これから創業される方、創業間もない方、必聴です。
　創業時の資金調達のポイントを中心に、創業時から手掛けることのできる節税対策、創業時から始めるリーガルリスクマネジメントなどについて、それぞれの専門家がお話しします。
　セミナー後に、名刺交換会や個別相談会（予約制、先着順）を実施します。
【日　時】：2018年10月24日水曜日 14:00〜17:00
【場　所】：福岡市スタートアップカフェ -Startup cafe Fukuoka city-
　　　　　　福岡県福岡市中央区大名2-6-11 FUKUOKA Growth Next 1階
【参加費】：無料
【申込方法】
(1) 日本政策金融公庫福岡西支店（担当：竹内・田中）宛にチラシ裏面の申込書をＦＡＸ（０９２－７３２－６１８２）→チラシのダウンロードはこちら
(2) 上記宛てに電話（０９２－７１２－４３８４）
【スケジュール】
14:00-14:45 セミナー「創業時の資金調達のポイント」
14:55-15:55 パネルディスカッション「専門家に聞く！これだけは知っておきたい創業のイロハ」
16:00-17:00　名刺交換会（イベントスペース、個別相談会（カフェスペース）
【登壇者】
高橋秀彰氏（日本政策金融 公庫国民生活事業 福岡ビジネスサポートプラザ所長）
沖隆一郎氏（福岡県信用保証協会 保証統括部 経営支援統括課/中小企業診断士）
寺井博志氏（税理士・九州北部税理士会）
日隈将人氏（弁護士・福岡県弁護士会 中小企業法律支援センター）
【主催者】
日本政策金融公庫、福岡県信用保証協会、九州北部税理士会，福岡県弁護士会

日　時：2018年11月16日（金）18:00～（17:30　開場）
場　所：天神ビル11階10号会議室（福岡市中央区天神2丁目12-1）
講　師：半田　滋（東京新聞論説委員兼編集委員）
　　　　自衛隊の活動について，「日本は戦争をするのか－集団的自衛権と自衛隊」
　　　　（岩波新書）「僕たちの国の自衛隊に21の質問」（講談社）など著書多数。
　当会憲法委員会では，時宜に応じて，様々な憲法学習会・イベントを開催して参りました。この度，「憲法改正」をめぐる議論をさらに活性化するために，6月23日に開催いたしました「市民とともに考える憲法講座　第一弾」に引き続き，「市民とともに考える憲法講座　第二弾」を企画いたしました。
　私たちは，基本的人権の尊重，恒久平和主義，及び国民主権を基本原則とし，立憲主義を根本理念とする憲法とともに歩み，戦争を起こすことなく，平和の尊さを実感できる社会を実現し，この憲法をよりどころとして，憲法が保障する基本的人権の内容を充実させてきました。
　日本国憲法が施行から７１年を迎える現在，安倍政権は憲法を改正し，自衛隊を憲法に明記しようとしています。　
　自衛隊を明記することで私たちの暮らしや社会が変わるのか、変わるとすればどう変わるのか。自衛隊を憲法に明記することの意味を，今の自衛隊の実体を知ることを通じて，弁護士会と一緒に考えてみませんか？
　多くの市民のご参加をお待ちしております！
　どうぞふるってご参加ください！
（なお，本憲法講座は，日本弁護士連合会による「憲法改正問題に取り組む全国アクションプログラム～憲法の意義と歴史を踏まえて，憲法改正問題に全国的な取り組みを！～」の１つとして開催します。）
主　催：福岡県弁護士会
共　催：日本弁護士連合会，九州弁護士会連合会
問合せ：福岡県弁護士会（TEL：092-741-6416）

　女性法律家（弁護士・裁判官・検察官）と聞いて，みなさんはどんなイメージを持ちますか？
　女性法律家といっても，その仕事内容はさまざまです。
　このシンポジウムでは刑事，民事，国際関連等さまざまな分野で活躍する女性法律家がその仕事の内容や魅力についてお話します。

記

開催要領

　日時：２０１８年１１月３日（土）午後１時～午後４時３０分（開場１２時３０分）
　場所：西南学院大学法科大学院棟（福岡市早良区西新６－２－９２）▸福岡市営地下鉄「西新駅」徒歩約５分
　参加対象：中学生・高校生・保護者・教員（主に女子中高生を対象に女性の法律家がお話しますが，男子中高生もご参加いただけます。）　
　参加費：無料／要事前申込
　定員：学生７０名，保護者・教員５０名

