福岡県弁護士会からのお知らせ

シンポジウム・講演会など

2014年8月27日

改正消費者安全法シンポジウム~あるべき地方消費者行政を考える~

下記要領で標記シンポジウムを開催致します。ぜひご参加ください。


              記


日 時 : 平成26年9月23日(祝・火)
      13時30分~16時30分(13時開場)


場 所 : 福岡市健康づくりサポートセンター(通称・あいれふ)10階講堂
      (福岡市中央区舞鶴2-5-1)


プログラム : 1.基調講演「消費者安全法の改正の趣旨及び概要について」
         ◆望月知子(消費者庁消費者制度課企画官)

        2.基調報告「民間委託された消費生活相談窓口の現状と問題」
         ◆樋口直子(消費生活相談員)

        3.パネルディスカッション
         ◆パネリスト
          池本誠司(弁護士 日弁連消費者問題対策委員会委員)
          岩本 諭(国立大学法人佐賀大学理事)
          水野久美(消費生活相談員)
          吉野 泉(弁護士 福岡県弁護士会)
         ◆コーディネーター
          黒木和彰(弁護士 福岡県弁護士会消費者委員会委員長)


※申込不要・入場無料

改正消費者安全法シンポジウム~あるべき地方消費者行政を考える~

2014年8月12日

司法修習生への給費の実現と司法修習の充実を求める福岡集会

「司法修習生」は、司法試験に合格した後、裁判官、検察官、弁護士になるために、一年間法律事務の研修をしている人たちのことです。2010年までは、司法修習生に対して、国から給与が払われていました。しかし、今では、国が司法修習生に貸付を行うという、「貸与制」に変わっています。

なぜ、給与がなくなると、問題なのでしょうか。
貸与制の下で、司法修習生はどのように修習をしているのでしょうか。
この問題は、司法修習生や法律家だけの問題なのでしょうか。
当事者の声を聴き、市民の皆さんとともに考えようと、この度、市民集会を開催することにしました。ぜひ奮ってご参加ください。

日時:2014年9月6日(土) 14:00~16:00(開場13:30)
場所:エルガ-ラホ-ル中ホ-ル(福岡県福岡市中央区天神1丁目4-2)
プログラム:基調講演・山口二郎法政大学教授、賛同団体からのメッセ-ジ 他
※入場無料、事前申込み不要

【これまでの給費制活動】

司法修習費用の給費制復活を強く求める決議
2014年(平成26年)5月28日

新たな検討体制の発足に際して給費制の復活を求める会長声明
2013年(平成25年)9月17日

給費制市民集会についてのご報告
2013年(平成25年)1月19日

司法修習生の修習資金の給費制復活を求める会長声明
2012年(平成24年)11月7日

給費制存続を求める署名にご協力ありがとうございました
2010年(平成22年)10月

給費制本部だより 貸与制当事者の声
2014年(平成26年)4月

給費制本部だより 給費制が問いかけるもの ~法曹は誰のものか~
2014年(平成26年)2月

給費制本部だより ~1.30院内集会のご報告~
2014年(平成26年)1月30日

給費制本部便り ~12.4市民集会と福岡県弁護士会の取組みの報告~
2013年(平成25年)12月4日

給費制維持緊急対策本部だより シンポジウム「岐路に立つ法曹養成~志望者激減の原因を探る~」に参加して
2012年(平成24年)8月29日

給費制維持緊急対策本部だより ~9.28院内集会のご報告~
2011年(平成23年)9月28日

司法修習生への給費の実現と司法修習の充実を求める福岡集会

2014年6月19日

市民のための憲法講座「集団的自衛権と解釈改憲」

2014年7月16日(水)18時からアクロス福岡1階円形ホール(福岡市中央区天神1丁目)において,当会主催の「集団的自衛権と解釈改憲」と題する講演会を開催いたします。
最近よく耳にする「集団的自衛権」と「解釈改憲」,これらの問題点はどこにあるのかを九州大学准教授の南野森氏をお招きして話していただきます。
南野森氏の鋭い指摘,わかりやすい語り口による当該講演会は,皆様にとって有意義なお時間になると確信しております。
急激な変化を求める新政権に対し,我々国民は考え,どのように行動を起こすべきか,市民の皆様と一緒にこの問題を考えたいと思っています。
皆様には,ぜひご参加いただきますようご案内申し上げます。


日 時 2014年7月16日(水)18:00~(17:30開場)

