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創業応援セミナー~創業時のお金のハナシ~

カテゴリー:シンポジウム・講演会など / 法律相談


 これから創業される方、創業間もない方、必聴です。
 創業時の資金調達のポイントを中心に、創業時から手掛けることのできる節税対策、創業時から始めるリーガルリスクマネジメントなどについて、それぞれの専門家がお話しします。
 セミナー後に、名刺交換会や個別相談会(予約制、先着順)を実施します。
【日 時】:2018年10月24日水曜日 14:00〜17:00
【場 所】:福岡市スタートアップカフェ -Startup cafe Fukuoka city-
      福岡県福岡市中央区大名2-6-11 FUKUOKA Growth Next 1階
【参加費】:無料
【申込方法】
(1) 日本政策金融公庫福岡西支店(担当:竹内・田中)宛にチラシ裏面の申込書をFAX(092-732-6182)→チラシのダウンロードはこちら
(2) 上記宛てに電話(092-712-4384)
【スケジュール】
14:00-14:45 セミナー「創業時の資金調達のポイント」
14:55-15:55 パネルディスカッション「専門家に聞く!これだけは知っておきたい創業のイロハ」
16:00-17:00 名刺交換会(イベントスペース、個別相談会(カフェスペース)
【登壇者】
高橋秀彰氏(日本政策金融 公庫国民生活事業 福岡ビジネスサポートプラザ所長)
沖隆一郎氏(福岡県信用保証協会 保証統括部 経営支援統括課/中小企業診断士)
寺井博志氏(税理士・九州北部税理士会)
日隈将人氏(弁護士・福岡県弁護士会 中小企業法律支援センター)
【主催者】
日本政策金融公庫、福岡県信用保証協会、九州北部税理士会,福岡県弁護士会
創業応援セミナー~創業時のお金のハナシ~

ケフィア事業振興会等被害者説明会のご案内

カテゴリー:説明会



 すでに報道されていますように,干し柿やメープルシロップなどの買戻特約付き売買を行い,いわゆる「オーナー商法」を展開していた株式会社ケフィア事業振興会ほか関連会社数社が,多額の支払い遅延を抱えたまま,破産手続開始の決定を受けました。
 ケフィア事業振興会については,支払いの遅延が生じているとして消費者庁が注意喚起を行っていたところですが,同社の破産に伴う被害者は,数万人にものぼると言われています。
 そこで,福岡県弁護士会では,被害者の方に向けた相談会を実施して,現状のご報告や今後予想される法的手続などについて,下記の通り説明会を開催致します。

              記


  主  催   福岡県弁護士会
  日  時   平成30年9月29日(土)午後1時から
  場  所   博多バスターミナル9階貸ホール(第13)
         〒812-0012 福岡県福岡市博多区博多駅中央街2-1


【お問い合わせ先】
  福岡県弁護士会 消費者委員会
   電話:092-741-6416 (福岡県弁護士会館)
  もしくは
  弁護士法人しらぬひ柳川事務所 弁護士 桑原義浩
   電話 0944-74-5533(平日,9時30分~17時30分)

