2022年12月2日
旧優生保護法下において、不妊手術や人工妊娠中絶を受けさせられた被害者の方やその家族、福祉関係者や医療関係者の方を対象に、相談会を実施します。
全国各地の弁護士が無料で相談をお受けします（相談料無料・予約不要）。
「旧優生保護法による手術だったのか知りたい」「一時金を請求したい」「家族（知人）が被害者かもしれない」など、ぜひお気軽にご相談ください。
記
◆ 日時 2022年12月19日（月）10時～16時
◆ 電話番号 0570-012-190
※上記ナビダイヤルは、実施日時以外はご利用になれませんので、ご注意ください。
◆ FAX番号（仙台弁護士会で相談受付） 022-726-2545
◆ 主催 日本弁護士連合会・福岡県弁護士会
相談は無料です（通話料はかかります）。
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2022年11月21日
日弁連では、この度、生活保護を必要とする方々の法的ニーズに応え健康で文化的な生活を送る権利を阻害されている状態を改善するため、また、最後のセーフティネットである生活保護制度の現場で違法・不当な運用が増加していないか生活保護利用者の生の声を集めるため、下記の日時に「全国一斉生活保護ホットライン」を実施することになりました。生活保護に関するお悩みに全国の弁護士が無料で相談にのります。当会も参加し、福岡で無料電話相談を実施します。
どんな些細なことでもかまいません。この機にぜひご相談ください。
◆実施日時：2022年12月22日（木）10時00分～20時00分
◆電話番号：0120-158-794（ひんこんは なくす）（全国共通番号です）
◆相談無料
2022年11月17日
福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に「弁護士による行政ホットライン」を電話相談並びに面談相談にて実施します。
行政から権利を侵害されている、行政から適正にサービスを受けていない、行政が申請書類を受理してくれない、不服申立をしたい、行政訴訟を提起したいなどの相談に限らず、「行政の手続が難しくてよく分からない！」「自分の受けた手続は適正なのか」「受理して貰えないけど何が不備か分からない！」など単なる疑問の声や質問でも構いません。
是非、ご相談下さい。
なお、面談相談につきましては、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。（相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。）
記
日時：２０２２年(令和４年)１２月１５日(木) １５時～１７時
※複数回のご相談は、相談枠の関係から、３回までとさせていただきます。
［面談相談］
面談場所：福岡県弁護士会館（福岡市中央区六本松４丁目２番５号）
面談の予約電話番号：092-741-6416
面談予約受付期間 ：2022年12月1日（木）から受付開始（予約が埋まり次第〆切）
※当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。
［電話相談］
当日の電話相談の電話番号：092-724-2644（上記相談時間のみつながります）
※回線の都合上、相談時間はお一人２０分とさせていただきます。
相談料：無料（通話料以外）
2022年11月16日
福岡県弁護士会では、11/18（金）公開の映画「ある男」とタイアップしたポスターを作成しました。
映画「ある男」は、福岡県北九州市出身の作家平野啓一郎さんが原作の小説を映画化した作品であり、福岡県柳川市出身の妻夫木聡さんが、主役の弁護士を務められた、ヒューマンミステリーとなっています。
ポスターは、福岡県弁護士会館や県内17カ所の法律相談センター等に掲示する予定ですので、ぜひご覧ください。
2022年11月9日
令和４年６月１日から、改正公益通報者保護法が施行されました。
公益通報とは、端的にいえば、社内における法令違反等の事実を知った者が、当該事業者の内部または外部の窓口に通報を行うことです。
改正公益通報者保護法では、通報者の保護が旧法よりも厚くなり、全ての事業者に対して公益通報対応体制整備義務が課されることになります。
しかし、現状において、公益通報者の改正が各事業者に対して十分に周知されているとはいい難い状況にあり、体制整備のための準備も十分に進んでいるとはいえません。
内部通報制度が整備されていない場合、公益通報者はやむなく違法行為等の事実を行政やマスコミなどの外部に通報したり、SNSを利用して広く拡散させることがあります。そうなった場合、企業価値の毀損の大きさは計り知れません。実際にそのような風評リスクが原因で倒産に至った例も散見されます。
このような状況に鑑みて、福岡県弁護士会 弁護士業務委員会では、事業者の皆様に対して、法改正の内容を周知するとともに、具体的にどのような体制を整備し、どのように運用すればよいのか、例えば従業員等の通報のうち公益通報に関するもの（通報対象事実を基礎づける法律は約500もあります。）とそうでないものをどのように振り分けるか、刑事罰を科される可能性のある窓口担当者の守秘義務の除外事項をどのように判断するか等の実務的な内容について、実際に公益通報に関する訴訟案件を扱ったことがあり、本法に精通した委員を講師に迎え、研修会を行うことにしました。
本研修は、改正公益通報者保護法の内容や必要な対応などについて解説を行う研修会の第３回です。
ご好評頂きました第１回・第２回研修会に引き続き、社内規定の策定や運用における注意点、起こりがちな問題に対する対処法等について、実務の目線からお示しする研修を予定しております。
実務の目線からの講義・解説を重視しておりますので、初めてご出席頂く方も安心してご参加頂けます。皆様、奮ってご参加ください。
準備の都合上、参加を希望される方は、１１月２１日（月）までに、本フォームにてお申込頂きますようお願いいたします。
記
テーマ 改正公益通報者保護法に関する研修会（第３回）
日 時 令和４年１１月２４日（木）１７：００～１８：３０
場 所 福岡県弁護士会館（福岡市中央区六本松４－２－５）２階大ホール
▶お申し込みはこちらから。