２０２１（令和３）年２月１７日

福岡県弁護士会

第１　調査方法・対象について
当会は、２０２０（令和２）年７月３０日、福岡市（実施機関は福岡市教育委員会）に対し、福岡市内の各中学校における、校則、生徒心得、生活心得、生活のきまり等の名目の如何を問わず学校内外における生徒の言動、生徒が身につけるもの、生徒の外見、持ち物に関する決まり事を定めたものや当該定められた決まり事が分かる文書一切の公開を求める公文書公開請求を行った。その結果、福岡市は、同年８月３０日付けで福岡市内の市立中学校全６９校が作成した文書を開示した。
また、同年１１月２５日、福岡市（実施機関は福岡市教育委員会）に対し、福岡市内の各特別支援学校中等部（他の学部と共通で定められているものを含む。）における、校則、生徒心得、生活心得、生活のきまり等の名目の如何を問わず学校内外における生徒の言動、生徒が身につけるもの、生徒の外見、持ち物に関する決まり事を定めたものや当該定められた決まり事が分かる文書一切の公開を求める公文書公開請求を行った。その結果、福岡市は、同年１２月１０日付けで２校（福岡中央特別支援学校と若久特別支援学校）が作成した文書を開示した。
さらに、当会は、福岡市内の生徒、保護者、教職員から直接聴き取り調査（当事者ヒアリング）を行った。当事者ヒアリングでは、①学校内での校則の運用状況、②校則等に規定がないにもかかわらず行動を制限されることの有無、③校則についての考え、④校則がなくなると学校はどうなると思うかの概ね４点を中心に聞き取りを行った。
当会は、上記情報公開請求によって開示された文書及び当事者ヒアリングにより聞き取った内容について、調査検討した。
なお、情報公開請求によって開示された文書は、中学校ごとに様々であり、標準服について規制する文書のみ開示した中学校も含まれていた。そのため、本調査は、あくまで情報公開請求によって開示された文書のみを調査検討するものであり、福岡市内の市立中学校の校則を網羅的に調査検討したものでない。
第２　校則調査の結果
１　標準服
(1)　男女区別規制
福岡市で導入された新標準服はジェンダーレスを目指したものであるが、校則上、標準服に男女区別が設けられている学校は２４校、明確な男女分けではないものの、男子生徒のように見えるイラストにはスラックス・女子生徒のように見えるイラストにはスカート（キュロット）を描くなどして事実上男女分けをしている学校は２６校と、６９校中５０校（７２％）の学校で男女分けをしている校則を設けていた。また、新標準服に対応しない校則のみを継続していると見受けられる学校が３校あり、これらの中学校ではすべて男女分けがなされていた。
(2)　シャツの規制
標準服のブレザー下に着用するシャツについて、学校指定カッターシャツ又はポロシャツと定める校則がある学校は６９校中１７校、それ以外の５２校中、学校指定シャツはないもののシャツの色（白・水色・青色・ピンク等）を指定する学校は６９校中４９校（全体の７１％）、デザイン（ボタンダウンは不可、丸襟など）を指定する学校は２３校であった。
また、シャツについてこれらの校則の定めに違反した場合の対応として３校では「きちんと直せる範囲については、その場で指導して直させる。直せないものについては、その場で脱がせる。（違反の格好のままでは、教室にあげない）」「脱がせた後に保護者連絡」「再登校」といった規定が設けられていた。
(3)　スカートの長さ規制
「ひざの皿が見えない」「背筋を伸ばして膝立ちをしてすそが床につく長さ　長すぎないようにすること。目安５ｃｍ」「ひざ立ちし両腕を肩の位置まであげた状態ですそが床に十分につく（うつむかず背筋を伸ばす）。立った状態でひざが見えない」といったスカート丈を定める校則を設けている学校は６９校中５９校（８５％）であった。
(4)　スラックスの規制
スラックスについても、「すそが地面につかない程度」といった長さ規制があるものが６９校中２０校、「幅は、ももを両手でつかんだとき、やや余裕があるくらい」といった幅の規制について設ける学校は６９校中３校あった。
(5)　その他標準服に関する規制
上記の(1)～(4)に含まれないものとして、「昼休みに外で遊ぶときなど、上着を脱いで活動することはよいが、違反の防寒着で行っていた場合は指導」「タートルネックやフード付きのように、極端に首回りから出たり、袖から出たりしないようにさせる」「ブレザーを脱いで、ベストを着た状態で活動することは、禁止」「袖のボタンはきちんと留めさせる。（制服袖まくりは不可）」といった校則を設けている学校、「上着の折り曲げや、腰パン等については直させる」「袖を折る場合は、２回以上ひじが見えるまで折る」と定める学校など、標準服の着用の仕方について指定を設けている学校があった。
２　ベルト
スラックスに着用するベルトについても、その色について６９校中６２校（９０％）が「黒のみ」「黒・茶・こげ茶のみ」といった規制を設けていた。また６９校中４８校（７０％）は「柄入り、メッシュ型、華美なものは不可」「無地」「縫い糸が白等は可」「編み込みのものは不可」「皮または合皮」「布製」といったベルトの形・素材に関する規制を設け、２４校は「極端に穴の数が多いもの、２色以上は不可」「１つ穴」「ベルトの穴はシングル」「二重穴あきは禁止」「ベルト穴に金属がついたものは不可」といったベルト穴に関する規制を設け、１８校では「極端に細かったり太かったりするものは不可」「幅３ｃｍ以上」といった太さの規制を設けていた。
