福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に「弁護士による行政ホットライン」を電話相談並びに面談相談にて実施します。
　行政から権利を侵害されている、行政から適正にサービスを受けていない、行政が申請書類を受理してくれない、不服申立をしたい、行政訴訟を提起したいなどの相談に限らず、「行政の手続が難しくてよく分からない！」「自分の受けた手続は適正なのか」「受理して貰えないけど何が不備か分からない！」など単なる疑問の声や質問でも構いません。
　是非、ご相談下さい（ただし、官民の境界争い・警察の捜査に対する苦情は除きます。）。
　なお、面談相談につきましては、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします（相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。）。

記

日時：２０２６年(令和８年)7月16日（木） １５時～１７時
※複数回のご相談は、相談枠の関係から３回までとさせていただきます。
［面談相談］　　　　　　　
面談場所：福岡県弁護士会館（福岡市中央区六本松４丁目２番５号）
面談の予約電話番号：092-741-6416
面談予約受付期間　：2026年7月2日（木）から受付開始（予約が埋まり次第締切）
※当日は公共交通機関を利用してお越し下さい。
［電話相談］
当日の電話相談の電話番号：092-724-2644（上記相談時間のみつながります）
※回線の都合上、相談時間はお一人２０分とさせていただきます。
相談料：無料（通話料以外）

同居親と子どもたちの生活を支えるうえで、別居親からの養育費の継続的な支払いはとても重要です。
離婚の際には言い出せなかった、またその時決めた金額を一切もらっていない、あるいは数か月や数年で支払われなくなった、といった場合の法的解決を図るために、弁護士による無料の電話相談を行います。
相談は、匿名でも受け付けますので、お気軽にお電話ください。

記

日時：2026年(令和8年)7月15日（水）12時～15時
電話番号：092-724-2644

　近年、福岡市中央区の警固公園に集まる子どもたち、いわゆる「警固界隈」とよばれている子どもたちの自傷行為やオーバードーズ、SNSを利用したパパ活等といった行動が社会問題となっています。もっとも、このような子どもたちの行動は、単なる非行ではなく、身体的虐待やネグレクト、家庭内の過干渉といった環境の中で、自らを守ろうとするSOSのサインにほかなりません。家庭や学校に居場所をなくし、孤立した子どもたちのSOSを、私たちはどのようにキャッチし、支えることができるでしょうか。

　本講演会では、2019年から警固公園での夜回り活動を続け、2024年9月には子どもたちが気軽に悩みを相談できる場として警固交番の隣に「まちの保健室」を開設された、筑紫女学園大学人間科学部人間科学科 准教授の大西良氏とひこばえ子どもクリニック院長の田中祥一朗氏をお招きします。

　現場で子どもたちに寄り添い続けてきたお二人から、警固公園にいる子どもたちの実態をご報告いただくとともに、福祉と医療それぞれの視点から見えてきた課題を語っていただきます。

　アウトリーチ活動や「まちの保健室」の実践を通して、子どもたちのサインをどう受け止め、医療・福祉・司法といった多様な専門職がどのように連携していくべきかを共に学ぶ貴重な機会です。みなさまのご参加を心よりお待ちしております（参加無料）。

記

日　　時　　２０２６年（令和８年）７月２９日（水）　午後７時００分～午後８時３０分

場　　所　　福岡市医師会館　８階　講堂（福岡市早良区百道浜１－６－９）

講　　演　　夜の警固公園に集う子どもたちのSOSをどう受け止めるか

　　　　　　　〜『まちの保健室』の実践から学ぶ、医療・福祉・司法の多職種連携〜

　　　　　　大西　良　氏　　（筑紫女学園大学人間科学部人間科学科 准教授）　

　　　　　　田中　祥一朗　氏（ひこばえ子どもクリニック院長）

主　　催　　福岡市医師会・福岡県弁護士会パートナーシップ協議会

申込方法　　下記のURLよりフォームへアクセスしてお申し込みください。

　　　　　　https://forms.gle/ji1xv3HcMkLRNMhn9　【お申し込み期限７月２２日（水）】

　　　　　　　　