【申込方法】

※学生の方の申込みにあたっては、必ず保護者の承諾を得てからお申し込みください。
WEB申込み
以下のページから必要事項を記入の上、お申し込みください。
「来たれ、リーガル女子」申込はこちら
FAXによる申込み
申込書に必要事項を記入の上、FAX（０３－６９０９－３４７８）にて上記事務局宛てにお申し込みください。
チラシ兼申込書のダウンロードはこちら（PDFファイル;2.8MB）
個人情報取り扱いについて：
1. 事業社の名称：株式会社ツクルス（内閣府委託の男女共同参画シンポジウム事務局）
2. 個人情報保護管理者：株式会社ツクルス個人情報保護管理者　
3. 利用目的：シンポジウムの申込者管理、応募受付のご連絡　
4. 第三者提供について：いただいた個人情報を第三者に提供することはございません。
5. 3.の目的を達成するため、個人情報の取り扱いを委託する場合があります。
6. 開示等のご請求については7.問合せ先にご連絡ください。
7. 問い合わせ先：〒176-0004　東京都練馬区小竹町2-71-5　北野ビル2F　TEL03-6909-3477 FAX03-6909-3478株式会社ツクルス個人情報問合せ窓口
8. 本人が個人情報を与えることの任意性および当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果：個人情報の提供は任意ですが、不備があった場合応募受付のご連絡ができない場合があります。
9. なお、個人情報は、統計的に処理・分析し、その結果を個人が特定されないような状態で公表することがあります。　また、本シンポジウムの内容を記録し、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。また、報道機関による取材がある場合があり、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。 撮影をされたくない方は、当日、担当者にお申し出ください。

　当会では，下記のとおり，全面的国選付添人制度の実現をめざすシンポジウムを開催いたします。
　弁護士付添人は，”少年にとって信頼できる大人”を目指し，少年審判に関与するだけでなく，様々な機関と連携しながら，少年を取り巻く環境の調整を行い，少年の立ち直りを支援する活動を行っています。一方で，少年法では，国選付添人を選任するケースを，長期３年を超える懲役又は禁錮に当たる罪で身体拘束を受けたことに限定しており，付添人活動，ひいては少年の更生に様々な支障を来しています。そこで，現行の限定的な国選付添人制度の問題点や課題について考えるシンポジウムを企画しました。
　シンポジウムでは，少年法の理論・実践を研究しておられる大学教授の講演や，子どもの支援にかかわる関係者によるパネルディスカッションなどを通して，少年事件における非行事実と要保護性の関係や，非行事実の軽重のみをもって国選付添人選任の対象基準とすることの不合理さ・不公平さについて考えていきます。ぜひ，みなさまお誘い合わせの上，お越し下さい。

記

１　開催要領

　日時　平成３０年８月１８日（土）１３時～１６時（開場１２時３０分）
　場所　天神ビル１０号会議室（福岡市中央区天神２丁目１２番１号　１１階）
　主催　福岡県弁護士会
　共催　日本弁護士連合会，九州弁護士会連合会

２　プログラム

・基調講演
　　「国選付添人制度の課題」
　　武内謙治氏（九州大学大学院法学研究院教授）

・パネルディスカッション
（パネリスト）
　　　　武内謙治氏
　　　　工藤良氏（田川ふれ愛義塾）
　　　　小野本道治氏（SFD２１JAPAN）
　　　　野口純氏（野口石油、保護司）
（コーディネーター）
　　　　知名健太郎定信弁護士（福岡県弁護士会）

2022年度実施の新学習指導要領では新科目「公共」が必修科目として導入されます。今般の改訂は、「人間と社会の在り方についての見方・考え方」を働かせて、「主体的・対話的で深い学び」（アクティブラーニング）という活動を通じて、「資質・能力」の一つである「思考力・判断力・表現力」の育成を質的に向上させるよう求めるなど、単に科目の名称が「現代社会」から「公共」に変わるだけにとどまらない、授業のあり方、すなわち内容や進め方自体に大きな変革をもたらすことが予想されるものです。
このセミナーは、2018年（平成30年）3月18日に日弁連・市民のための法教育委員会が開催した「『公共』教科書シンポジウム～新しい教科書の姿を考える～」での議論を踏まえ、新学習指導要領の策定にかかわった専門家や、公共の理念を先取りした社会の授業づくりを提唱してきた主権者教育・シティズンシップ教育の専門家を交え、「公共」を実際に教えていくこととなる教員の方々の皆さま方とともに、新学習指導要領に沿った授業のあるべき姿とはどのようなものか、「公共」の授業をどのように構想すればよいのか、その本質に迫るセミナーです。
当日は、参加者の皆さま方とパネリストとの間での質疑応答の時間を十分に取り、「公共」の授業のあり方について議論を始める、深めていけるように構成しています。ぜひご参加ください。
開催日：2018年（平成30年）8月10日（金）午後1時～4時（12時30分受付開始）
開催場所：福岡ビル9階　大ホール
対象：どなたでもご参加いただけます。
参加料：無料
申込方法：下記から申込書をダウンロードしファクスにてご送信ください。
問合せ先：福岡県弁護士会　電話092-741-6416　FAX092-715-3207
申込書のダウンロードはこちら(PDF)
主　催　：　福岡県弁護士会
共　催　：　日本弁護士連合会、九州弁護士会連合会
後　援　：　福岡県教育委員会、福岡市教育委員会、北九州市教育委員会、久留米市教育委員会、福岡県高等学校公民科研究会、福岡県高等学校地理歴史公民科研究会、福岡県高等学校地理研究会、福岡県高等学校歴史研究会、福岡県中学校社会科研究会、福岡市中学校社会科研究会