３　標準服を着る時期（衣替えの時期指定）
また、標準服のいわゆる冬服・夏服・中間服といった着用の時期を具体的に校則で定めていたり、あるいは校則で別途学校から着用時期を指定するなどの記載をしていたりして、生徒に着用時期を規制する校則がある学校は６９校中１２校であった。
４　頭髪
(1)　男女区別規制
頭髪に関し、男女という性別で区別した規制を設けていた中学校は、６９校中５８校（約８４％）であった。
(2)　髪の長さ
髪の長さに関する規制を設けていた中学校は、６９校中６２校（約９０％）であった。
具体的な規制内容としては、前髪は眉や目にかからない（６９校中５９校（約８６％））、横髪は耳にかからない（６９校中５９校（約８６％））、後ろ髪は襟や肩につかない、肩にかかる場合は耳より下でゴムで結ぶ（６９校中６１校（約８８％））というものであった。
(3)　髪型
髪型に関する規制を設けていた中学校は、６９校中６０校（約８７％）であった。
具体的な規制内容としては、ツーブロックの禁止（６９校中４５校（約６５％））、ソフトモヒカンの禁止（６９校中２７校（約３９％））、剃り込み禁止（６９校中１６校（約２３％））というものであった。
(4)　髪の結び方・髪留め（ゴムやヘアピン等）
髪の結び方・髪留め（ゴムやヘアピン等）に関する規制を設けていた中学校は６９校中６１校（約８８％）であった。
髪の結び方についての具体的な規制内容としては、耳より下で結ぶ（６９校中５１校（約７４％））、２つもしくは１つで結ぶ（６９校中１８校（約２６％））、お団子・ポニーテール・編み込み禁止（６９校中７校（約１０％））というものであった。
また、髪留め（ゴムやヘアピン等）についての具体的な規制内容としては、ゴムの色を黒や紺や茶に指定（６９校中５８校（約８４％））、ヘアピンの色を黒や紺や茶に指定（６９校中４４校（約６４％））、カッチン留め、バレッタ、カチューシャ、リボン、シュシュや飾りがついたものや髪飾りは禁止（６９校中１４校（約２０％））、ヘアピンやゴムなどを不必要にたくさん使わない（６９校中１０校（約１４％））というものであった。
(5)　髪の加工（脱色、染色、パーマ、整髪料）
脱色を禁止していた中学校は、６９校中４９校（約７１％）であった。
染色を禁止していた中学校は、６９校中５４校（約７８％）であった。
パーマ（ストレートパーマ、縮毛矯正を含む。）を禁止していた中学校は、６９校中５５校（約８０％）であった。
整髪料の使用を禁止していた中学校は、６９校中５２校（約７５％）であった。
５　眉毛
眉毛に手を加えることを禁止する旨の規制が確認できた学校は６９校中５６校（８１％）であり、そのうち２校が眉の間を含み、３校が額を含んで一切手を加えることを禁止していた。
　６　下着
下着（肌着、アンダーシャツ等シャツの下に着るものを含む）に関する規制を確認できた中学校は６９校中５７校（約８３％）であった。具体的には、下着の色に関する規制を設けていた中学校が５７校（約８３％）あり、下着の柄（無地・ワンポイント）に関する規制を設けていた中学校が５４校（約７８％）あった。
これらの規制について違反した場合の指導内容を規定している中学校が３校あった。その内容は、「脱がせるよう指示する。」「脱がせた後に保護者に連絡する。」などというものであった。
７　靴下、靴、靴紐
靴の色に関する規制が確認できた学校は６９校中６３校（９１％）であった（複数の色から選択が可能な学校は３校）。また、靴の色に関する規制を設けている学校の多くは、靴を紐靴に限定しており、紐の色まで指定していた学校が６９校中５４校（７８％）確認できた（複数の色から選択が可能な学校は２校）。
靴下についても、色に関する規制が確認できた学校が６９校中５６校（８１％）、長さに関する規制が確認できた学校は５１校（７３％）、ワンポイントすら許容しないと明示している学校が１２校存在した。
８　防寒着
(1)　コート類に関する規制
ア　コート等の種類・色に関する規制
コート類（コート、ジャンパー、ウィンドブレーカー、ブルゾンな　ども含む。以下「コート等」という。）に関する規制を確認できた中学校は６９校中４８校（約７０％）であった。このうち、コート等の種類に関する規制を確認できた中学校は４６校あり、Ｐコート、スクールコートに限定する中学校が多数見受けられた。また、コート等の色に関する規制を確認できた中学校は４４校であった。このうち、特定の色を指定する中学校が４３校、華美でないものとする中学校が２校あった。
　　イ　その他コート類に関する規制
コートの柄（無地、ワンポイント等）を規制する中学校が９校、フードを禁止する中学校が１１校、コート等の長さを規制する中学校が２校、ボタンの色を指定する中学校が３校、ベルトや肩章などコート等の装飾に関する規制が確認できた中学校が５校あった。
