスクの高い人が少なからず存在する。
しかしながら、全ての弁護士が相談者の自死の危険を示すサインやその対応方法を身につけているわけではない。
また、自死の背景には、これらの多岐にわたる社会問題が複合的に絡み合っていることが多いため、弁護士のみの力で自死を解決できるわけでは必ずしもなく、関係専門職（医療機関・福祉関連機関）、民間支援団体等につなぎ、あるいは協力していくことも必要であるが、問題に対する理解が必ずしも深くないために、法的な問題を解決するのみで、関係機関等に適切につなぎ、あるいは十分な協力を求めることができないことも考えられる。
そこで、自死についての理解を深め、普段の業務において自死の危険性の高い人の存在に「気づき」、医療・福祉・法律問題の解決へと「つなぎ」、安心して暮らせるよう「見守り」を行える専門家、すなわち「ゲートキーパー」の役割を担えるように、当会会員に対して研修を行っていく必要がある。
当会としてはこれまでも様々な研修を行ってきたが、今後はさらに様々な角度から充実した研修を行い、当会会員の「ゲートキーパー」としての機能を高めていく所存である。
５　取り組み②～積極的な法律相談の実施

上述したとおり弁護士が自死のリスクの高い人が抱える社会的要因や問題を解決することにより、自死を回避することができることも少なくないが、そのような自死のリスクの高い人が、必ずしも弁護士のところまでつながらず、社会的要因や問題を解決できないまま自死を選んでしまっているという実情もあると考えられる。
政府がまとめた「自殺総合対策大綱」においても、失業、倒産、多重債務などの社会的要因は自殺の危険を高める要因となるから相談・支援体制の整備・充実を図るとともに相談窓口等を周知するための取り組みを強化する必要があることが挙げられている。
当会としても、これまでに、自死リスクの高い人向けの法律相談窓口を設置したり、福岡市主催の「こころと法律の相談会」の実施主体として精神科医師・臨床心理士・精神保健福祉士・司法書士と合同で一般市民からの相談を受けるなど、相談・支援体制の整備や充実を図ってきた。
今後は、このような取り組みを継続・発展していくとともに、自死リスクの高い人への法律相談その他の相談をより周知し、さらには自ら弁護士へアクセスすることが困難な人へ弁護士が手をさしのべるため、弁護士から出向いていくアウトリーチ（訪問支援）の方策も行っていく所存である。
６　取り組み③～ネットワークの構築・連携の強化

そして、上述したように自死の背景に社会問題が複合的に絡み合っていることが多いため、弁護士のみの力で自死を解決できるわけでは必ずしもなく、関係専門職（医療機関・福祉関連機関）、民間支援団体等につなぎ、あるいは協力していくことも必要である。
したがって、自死をなくすための「気づき」「つなぎ」「見守り」を実施するには、単に相談会を一緒に開催するだけではなく、普段の弁護士業務においても、それらの関連団体につなぎ、協力を仰ぐために、関連団体とのネットワークを構築し、緊密に連携していく必要がある。
上記「大綱」においても、包括的な取り組みを実施するためには、様々な分野の人々や組織が密接に連携する必要があること等が指摘されている。
当会としても、福岡県・福岡市・北九州市の自殺対策連絡協議会に参加する等すでにそのようなネットワークの構築や連携に踏み出しているが、今後はさらにそれを進め、一般市民との接点の多い行政を中心として、弁護士会と関係専門職（医療機関・福祉関連機関）、民間支援団体等も含めたネットワークが構築され、緊密な連携を強化していく所存である。
７　取り組み④～積極的な政策提案及び立法提言
また、弁護士会は、上述したように自死問題に関わることが多い専門家団体であり、かつ法律の専門家団体であるという立場から、自死問題について積極的な政策提案や立法提言も行っていく必要があると考えている。
３項で指摘したとおり、２０１１年（平成２３年）１２月発行の書籍において、自殺の原因たる保証の問題点に着目して自然人保証の原則禁止を提言したりしてきているが、今後も具体的な自死問題への取り組みに裏打ちされた政策提案や立法提言を積極的に行っていく所存である。
８　よって、当会は、上記のとおり宣言する。
以上