毎週土曜日12:30～15:30に行っている【子供の人権110番】について
2025年1月4日(土)実施分は年末年始休業中の為、中止とさせていただきます。
ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

　九州でも多くの企業が海外と取引されていると思いますが、契約書の中の紛争解決条項はどうなっていますか？　よく”裁判よりも「仲裁」のほうがいい”と言われます。でもそれは何故なのか？　仲裁にはどんなメリット（やデメリット）があるのか？　具体的にどんな手続きなのか？　仲裁地はどこがよいか？　実際に仲裁が申立てられたらどう対応すべきか？　コストはどのくらいかかるのか？　契約書にはどのように書けばいいのか？　等々、いろいろ疑問が出てきます。今回のセミナーでは、国際仲裁の専門家がこれらに答えるとともに、皆様の国際取引における紛争予防・解決のために、いかに「仲裁」を使いこなしていくかを議論します。是非ご参加ください。

記

【開催要領】

○日時：令和７年１月８日（水）１０時３０分～１２時　
○場所：①福岡県弁護士会館３階３０１会議室（福岡市中央区六本松4-2-5）
　　　　②オンライン（Zoomウェビナー）
○主催：福岡県弁護士会
○参加費：無料
○申込締切：令和６年１２月２５日（水）まで
○プログラム
　「国際取引の紛争解決における”仲裁”の有用性」
　　　　　　　　　　･･･　法務省大臣官房国際課　宮﨑文康　氏　
　「日本商事仲裁協会（JCAA）における仲裁手続の実際」
　　　　　　　　　　･･･　日本商事仲裁協会　小川新志　氏
　「ケーススタディ：中国上海で仲裁をして解決した事例」
　　　　　　　　　　･･･　明倫国際法律事務所　弁護士　森　進吾　氏
　パネルディスカッション：”仲裁をいかに使いこなすか？”

【申込方法】

参加希望の方は下記の申込フォームからお申込ください。（申込期限：令和６年１２月２５日まで）
▶お申し込みはこちらから

《注意事項》
・当イベントの録画・録音は禁止いたします。
[問合せ] 福岡県弁護士会（TEL：092-741-6416 ※平日9:00～17:00）
【福岡県弁護士会館で参加される方へ】
①お車でお越しの方は、近隣の駐車場をご利用ください。研修参加目的での弁護士会館及び裁判所の各駐車場のご利用はできません。
②当日、３７度５分以上の発熱がある方は、ご来館をお控えくださいますようお願いいたします。
③会場参加者が上限に達した場合にはオンラインでのご参加をお願いする場合もございますのであらかじめご了承ください。
④資料は会場で配布いたします。
【オンライン（Zoom）で参加される方へ】
①Zoomウェビナーの情報（ウェビナーID、パスコード、）と資料のダウンロード方法について、令和７年１月６日頃までに、申込フォームに記載いただい皆様のメールアドレスに送信させていただきます。登録されるメールアドレスはお間違いないようにお願いいたします。
②当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずZoomでの配信を中止する可能性があります（目安として10分以上配信不能となった場合）。
③視聴者のPC環境・通信状況等の不具合について、福岡県弁護士会では責任を負わず、Zoomの利用方法等についてのサポート対応等も行いかねますので予めご了承ください。

福岡県弁護士会（福岡、北九州、筑後、筑豊）の年末年始のお休みは、下記のとおりとなっております。
年始は、2025年1月6日（月曜日）午前9時より業務を開始いたします。

記

　　　　　　　　　　　
2024年12月28日（土曜日）～2025年1月5日（日曜日）
※北九州部会については、12月27日（金曜日）は正午までとなっております。

　福岡県弁護士会ＬＧＢＴ委員会では、「福岡市性的マイノリティ支援事業」の一環として下記日時に「弁護士によるＬＧＢＴ電話相談」という無料の電話相談を実施します。
「同性愛者であることをバラすと脅されている」
「自認する性別に沿った扱いをしてほしいと会社に申し出たら退職をうながされた」
「パートナーに財産を残したいが、方法がわからない」
「同性パートナーから暴力を受けている」
「決められた制服を着ることができない」
「校則で決められた髪型、服装が辛い」
こんなお悩み、一人で抱えていませんか？
　その他、ＬＧＢＴをはじめとする性的マイノリティに関することでお悩みの方なら、どなたでも無料でご相談いただけます。
　匿名の相談もOKです。もちろん秘密は厳守しますので、安心してご相談ください。

記

日時：2024年(令和6年)12月12日(木) 12時～16時
　　　2024年(令和6年)12月28日(土) 12時～16時
電話番号：070-7655-1698(電話相談専用）
相談料：無料（通話料以外）

同居親と子どもたちの生活を支えるうえで、別居親からの養育費の継続的な支払いはとても重要です。
離婚の際には言い出せなかった、またその時決めた金額を一切もらっていない、あるいは数か月や数年で支払われなくなった、といった場合の法的解決を図るために、弁護士による無料の電話相談を行います。
相談は、匿名でも受け付けますので、お気軽にお電話ください。

記

日時：2025年(令和7年)1月17日(金) 12時～15時
　　　2025年(令和7年)1月18日(土) 10時～13時
電話番号：092-724-2644
相談料：無料（通話料以外）