(2)　セーター、トレーナー、カーディガンに関する規制
セーター、トレーナーに関する規制を確認できた中学校は６９校中５７校（約８３％）あった。具体的には、Ｖネックのみ、パーカー・ハイネック・タートルネック禁止などその種類に関する規制が確認できた中学校が２６校、色に関する規制が確認できた中学校が５６校（約８１％）、柄（無地、ワンポイント等）に関する規制が確認できた中学校が４２校あった。
カーディガンに関する規制を確認できた中学校は６９校中４５校あった。このうち、色に関する規制が確認できた中学校が４３校、柄やデザイン（網目の模様、編み方、ボタンの色等）に関する規制が確認できた中学校が２７校、学校指定やこれに準じるものとしてカーディガンの種類を限定する中学校が６校あった。このなかには、「学校に展示された見本のカーディガンと同色、同デザインのカーディガン」や「細糸のメリアス編みのカーディガン」など細かく規制している中学校もあった。
また、カーディガンに名札をつける旨を明記する中学校が２５校あり、左胸等への縫付けを明記する中学校が１６校あった。
さらに、カーディガンの着用について、女子生徒、あるいはセーラー服着用時の女子生徒のみ認める中学校は１３校あった。
(3)　マフラー、ネックウォーマー、手袋等の防寒具に関する規制
マフラー、ネックウォーマーに関する規制を確認できた中学校は６９校中４８校（約７０％）あった。具体的には、「華美でないもの」「派手でないもの」と規定する中学校が２２校あり、マフラーの長さに関して規定する中学校は６校あった。このうち、「長さは１５０センチメートル」と具体的な長さを指定する中学校も見受けられた。
手袋に関する規制を確認できた中学校は６９校中４７校であった。「華美でないもの」「派手でないもの」と規定する中学校が２０校あり、飾りがついたものを禁止する中学校が２校あった。
(4)　防寒着・防寒具の校舎内での着脱に関する規制
校舎内でコート等の着用を禁止する中学校は３５校あった。このうち 昇降口で着脱させることを明記する中学校は６校あった。マフラー、ネックウォーマー、手袋について、校舎内での着用を禁止するものが４３校（約７０％）、学校の昇降口で着脱させる旨を明記する中学校が８校あった。
９　持ち物
(1)　鞄に関する規制
鞄の種別について規制を定めている学校は、６９校中１５校あり、その全てが学校指定のスクールバッグしか使用してはいけないとの内容を定めていた。鞄に付ける装飾品に関する校則を定めている学校は、６９校中２３校あった。
具体的には、装飾品については、大きさの指定があるもの（例えば生徒手帳に隠れる大きさとするもの）が１３校、個数の指定があるもの（例えばキーホルダーは１個までとするもの）が１５校であった。
(2)　携帯電話に関する規制
携帯電話を持ち込み禁止とする学校は、６９校中７校であった。
(3)　その他持ち物に関する規制
ア　制汗剤、汗拭きシート、日焼け止め等
制汗剤や汗拭きシート、日焼け止め、リップクリーム、ハンドクリームに関する校則を設けている学校は、６９校中１２校であった。そのうち、制汗剤、汗拭きシートについては１０校が規制を設けているが、許可制は１校、無臭なら可とするものが２校であった。また、日焼け止めについて校則を設ける学校は６校であり、そのうちスプレータイプはＮＧとするものが２校、「家で塗っていく、塗り直しは更衣室で行う」等の場所の規制があるものが２校であった。さらに、リップクリームとハンドクリームについて規制を設けているのは６校であり、その全てにおいて無色無臭のもののみ可となっている。
イ　使い捨てカイロ、金銭、飲食物
使い捨てカイロに関する校則を定める学校は６９校中３校であった。その内容は、使い捨てカイロは使用して良いが見えるように使用しない、使い捨てカイロは許可するが使用後は必ず家に持ち帰って処分するというものである。金銭の所持を禁止とする学校は６９校中５校あり、そのうち教師に預けるものとするのは２校であった。飲食物に関する校則を定める学校は６９校中８校あった。そのうち飲料の種類を指定するもの（お茶か水なら可）は６校であり、ペットボトル飲料の持ち込みを不可とするのは１校であった。
10　学校外行動
遊戯施設（ゲームセンターやカラオケボックス、映画等）への立ち入り制限に関する校則を定める学校は６９校中７校あり、そのうち保護者の許可又は同伴を必要とするものは５校あった。また、アルバイトを禁止する学校は６９校中２校あった。さらに、通学に関する校則を定める学校は１０校あり、登下校中の買い食いを禁止する学校が７校あった。通学については、自転車通学を禁止するものが９校、通学路の制限をするもの（例えば登下校は学校で決められている通学路を通るとするもの）が２校であった。加えて、生徒の外出や外泊に関する定めをおく学校は５校であった。そのうち外泊を禁止とするものが４校、外出の制限をおくもの（例えば、外出するときは、行先、用件、帰宅予定時刻を保護者に伝え、日没前に帰宅することとするもの）が４校であった。
第３　特別支援学校における校則調査の結果
１　開示された校則の概要