会 場 アクロス福岡 1階 円形ホール
     福岡市中央区天神1丁目1番1号

定 員 120名(先着順・予約不要)

入場料 無料

問い合わせ先 福岡県弁護士会(TEL:092-741-6416)


市民のための憲法講座「集団的自衛権と解釈改憲」

2014年5月 9日

その会話で逮捕されます!- 秘密保護法と共謀罪を考える -

昨年12月、特定秘密保護法が、圧倒的多数の国民の反対にもかかわらず強行採決により成立しました。秘密保護法は、国民の知る権利やプライバシー権などの憲法上の権利を侵害するものであり、速やかに撤廃されねばなりません。
また、政府は現在、犯罪の相談をしただけで処罰するという共謀罪の創設を検討しています。共謀罪は、犯罪とされる行為の対象を大きく広げるだけでなく、電話やメールなどを広く捜査対象とするといった治安国家化、市民の密告を奨励する監視社会化といった事態を招きかねない大変危険なものです。
特定秘密保護法に続いて、国家が国民の権利をより制限しようとする動きが続いています。
秘密保護法の問題点とあるべき情報公開について考えるとともに、共謀罪創設の狙いと危険性についてご一緒に考えてみましょう。

2014年5月31日(土)
時間:13:30開場、14:00開会
参加費:無料 会場:天神ビル11階9号会議室

【会場のご案内】
福岡市中央区天神2丁目12-1

お問い合わせ先:
電話番号 092-741-6416


xxx

2014年3月 4日

映画上映会・講演会「自死をなくすために~私たちができること~」


自死をなくすために、より一層の関係機関の連携が求められています。福岡県弁護士会では、2013年12月より、自死の危険の高い人を支援している方を対象とする支援者法律相談を始めました。制度説明とあわせて、自死問題に関する映画の上映と監督による講演、医師による講演を行います。
ぜひお越しください。

                 記


日 時:2014年3月29日(土) 13時~16時(12時30分~開場)
場 所:レソラNTT夢天神ホール
     (福岡市中央区天神2丁目5-55 アーバンネット天神ビル5階)


*事前申込不要、参加費無料


「講師欠席のお知らせ」

当会が3月29日(土)に行いますイベント「自死をなくすために~私たちができること~」のなかで、映画「Saiving10,000 自殺者1万人を救う戦い」の監督であるレネ・ダイグナン氏の講演を予定しておりました。ところが、このたび、ダイグナン氏から、事情によりイベントに出席できなくなった旨の連絡がありました。そこで、同氏の講演に代わりに当会のこれまでの自殺問題に関する取り組みについてご報告させていただくことにしました。楽しみにされていた方には残念なこととなり申しわけありませんが、ご了承いただきますようお願いします。
なお、映画「Saiving10,000 自殺者1万人を救う戦い」の上映および、後半の内村直尚医師(久留米大学医学部長。自死予防の取り組みで全国的に注目されています)の講演会は予定通り行いますので、多くの皆様のご来場をお待ちいたします。」


【お問い合わせ先】
福岡県弁護士会 092-741-6416


映画上映会・講演会「自死をなくすために~私たちができること~」

2014年2月13日

東アジア事業展開セミナー -トラブルや法的リスクの予防・対処法を検討する-

日本弁護士連合会 九州弁護士会連合会 福岡県弁護士会 主催

中小企業の海外投資、海外事業展開を法的に支援していくことを目的とし、「近年成長の著しい東アジア(韓国、中国、台湾)への海外展開等に伴う、現地でのトラブル・法的リスクへの予防や対処をいかに行うか」をテーマとしたセミナーを開催いたします。
主として在九州の中小企業や弁護士を対象といたしまして、釜山地方弁護士会、大連市律師協会、台北市律師公会、福岡県弁護士会からパネリストをむかえ、実務的に議論いたします。

日 時: 2014年3月7日(金) 13:00~17:00

場 所: 電気ビル共創館 3階カンファレンスA (福岡市中央区渡辺通2丁目1−82)
終了後、懇親会を催します(17:30~於:ホテルニューオータニ)

内 容: (プログラム概要)

1.基調講演

「九州と東アジア各国との事業展開の現状と課題」(仮題)
公益財団法人九州経済調査協会 加峯隆義氏

2.パネルディスカッション

議題例

  1. 会社設立(現地拠点設立)
  2. 入管手続(現地での責任者の滞在手続など)
  3. 不動産取得、本国への利益移転、税金の問題など
  4. 撤退に伴う諸問題
  5. 事業展開のための現地相談窓口について