市民とともに考える憲法講座 第二弾 「安保法成立後の自衛隊の実体」

カテゴリー:シンポジウム・講演会など


日 時:2018年11月16日(金)18:00~(17:30 開場)
場 所:天神ビル11階10号会議室(福岡市中央区天神2丁目12-1)
講 師:半田 滋(東京新聞論説委員兼編集委員)
    自衛隊の活動について,「日本は戦争をするのか-集団的自衛権と自衛隊」
    (岩波新書)「僕たちの国の自衛隊に21の質問」(講談社)など著書多数。
 当会憲法委員会では,時宜に応じて,様々な憲法学習会・イベントを開催して参りました。この度,「憲法改正」をめぐる議論をさらに活性化するために,6月23日に開催いたしました「市民とともに考える憲法講座 第一弾」に引き続き,「市民とともに考える憲法講座 第二弾」を企画いたしました。
 私たちは,基本的人権の尊重,恒久平和主義,及び国民主権を基本原則とし,立憲主義を根本理念とする憲法とともに歩み,戦争を起こすことなく,平和の尊さを実感できる社会を実現し,この憲法をよりどころとして,憲法が保障する基本的人権の内容を充実させてきました。
 日本国憲法が施行から71年を迎える現在,安倍政権は憲法を改正し,自衛隊を憲法に明記しようとしています。 
 自衛隊を明記することで私たちの暮らしや社会が変わるのか、変わるとすればどう変わるのか。自衛隊を憲法に明記することの意味を,今の自衛隊の実体を知ることを通じて,弁護士会と一緒に考えてみませんか?
 多くの市民のご参加をお待ちしております!
 どうぞふるってご参加ください!
(なお,本憲法講座は,日本弁護士連合会による「憲法改正問題に取り組む全国アクションプログラム~憲法の意義と歴史を踏まえて,憲法改正問題に全国的な取り組みを!~」の1つとして開催します。)
主 催:福岡県弁護士会
共 催:日本弁護士連合会,九州弁護士会連合会
問合せ:福岡県弁護士会(TEL:092-741-6416)
市民とともに考える憲法講座 第二弾「安保法成立後の自衛隊の実体」

弁護士による行政ホットライン(秋の大相談会)

カテゴリー:法律相談


 福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に「弁護士による行政ホットライン 秋の大相談会」を実施します。
 行政ホットラインとは、市民の行政に対する疑問・苦情・申立・請求について、弁護士が法律的なアドバイスを行うものです。
 毎月40分程度の電話相談と面談相談を行っていますが、今回は時間枠を拡大して相談会を実施致します。
 「各種申請手続が難しい。役所に聞いても良く分からない。近隣住民が反対しているのにマンション建設が始まった。隣家から嫌がらせを受けている」などの日常の疑問・苦情から、不服審査、行政訴訟に至るまで、幅広く相談を受け付けています。市民に対する行政サービスを充実させる目的で発足した無料相談ですので、どうぞお気軽にご相談下さい。
 なお、面談相談につきましては、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。(相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。)
                記
日   時   平成30年(2018年)10月13日(土) 
           午前11時〜午後3時
    (※電話相談の受付時間:午前11時~午後2時)
[面談相談]
面談場所  福岡県弁護士会館  
        (福岡市中央区城内1−1) 
         裁判所構内(地下鉄赤坂駅2番出口から徒歩約5分)
         ★当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。
面談の予約電話番号 092−741−6416 (面談相談予約専用)
面談予約受付期間  2018年9月28日(金)から受付開始
               (予約が埋まり次第〆切)
 
[電話相談]
当日の電話相談の電話番号  092−724−2644(電話相談専用)

弁護士による行政ホットライン(平成30年度第5回目)

カテゴリー:法律相談


 福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に本年度第5回目の「弁護士による行政ホットライン」を電話相談並びに面談相談にて実施します。
 行政から権利を侵害されている、行政から適正にサービスを受けていない、行政が申請書類を受理してくれない、不服申立をしたい、行政訴訟を提起したいなどの相談に限らず、「行政の手続が難しくてよく分からない!」「自分の受けた手続は適正なのか」「受理して貰えないけど何が不備か分からない!」など単なる疑問の声や質問でも構いません。
 是非、ご相談下さい。
 なお、面談相談につきましては、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。(相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。)
             記
日  時   平成30年(2018年)10月11日(木) 
        午後3時~午後5時
[面談相談]
面談場所  福岡県弁護士会館 
       (福岡市中央区城内1-1)
       ★当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。
面談の予約電話番号  092−741−6416 (面談相談予約専用)
面談予約受付期間   2018年9月27日(木)から受付開始
               (予約が埋まり次第〆切)
 
[電話相談]
当日の電話相談の電話番号  092−724−2644(電話相談専用)

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