開示された文書の一つは、タイトルが「５．生活について」とされている６項目のものである。その体裁を見る限り、入学時などに保護者に配布される資料の一部ではないかと思われる。少なくとも、生徒向けに作成・配布されたルールではない。また、性別により異なる定めも見当たらない。
もう一つの文書は「学校生活のきまり」とのタイトルが付けられ、「学校での一日の生活のしかた」、「見だしなみについて」、「その他」の３項目で構成されている。すべての漢字にふりがなが振られており、生徒に示すことが想定されていることが分かる。
いずれも学校生活を送るうえで必然的に生じる決まりごとが定められていた。
　２　標準服
特別支援学校の校則においても、標準服についての規定があり、「原則は福岡市の標準服または、それに近いもの」といった定めがあった。また、１校については、これに加え、「ボタンをきちんと留め、シャツの裾を出したりしない。ズボンやスカートは腰の高さの位置ではく。」との定めが置かれている。
もっとも、「実態に応じて準備してください。」と併記されており、実際、福岡市立の特別支援学校では、中等部の生徒が標準服で通学していることはほとんどないようである。
３　頭髪・眉
開示された校則の一つには、頭髪や眉について、「パーマや髪染めはしない。」、「整髪料等は使用しない。」、「眉を剃ったり、細くしたりするなどの加工をしない。」といった定めがあり、比較的詳細な定めが置かれている。
第４　当事者ヒアリングの結果
当会では、福岡市内の中学生、保護者、教職員の合計十数名から聞き取り調査を実施した。以下、当事者ヒアリングの結果について詳述する。
１　校則で制限する理由についての説明
【聞き取った中学生が実際に体験した事実】
・髪型やゴムの色を決める理由について先生から「統一感を出すため」と言われた。
・後髪を縛る時は耳よりも下の位置でなければならないが、その理由を尋ねると先生から「男子がうなじを見て欲情するから」と言われた。
・髪を結ぶ位置が耳よりも下なのはなぜかと尋ねると、先生から「政府がそう言っている」と言われた。
・ツーブロックがいけないのも「政府がそう言っている」と言われた。
・先生は「同じ服装をするからこそ出る個性」と言うが、それは間違っていると思う。髪型など自由にした方が個性が出ると思う。
２　書かれていない校則による制約
【聞き取った中学生が実際に体験した事実】
・生徒手帳に載っていない校則が多い。
・校則では前髪は眉毛を超えないとあるのに、眉上でなければならないと指導された。
・校則では髪を結ぶゴムが黒・紺・茶と指定されているが、茶色のゴムをしていても「明るすぎ」と指導され買い直さなければならなかった。
・校則では靴下の色は「白」としか規定されていないのに、実際には織り目が縦に入っている靴下でなければ校則違反として指導される。
・事前の連絡なく靴下のワンポイントが禁止され、校則違反の指導を受けた。それまで使っていた靴下がダメになった。
（聞き取った中学生が目撃した事実）
・友人が、おでこの産毛を剃ったところ、生徒手帳にはおでこの産毛を剃ってはいけないという規則はないのに、教師から職員室前で1時間半、立ったまま指導された。泣いていても指導は終わらなかった。
３　制限の目的が不明な校則
【聞き取った中学生が実際に体験した事実】
・無言清掃
・無言給食
・職員室前無言通行
・他の階には行ってはならない。
・他の教室に行ってはならない。
・多目的トイレは使ってはならない。
・暑くても袖をまくってはいけない。
４　校則に関する指導の状況
【聞き取った中学生が実際に体験した事実】
・スカート丈の検査は全員体育館に集められ、両手を前に水平に出して、膝立ちをさせられる。体育館には男子もいる。
・体操服に着替えているときに教師が入ってきて（下着について）指導をされたことがある。
・ある教科では「校則ひとつで高校落ちるぞ」と毎回２０分ほど同じ話をされる。授業をして欲しい。
・何かと「連帯責任」を取らされる。
・「連帯責任」って教師によるイジメだと思う。
・男子女子が一緒に区切りもなく体育館で一斉に生活点検をされる。その際、女の先生から下着の色をチェックされるが、男子もいるから恥ずかしい。
・生徒のことを呼び捨てにする先生が多い。下の名前を呼び捨てにする先生もいる。
・体育の後、靴下が下がっていると先生から「わざとやろう」と文句を言われる。
・靴下違反と指摘されると靴下を脱いで裸足で上靴を履かなければならない。
・名札を忘れると、名前を書いたガムテープを胸に貼られる。
・眉毛を整えたら、生えるまで毎朝職員室でチェックを受けなければならない。
・校則違反と指導を受けたら、掃除や草抜きをさせられる。
・横髪が少しでも耳にかかっていると「部活やめろ」と言われる。
・先生に気に入られている生徒はあまり指導されない。
・先生の機嫌に左右される。
・学年全員が集められて服装指導を受けるが、その間全員黙想しなければならない。
をする。
・「今自分がしている格好でいつでも高校入試に行けるようにしろ」と言われる。
【聞き取った中学生が目撃した事実】
・コロナで学校に行けず５月下旬にやっと入学できたのに、入学してすぐに、中１の女子生徒が男の先生から下着の色を指摘され、それ以来学校に行くことができなくなった。