● パネリスト(予定)
釜山地方弁護士会 姜丞鎬 弁護士
大連市律師協会 劉挪 律師
台北律師公会 朱百強 律師
福岡県弁護士会 松井仁 弁護士

● コーディネーター 福岡県弁護士会 浜田宏弁護士

参加費用: 無料(懇親会費用8,000円(予定))

お申し込み用紙ダウンロード(PDF)

2014年1月28日

講演会「集団的自衛権って何?」

 2月24日(月)午後6時から都久志会館(福岡市中央区天神4丁目)において,福岡県弁護士会主催の「集団的自衛権って何?」と題する講演会を開催いたします。
 最近よく耳にする「集団的自衛権」ということば,わかるようでわからないこのことばが本当に意味するものは何なのかを伊藤真氏をお招きして話していただきます。
 伊藤真氏のわかりやすい語り口は有名で,テレビ出演や各地講演等精力的に活動されておりますから,ご存じの方も多いでしょう。
 急激な変化を求める新政権に対し,我々国民は考え,どのように行動を起こすべきか,市民の皆様と一緒にこの問題を考えたいと思っています。
 皆様には,ぜひご参加いただきますようお願い申し上げます。

 日時:2016年2月24日(月)18:00(17:30開場)
 場所:都久志会館(福岡市中央区天神4丁目8番10号)
 定員:170名(先着順、予約不要)入場無料
 講師:伊藤 真氏(東京弁護士会所属弁護士)


講演会「集団的自衛権って何?」

2013年12月13日

弁護士による行政ホットライン(平成25年度第8回)


 福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に本年度第8回目の「弁護士による行政ホットライン」を電話相談並びに面談相談にて実施します。
 行政から権利を侵害されている、行政から適正にサービスを受けていない、行政が申請書類を受理してくれない、不服申立をしたい、行政訴訟を提起したいなどの相談に限らず、「行政の手続が難しくてよく分からない!」「自分の受けた手続は適正なのか」「受理して貰えないけど何が不備か分からない!」など単なる疑問の声や質問でも構いません。
 是非、ご相談下さい。
 なお、面談相談につきましては、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。(相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。)


             記


日  時   平成26年(2014年)1月15日(水) 
        午後3時~午後5時


[面談相談]
面談場所  福岡県弁護士会館 
       (福岡市中央区城内1-1)
       ★当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。


面談の予約電話番号  092−741−6416 (面談相談予約専用)


面談予約受付期間   2013年12月18日(水)から受付開始
               (予約が埋まり次第〆切)
 
[電話相談]
当日の電話相談の電話番号  092−724−2644(電話相談専用)

2013年12月12日

国選付添人制度拡大を目指すシンポジウム「なんであの子には弁護士が就いていないの?」


このたび,当会では,下記のとおり,「国選付添人制度拡大を目指すシンポジウム」を開催することといたしました。
当会は,弁護士が就いていないまま少年審判を受ける少年を一人でも減らすため,付添人制度を拡大していく必要があると考えています。そのためにはどうすればよいかを,市民の皆様とともに考えたいと思い,本シンポジウムを開催することとしました。
本シンポジウムでは,少年事件に携わっている弁護士からの基調講演や,少年法を専門とする九州大学の武内謙治准教授・小松平内元熊本家庭裁判所所長が参加するパネルディスカッション等を行い,付添人の必要性を改めて考えていきます。
ぜひお越しください。

                    記


実施日    平成26年2月15日(土)13時半~16時半
会 場    アクロス福岡 1階円形ホール
主 催    福岡県弁護士会
共 催    日本弁護士連合会
参加費   無料


国選付添人制度拡大を目指すシンポジウム「なんであの子には弁護士が就いていないの?」

2013年9月17日

再生可能エネルギーの課題と展望


九州弁護士会連合会では、第66回定期大会を記念し、下記のシンポジウムを開催することになりました。一般の方もご入場いただけますので、ご興味がおありの方は是非ご参加くださいますようご案内させていただきます。
※詳細につきましてはこちらのチラシをご覧下さい。


再生可能エネルギーの課題と展望

前の10件 5  6  7  8  9  10  11  12  13  14  15

カテゴリー

Backnumber

最近のエントリー