福岡県弁護士会からのお知らせ

シンポジウム・講演会など

2015年1月14日

精神保健当番弁護士制度発足22周年記念 公開シンポジウム『改正法における早期退院と弁護士の役割』

さて、当会では、下記要領にてシンポジウムを開催します。
2014年4月施行の改正精神保健福祉法では、医療保護入院の見直しとともに、入院患者の早期退院・地域生活への移行の促進が大きな柱とされ、法41条に基づき厚労大臣から「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」が示されました。
同指針では、病院内で精神障がい者の退院支援に関わる者は、精神障がい者に必要な情報を提供した上で、本人の希望等も踏まえながら、できる限り早い段階から地域の相談支援専門員や介護支援専門員等と連携しつつ、精神障がい者に対する働きかけを行うとともに、地域で生活するための必要な環境整備を推進し、退院後の生活環境の整備状況等を踏まえつつ、入院前に診療を行っていた地域の医療機関等とも連携し、入院医療の継続の必要性について、随時検討する体制を整備することが求められています。
また病院及び診療所において、アウトリーチ(医師、看護職員、精神保健福祉士、作業療法士等の多職種のチームによる訪問支援をいう。以下同じ。)を行うことのできる体制を整備し、受療が必要であるにもかかわらず治療を中断している者、長期間入院した後に退院したが、病状が不安定である者等が地域で生活するために必要な医療へのアクセスを確保すること、精神障がい者の地域生活を支えるため、通院困難者等に対する往診や訪問診療の充実を推進し、看護職員、精神保健福祉士等保健医療福祉サービスを担う多職種による連携を図ることが求められています。
また平成26年2月に批准され国内法として発効した、国連障がい者権利条約では、障がい者が、他の者との平等を基礎として、居住地を選択し、どこで誰と生活するかを選択する機会を有し、特定の生活施設で生活する義務を負わないことが定められています。
本シンポでは、改正法施行8か月余の経過を踏まえ、早期退院・地域生活への移行に向けた取り組みについて、弁護士を含めた各関係者の役割等について議論したいと思います。
基調講演者には、ACTゼロ岡山で、長らく包括的地域生活支援(Assertive Community Treatment、ACT)を実践してこられた藤田大介医師をお招きし、ACTの実践から見えてくる、精神障がいのある人が自分らしい地域生活を実現・維持するために必要な医療・保健・福祉その他の支援体制について御講演いただく予定です。
その後のパネルディスカッションでは、藤田医師のほか、福岡県の精神科病院の医師、精神保健福祉士、当事者の方、福岡県弁護士会精神保健委員会所属の弁護士で、退院後生活環境調整に向けた取り組みの現状及び課題、早期退院に向けた精神保健当番弁護士活動や精神医療審査会のあり方等につき、議論を深めたいと思います。
ぜひご参加ください。

日 時 : 平成27年2月21日(土) 午後1時~午後5時
場 所 : セントラルホテルフクオカ(福岡市中央区渡辺通4丁目1番2号)

※事前予約不要・参加費無料

改正法における早期退院と弁護士の役割

2015年1月 5日

シンポジウム「自死をなくすために~生きぬく知恵をともに考える~」


さて、年間3万人前後にものぼる自死への対策強化が叫ばれるなか、福岡県弁護士会では、2012年より自死遺族のための法律相談を開始し、さらに、2013年12月からは、自死問題支援者からの相談申し込みに対する電話による法律相談を開始いたしました。その後、両相談制度の利用実績は、少しずつではございますが着実に成果を上げて参りました。

つきましては、当会では、これらの福岡県弁護士会における取り組みを広く市民の皆さまに知っていただき、また、自死問題対策に取り組む弁護士、支援者のみならず、一般市民の方々をも含めて知識の涵養やネットワーク構築の基礎とすべく、下記のとおり、2015年2月7日(土)午後にシンポジウム・講演会を予定しております。