・寝癖がついたまま登校した生徒を先生は他の生徒がいる前で大爆笑して笑い者にし、校則違反と指導した。髪の長さや色は違反していなかった。整髪料や縮毛矯正も許されていないので癖毛の生徒は大変だと思う。
・もともと髪の色が明るい生徒に対し、毎回「気をつけなさい」と指導していた。
・地毛なのに２か月以上毎日職員室に髪の色を見せにいかされた。保護者が抗議しても「親ぐるみのことがあるから」と言って続けさせられた。
・靴下が短いからと没収され、別の靴下を渡された。自分の靴下は返してもらえなかった。
【保護者から聞き取った事実】
・不登校の生徒がせっかく登校しても服装違反ということで学校に入れてもらえなかった。
・校則通り１５ｃｍと表示がある靴下を買って履いていったのに、教師から右足は合格、左足は不合格と言われ買い換えるよう指導された。たまたま左足がずり落ちていただけなのに、教師からはずり下がっても１５ｃｍになるものを買えと言われた。
・母親から教師に「靴下１５ｃｍルールやめませんか」と言うと教師から「なぜ守ろうとしないんですか」と言い返された。
・忘れ物をしても友人に借りたり、教科書を見せてもらったりしてはならず、教師から犯罪者のように扱われる。
・地毛証明書を提出させられる。
・廊下に一列に並ばされ、シャツの胸をはだけ、先生が生徒一人一人の下着をチェックする。
・靴下の長さで呼び出されて昼休みが終わるまで叱られ、帰りの会でも立たされ、他の生徒の前で説教をされた。
【教職員から聞き取った事実】
・先生が自作した靴下の長さを測る器具を使って生徒の間を歩いて検査している。
・眉毛に手を入れている生徒は、生えるまで毎日職員室で検査する。
５　校則についての生徒の意見表明の状況
【聞き取った中学生が体験した事実】
・生徒会で校則について議論をしていたところ、先生から校則の議論はしてはならないと止められた。
・校則がおかしいと声に上げることはない。言っても無理だから諦めている。
・先生から生徒総会は校則について話し合う場じゃないと釘を刺された。
・生徒総会で校則に関する質問が出たらそれを止めるように先生から言われた。
・生徒会は校則について触れてはいけないと先生に言われた。
・廊下で男子はツーブロック禁止でかわいそうねと話をしていると、それを聞いていた先生が「ツーブロックで高校受験に行ってみろ。後輩たちのために自分の人生賭けてみるか」と怒鳴られた。
・校則ついて意見をすると「内申に響くぞ」と言われる。そのため口をつぐんでしまう。
・生徒が集団になって訴えても、大人が間に入ってくれないと先生に丸め込まれる。
・理不尽な指導に不満気でいると先生から「そんな態度なら内申やらんぜ」と言われる。
・生徒が正論を言っても先生は納得しない。それどころか逆に説教される。
【聞き取った中学生が目撃した事実】
・社会の教科書の人権のページを示して先生に抗議した生徒もいる。
・生徒会に立候補する生徒がスピーチ原稿に校則のことを書いていたところ、他の生徒がいる前で、先生はその生徒が泣くまで長時間説教をした。そのため校則に関するスピーチはできなかった。
【教職員から聞き通った事実】
・生徒たちが校則について話題にできる制度はない。生徒総会でも校則について話題にしようとしても、「校則は先生たちが決めるもの」と言って話題にさせないと思う。
６　校則がなかったらどうなるか
【中学生の声】
・校則がなければ、意見も出しやすく明るい学校になると思う。
・校則がなかったら良いのにといつも思っている。
・校則がなくなっても生徒たちがグレることはないだろう。むしろストレスがなくなりちょっと元気になると思う。
・校則がなくなったら、他の子がどんな子かもっとよく知る機会になると思う。
・校則がなくなったら、学校が楽しくなると思う。
・校則がなくなったら、先生に怒られることもかなり減ると思う。
【保護者の声】
・先生は「服装の乱れは心の乱れ。心の乱れはヤンキーの第一歩」と言うが、校則がなくてもヤンキーにはならないと思う。
【教職員の声】
・校則がなくなったら、最初は少し派手になる生徒が出てくるかもしれないが、そのうち落ち着いてめちゃくちゃにはならないと思う。
・校則がなくなったら、教師と生徒の人間関係も良くなるのではないか。
７　その他
【中学生の声】
・小学校までは細かく言われることがなかったのに、中学校に入学した途端、細かな校則で規制される。本当にそんなことをする必要があるのか疑問に思う。
・一人一人個性があるのに統一する必要はないんじゃないか。
・生徒には厳しいくせに、先生は水色のピアスにピンクの口紅、髪も染めてウルフカットにしている。
・先生の言葉遣いが悪い。怒鳴り散らし、高圧的。
・部活を辞めさせてもらえない。退部届をもらわないといけないが、先生がくれない。
・学校で感じるストレスの７割が校則。
・校則のせいで学校に行くことがストレスになる。
・変な校則について、先生の方が間違っていると思うが、大人とケンカしなければいけないことにストレスを感じる。
・生徒会で校則について変えられるようにして欲しい。
・今ある校則で残した方が良いと思うものはない。