※　ご来場の際は、公共交通機関をご利用ください。

※　講演会が中止になる場合は、福岡県弁護士会HP （https://www.fben.jp/）にてお知らせいたします。

※　問い合わせ先：福岡県弁護士会（電話　092-741-6416）

　　　　　　　　　新星法律事務所　弁護士 藤田 裕子 （電話　092-739-1555）

１９９５年１月１７日の阪神大震災を契機に、その後の住宅を取り巻く状況は大きく変化してきましたが、今なお、建物の不具合によるトラブルはなくなっておりません。

　近時では、ホルムズ海峡封鎖による建築資材の価格高騰、ひいては「ナフサ」の供給不足による建築資材の不足といった事態が発生しております。これらの事態は、手抜き工事、建築途中の段階での工事請負代金の増額請求がなされるなどのトラブル、建築不足等を原因とした工事期間の延長が発生するなどのトラブル、設計後に建築費用の増額による工事中止ないし工事中断といったトラブル等が発生しています。

　そして、新築工事のトラブルのほか、中古住宅の購入に際したトラブルやリフォーム工事の施工に際したトラブルも懸念されています。

　これらの事態にとどまらず、消費者庁や国民生活センターが注意喚起をしておりました、「太陽光発電の点検商法」「屋根の点検商法」に関するトラブルも、いまだ終息していません。

そこで、当会は、欠陥住宅被害の予防・救済という消費者問題への取り組みの一環として、欠陥住宅に関する無料電話相談を、欠陥住宅全国ネット・欠陥住宅ふくおかネットとの共催で実施することとなりました。

建築紛争に詳しい弁護士と建築士がペアになって相談を受け付けます。マンション、一戸建て、新築住宅、中古住宅、点検商法、リフォーム工事を巡る契約トラブルなど、マンション、戸建を問わず、住宅の安全性に関わるご相談なら何でもＯＫです。

トラブルを抱えてお悩みの方は、是非お電話ください。

記

日　時　：2026年(令和8年)7月4日(土) 午前10時から午後4時まで

電話番号：０５７０－００８－３３３（全国統一ナビダイヤル／上記相談時間のみ繋がります）

相談料　：無料（通話料はご負担ください）

　当会LGBT委員会では、下記日程で標記講演会を開催いたします。

　LGBTQ＋への差別偏見の問題への注目は、年々増しており、これにまつわる法律トラブルや裁判も報道等で目にすることが多くなっています。これは、LGBTQ＋への理解が昔と比べれば進んだとは言え、今も差別偏見は現にありつづけていることをあらわしています。特にここ最近の日本の政治の動向から、バックラッシュのような状況も起きており、絶えずLGBTQ＋の人権問題を発信する必要があります。

　今回、自身もトランスジェンダー当事者として多数のLGBTQ＋の人権にまつわる裁判に携わったり、SNS等で差別偏見に対抗する声を発信しつづけている仲岡しゅん弁護士（大阪弁護士会所属）をお呼びし、LGBTQ＋の現状、人権課題、そして私たちに何ができるのかということについて講演をいただくことなりました。

　　　　　　　　　　　　　　　記

【日時】２０２６年８月８日（土）　１５時～１７時（開場：14時３０分）

【会場】福岡県弁護士会館２階大ホール（福岡市中央区六本松4-2-5）

【講師】仲岡 しゅん 弁護士（大阪弁護士会所属・うるわ総合法律事務所）

　　　　トランスジェンダー当事者として、LGBTQ＋の人権問題の裁判に多く取り組む。

　　　　講演・メディアにも多数出演。トランスヘイトに日々立ち向かっている。

【参加費】無料

【定員】２５０名

　　　（下記より事前申込み有の方を優先入場。定員以下なら、申込がなくとも、どなたでもご参加可能です。）

【申込みフォーム】https://forms.gle/gWf28A3UxzWPi7sU8

【問い合わせ先】福岡県弁護士会（TEL：092-741-6416）