以上

（別紙）校則調査結果一覧（PDF）

１　２０２１（令和３）年２月３日，公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）会長である森喜朗氏は，報道陣に公開されたオンラインの公益財団法人日本オリンピック委員会の臨時評議員会において，「女性理事を４割というのは，文科省がうるさく言うんです。」「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。」「女性は競争意識が強い。」「数で増やす場合は時間も規制しないとなかなか終わらないと困る。」「私どもの組織委にも女性は何人いますか？（中略）みんなわきまえておられる。」などと発言した（以下「森氏発言」という。）。
かかる森氏発言は，「女性」を一括りにした上で，女性の人数が増えることを問題視し，また女性の発言時間を規制すべきというもので，女性を意思決定から排除したいとの偏見および差別意識を表明したものといえる。
２　この点，日本国憲法は個人を尊重し（第１３条），性別による差別を禁じ（第１４条），国際人権規約（自由権規約第３条，第２６条等）でも，性別による差別を禁じ，男女に同等の権利を確保することを求めている。
そして，組織委員会が拠り所とするオリンピック憲章においても，オリンピズムの根本原則第６項で，「このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種，肌の色，性別，性的指向，言語，宗教，政治的またはその他の意見，国あるいは社会的な出身，財産，出自やその他の身分などによる，いかなる種類の差別もうけることなく，確実に享受されなければならない。」と規定し，性別による差別を禁止している。
また，日本国内では，男女共同参画社会の実現に向け，２００３（平成１５）年に内閣府男女共同参画局が「社会のあらゆる分野において，２０２０年までに，指導的地位に女性が占める割合が３０％程度になるよう期待する」という目標を決定し，関係機関への働きかけ・連携が行われてきた。
国連が２０３０年までに達成をめざす「持続可能な開発目標（SDGs）」（２０１５年９月の国連サミットで採択）でも，目標５として「ジェンダー平等」が掲げられている。
以上のように，意思決定手続に多様な意見を反映させ，十分な議論を経て結論を得るために女性を含め多様な人々が積極的に関与すべきことは，国際社会における普遍的な価値というべきである。
森氏発言は，日本国憲法や国際人権規約の理念に反し，国際社会における普遍的な価値にも反するものであり，個人の尊重に基づく社会の在り方自体を否定するものである。
３　世界経済フォーラム(WEF)が毎年発表しているジェンダー・ギャップ指数（各国における男女格差を測る指標。経済活動や政治への参画度，教育水準，出生率や健康寿命などから算出。）の２０２０年版で，日本は１５３か国中１２１位である。日本社会が男女共同参画社会にはほど遠い現状である中，森氏発言は，差別の解消に努力しないという誤ったメッセージを世界に発信するものにほかならず，国際社会の中での日本の信用を損なわせるものである。
４　さらに，森氏発言とその後の謝罪会見，森氏発言を事実上黙認していたと取られかねない組織委員会の対応については，国内のみならず海外メディアや市民からの批判，多くのボランティアの辞退，スポンサー企業の抗議などの世論の強い反発があった。これを受けて森氏は会長辞任を表明するに至ったが，その経過を見れば，森氏のみならず組織委員会自体において問題の理解が不十分であるとの疑いを持たざるを得ない。
森氏発言や組織委員会の対応は，単に偶発的なものではなく，日本社会にいまだ性別による差別が根強く蔓延していることの表れである。組織委員会は，森氏の辞任によってこの問題の幕引きをすることなく，ジェンダー平等，男女共同参画及び多様性の尊重に向けた抜本的な改善策を示すべきである。
５　以上の次第で，当会は，森氏発言及び組織委員会の対応につき強く抗議するとともに，組織委員会に対し，再発防止の徹底と，ジェンダー平等、男女共同参画及び多様性の尊重のための抜本的な改善策の提示を求める。
また，国においては，ジェンダー平等，男女共同参画及び多様性の尊重の理念に反する行為を決して放置，容認せず，これらが尊重される社会を主体的に実現する姿勢を示すことを求める。
当会は，２０１６（平成２８）年５月に「男女平等及び性の多様性の尊重を実現する宣言」を行い，２０１７（平成２９）年３月に「福岡県弁護士会男女共同参画基本計画～誰もが活躍できる開かれた弁護士会であるために」を策定している。当会としても，あらゆる差別的発言を放置・容認せず，全力をあげて，すべての個人が尊重される社会の実現のために取り組む決意である。

２０２１（令和３）年２月１７日
福岡県弁護士会　　　
会長　多　川　一　成

発信者情報開示請求において請求者の住所地での裁判管轄を求める会長声明

２０２０(令和２)年１２月１１日
福岡県弁護士会　会長　多川　一成

　現行法上、インターネット上で匿名の発信者により名誉権等の人格権を傷つけられた被害者及びその遺族などの関係者(以下「被害者等」という。)は、被害回復のため、プロバイダ責任制限法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）における発信者情報開示請求によって発信者を特定したうえで、改めて特定した相手に損害賠償請求をするなど、二段階、三段階の手続による必要がある。現行の制度には、被害者救済の上で様々な課題があり、このため、政府は、被害者等救済を促進するための法改正を検討する「発信者情報開示の在り方に関する研究会」を発足させ、同会は、「最終とりまとめ（案）」を公表し、その中で現行制度の検討のほか、非訟手続による新たな制度の方向性を示した。
　ここで、同「最終とりまとめ（案）」では言及されていないものの、以下の理由から、現行制度を維持する場合でも、非訟手続を導入する場合でも、発信者情報開示のための手続において、同手続の請求を行う被害者等(以下「請求者」という。)の住所地に裁判管轄を認めるべきである。
　まず、現行制度下における発信者情報開示請求仮処分申立、同訴訟において、その管轄は、原則として被告の住所地となるところ（民事訴訟法３条の２第１項）、コンテンツプロバイダ（サイト運営者）、アクセスプロバイダ（インターネット接続業者）の多くが東京都に存在することから、東京地裁においてその多くが取り扱われるに至っている。また、海外事業者の場合で国内に営業所がない場合、東京都千代田区を管轄する東京地裁が管轄権を有することから（民事訴訟規則１０条の２及び民事訴訟規則６条の２）、結局、現状では、仮処分、訴訟のほとんどが東京地方裁判所に申し立てられている。
　発信者情報開示仮処分・訴訟では、専門性が求められるため、請求者本人による対応は難しく、弁護士を依頼することが多いが、仮処分の場合、審尋(多くの場合２回)と供託手続のために、２、３往復分の交通費と日当の支出を余儀なくされる。請求者が地方在住者の場合、これらは、大きな負担となるため、請求を断念し泣き寝入りせざるを得ない場合も多い。
　ところが、「最終とりまとめ（案）」でも、発信者情報開示制度における地方在住の請求者の負担が一切考慮されていない。また、新たな裁判手続として非訟事件手続の創設も検討されているが、その手続でも、地方在住の請求者の負担が一切考慮されていない。これは実質的には、被害者等の裁判を受ける権利の実現を困難ならしめる結果となりかねない。
　従って、現行の発信者情報開示請求仮処分、同訴訟において、請求者の住所地においても裁判管轄を認めるべきであり、仮に新しい裁判手続を導入した場合でも、請求者の住所地に裁判管轄を認めるなど、被害者等の権利保護、司法アクセスの確保を徹底し、裁判を受ける権利を十分に尊重した制度設計を行うべきである。

以上

１　はじめに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２０２０年（令和２年）１０月２９日，法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会は，少年法の適用年齢を１８歳未満とすることの是非等について調査審議の結論を取りまとめ，法務大臣に答申した（以下「答申」という。）。
しかし，答申は，次のとおり，多くの問題をもつものであるから，当会は，答申に反対する。
２　答申の概要
答申は，次のような骨子に従い，罪を犯した１８歳及び１９歳の者に対する処分に関する法整備を行うべきであるとする。
すなわち，１８歳及び１９歳の者について，犯罪の嫌疑のある事件は全て家庭裁判所に送致する。しかし，いわゆる原則逆送事件の範囲を，現行のもの（故意の犯罪行為によって被害者を死亡させた事件）から「死刑又は無期若しくは短期１年以上の刑に当たる罪の事件」まで拡大する。また，公判請求された１８歳及び１９歳の者については，推知報道の制限をしない。
なお，これらに加え，答申は，罪を犯した１８歳及び１９歳の者について，現行法上認められている資格制限の排除を明言していない。
３　答申に反対する理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
⑴　１８歳及び１９歳の者を現行少年法の適用対象と明示するべきである
現行少年法は，有効に機能しており，少年の検挙人員は，２００３年（平成１５年）以降，絶対数のみならず，人口比でも減少を続けている。この傾向は，１８歳及び１９歳の少年についても同様であって，２００３年（平成１５年）から２０１８年（平成３０年）の検挙人員でいえば，２万９１９０人から７２８７人にまで減少している。
現行法は，少年の健全育成を理念として掲げ，少年の資質や家庭環境に対する家庭裁判所調査官の調査や少年鑑別所での心身鑑別を通じて少年の問題点を明らかにし，個別の少年の抱える問題点に対応するための保護処分によって立ち直りを図っている。その運用についても，家庭裁判所，少年鑑別所，保護観察所，付添人など，少年を取り巻く関係者の不断の努力によって適切になされている。
先に述べた少年の検挙人員の減少は，まさにこれが有効に機能していることを示しているのであって，１８歳及び１９歳の者を現行少年法の適用対象に含めることを明示するべきである。
⑵　原則逆送事件の対象を拡大すべきではない
答申に従い，短期１年以上の刑にあたる罪を逆送事件とすれば，逆送される事件の種類が大幅に増える。そして，これらの事件には，強制性交等罪や強盗罪にまで含まれている。しかも，そもそも短期１年以上の刑にあたる罪は多様であり，上述した強制性交等罪や強盗罪に限っても，犯罪の内容や経緯は様々である。
そのため，それらを一律に原則逆送とすることは，個別処遇を重視する現行少年法の理念を大幅に後退させる。
また，逆送が「原則」の文字通り運用されることとなれば，「原則」との趣旨に従った形式的，簡易的な判断や調査がなされ，１８歳及び１９歳の者に対する処遇が形骸化するおそれもある。このような結果となれば，新たな制度がかえって再犯防止に逆効果となる可能性すらある。
答申が嫌疑のある事件をすべて家庭裁判所に送致する手続を採用しているのは，現行少年法の全件送致主義が有効に機能していることを前提としていると思われる。
したがって，原則逆送事件の対象を拡大してはならない。
⑶　推知報道を制限すべきである
公判請求された１８歳及び１９歳の者であっても，家庭裁判所に移送される可能性は残されている。にもかかわらず，公判請求がなされたことを機に実名報道等がなされれば，情報がＳＮＳ等により無制限に拡散されるうえ，拡散された情報の削除は事実上不可能である。一旦犯罪報道された者が社会復帰を図ることは極めて困難であり，推知報道の制限緩和は，取り返しのつかない結果をもたらしかねない。
また，逆送事件の範囲拡大に伴い，強盗罪や強制性交等罪に関する実名報道等の増加が予想される。この種の事件は，被害者が情報の拡大を望まない場合も多くあり，そのような情報等が拡散されるおそれもある。
したがって，公判請求された１８歳及び１９歳の者についても，推知報　　道の禁止は貫徹されなければならない。
⑷　資格制限の排除を明言すべきである
現行少年法は，罪を犯した少年が再び社会生活を送るための環境を整えるため，数多くの法令で定められている種々の資格制限を排除している。
このような現行少年法の趣旨は，答申が，「成熟しておらず，成長発達途上にあ」ることを認める１８歳及び１９歳の者にも当然に妥当する。したがって，立ち直りの弊害となる資格制限を排除することを明言しないことは，現行法の趣旨に反する。
よって，１８歳及び１９歳の者の立ち直りの機会を奪うことになる資格制限の排除を明言すべきである。
４　最後に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
当会は，２０１５年（平成２７年）６月２５日に少年法適用対象年齢を１８歳未満に引き下げることに反対する会長声明を発出し，２０１７年（平成２９年）５月２４日には対象年齢を引き下げることに反対する総会決議もした。２０１９年（平成３１年）３月１１日には，法制審議会での議論状況を踏まえ，改めて少年法適用年齢引下げに反対する会長声明も発出した。
今回の答申は，１８歳及び１９歳の者について，現行少年法の健全育成及び公正の理念を大幅に後退させるものであり，大きな問題がある。
当会は，今回の答申に反対するとともに，あらためて少年法適用年齢引下げに反対するものである。

２０２０年（令和２年）１２月９日

福岡県弁護士会　　　
会長　多　川　一　成

　政府は，２０２０年５月１９日，新型コロナウイルス感染症拡大の影響で，世帯収入，アルバイト収入等が激減し，経済的困窮に陥った学生に対し，「『学びの継続』のための学生支援緊急給付金」（以下「本給付金」という。）を創設することを閣議決定した。本年９月までに３次推薦までが行われ，給付終了となったが，今後，再追加配分の実施も検討されている。
本給付金は，経済的に困窮し学業継続に困難をきたしている学生を救済し，教育を受ける権利を保障するための措置として是非とも必要なものである。
　しかしながら，本給付金の制度は以下の問題を含んでおり，速やかに是正されるべきである。
第１に，外国人留学生に対してのみ「学業成績優秀者」の要件が課せられていることである。
本給付金の要件として「既存の支援制度を活用していること，又は既存の支援制度への申請を行う予定であること」が課せられているが，外国人留学生の場合はこれに代えて，「学業成績が優秀な者であること」，具体的には「前年度の成績評価係数が２．３０以上であること」が要件とされている。これは成績上位２５～３０％程度に相当するとされる。他方で，学業成績以外の代替要件は定められていない。
「既存の支援制度」で求められる学業成績が上位２分の１程度であり，かつ学業成績がこれに該当しなくても学習計画書の提出等で支援を受けられる仕組みがあることに比して，外国人留学生に対しては支給要件が加重されている。
この点について，文部科学省は，「いずれ母国に帰る留学生が多い中，日本に将来貢献するような有為な人材に限る要件を定めた」と説明したと報道されている（２０２０年５月２０日共同通信）。
　しかし，新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済的困窮に陥った学生に対して「学びの継続」を支援する必要性は，外国人留学生についても異なることはなく，日本に将来貢献するかどうかなどという不明確な事由によって制限されるべきものではない。
加えて，政府は，２００８年に「留学生３０万人計画」を掲げて以降，外国人留学生を積極的に受け入れる政策をとっており，２０１９年末に「留学」の在留資格をもつ者は３４万人を超えている（２０２０年３月２７日出入国在留管理庁発表）。
このような国家の政策のもとで日本に留学してきた多くの外国人留学生が，新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって生活に困窮しているのである。「学びの継続」を支援するという本給付金の趣旨からすれば，外国人留学生に対してのみ支給要件を加重し，学修意欲のある多くの留学生を支援から除外することに合理性は認められない。
　第２に，本給付金の対象学校から朝鮮大学校が除外されていることである。
　本給付金は，創設当時，国公私立大学（大学院含む）・短大・高専・日本語教育機関を含む専門学校に在学する学生のみを給付金の対象としたため，各種学校である朝鮮大学校及び外国大学日本校は，大学同様の高等教育機関であるにもかかわらず，対象外とされていた。　
後から，外国大学日本校については新たに給付金の対象に含めることとされたが，朝鮮大学校は未だに対象外とされたままである。
　しかし，朝鮮大学校については，１９９８年に京都大学が朝鮮大学校卒業生の大学院受験を認め合格したことを契機として，１９９９年８月，文部科学省が学校教育法施行規則を改正して大学院入学資格を拡充し，外国大学日本校とともにその卒業生に大学院入学資格を認めている（学校教育法１０２条１項・同施行規則１５５条１項８号・学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行等について（平成１１年８月３１日文高大第３２０号）第一の二）。また，２０１２年には社会福祉士及び介護福祉士法施行規則が改正され，朝鮮大学校卒業生にも受験資格が認められる（社会福祉士及び介護福祉士法７条３号・同施行規則１条の３第３項３号）。このように，他の外国大学日本校と同様に，朝鮮大学校を日本の高等教育機関として認める法制度が存在している。
朝鮮大学校の学生も他の高等教育機関に在籍する学生と同様に，新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済的に困窮しているという事情に変わりはない。各種学校の認可を受けていない外国大学日本校もこの制度の対象とされているのだから，朝鮮大学校のみを制度から除外することに合理的理由はない。
　各種学校に属する朝鮮学校については，高校無償化制度および幼保無償化制度においても政府による除外が行われており，再三にわたって同様の除外，差別政策が繰り返されていることは，看過できないものである。
　これらの外国人留学生に対する支給要件の加重や朝鮮大学校の排除は，憲法１４条の平等原則，人種差別撤廃条約５条(e)(v)，社会権規約２条２項，１３条１項，２項(c)に違反する，合理的理由のない差別である。
　よって，当会は，政府に対し，以上の差別を直ちに是正すべく，留学生や朝鮮大学校に通う困窮学生に対しても，他の学生と平等に給付する制度を設けたうえ，速やかに給付することを求める。

２０２０（令和２）年１２月９日
福岡県弁護士会
会長　多川 一成