本年は、シンポジウムのメインに、著名な小説家である平野啓一郎氏をお招きしました。
芥川賞作家であり多数の著作がある平野氏は、近年、自殺者を主人公にした長編小説『空白を満たしなさい』(講談社)や、生きづらい現代社会に対応するための処方箋を提案した『私とは何か「個人」から「分人」へ』(講談社現代新書)などの作品を発表し、自死問題についても積極的に情報発信しておられます。
ぜひご参加いただきますようお願い申し上げます。


              記


日時:2015年2月7日(土)13時30分~16時30分(13時開場)


場所:天神ビル11階10号会議室(福岡市中央区天神2-12-1)


基調講演講師:平野 啓一郎氏(小説家)


講師略歴:1975年愛知県生まれ。少年時代を北九州市で過ごす。1999年に京都大学法学部在学中に発表した『日蝕』により第120回芥川賞を受賞。『決壊』で平成20年度芸術選奨文部科学大臣賞。そのほか数々の作品を発表し、各国で翻訳紹介されている。最近は、自殺者を主人公にした長編小説『空白を満たしなさい』(講談社)や、生きづらい現代社会に対応するための処方箋を提案した『私とは何か「個人」から「分人」へ』(講談社現代新書)などの作品を発表し、注目を集めている。近著に小説『透明な迷宮』、エッセイ&対談集『「生命力」の行方~変わりゆく世界と分人主義』がある。


※申込不要、入場無料


シンポジウム「自死をなくすために~生きぬく知恵をともに考える~」

2014年10月 7日

シンポジウム「秘密保護法で社会はどう変わる?ーこの道はいつか来た道、とならないためにー」


このたび、当会では、11月8日(土)午後2時より、当会弁護士会館3階ホールにおいて、「秘密保護法で社会はどう変わる?―この道は、いつか来た道、とならないために―」と題するシンポジウムを開催します。
多くの国民から反対を受けながら昨年12月に成立した特定秘密保護法の施行がいよいよ今年12月に迫っています。
秘密保護法が施行されると、政府が国民に知らせたくないと思う情報については秘密指定してしまえば、国民は何も知らぬまま色々なことが決まるというような民主主義の根幹を揺るがす事態が容易に想定できます。我が国には約70年前そのような道を一度辿った経験があります。
このような特定秘密保護法の問題性・危険性から、日弁連及び当会ではこれまでも現在も同法の廃止を強く求めてきており、成立後も本法の施行に強く反対してきました。
本シンポジウムではまず、この問題についての我が国有数の研究者であられる上智大学の田島泰彦教授、沖縄密約事件で著名なジャーナリストの西山太吉氏にそれぞれ講演をしていただきます。
その上で、御両名に加え、福岡県歯科保険医協会理事の浦川修氏、日弁連においてこの問題に中心的に取り組んできた武藤糾明弁護士も加わっていただき、法施行直前に同法の成立経緯、内容、問題点を再確認するとともに、法施行後予想される影響や、私たちの今後の対処方法について深く考えていきたいと考えています。
皆様大変ご多忙のこと存じますが、極めて重大な問題でございますので時間が許せば是非ご参加下さいますようお願いいたします。


日 時:2014年11月8日(土)14時~17時30分(13時30分開場)
場 所:福岡県弁護士会館3階ホール(福岡市中央区城内1-1)
参加費:無料

※申込不要


シンポジウム「秘密保護法で社会はどう変わる?ーこの道はいつか来た道、とならないためにー」

2014年9月24日

シンポジウム「残業代ゼロ法がやってくる!?労働法制の規制緩和は誰のため?」


このたび、当会の主催により(共催日弁連)、標記シンポジウムを開催することとなりました。
当会では、2009年度に生存権の擁護と支援のための緊急対策本部(委員会)を創設して以来、生存権の擁護と支援のために種々の貧困問題に取り組んできました。現在、政府は、来年の通常国会に向けて、労働時間規制の大幅緩和を内容とする労働基準法改正法案(いわゆる「残業代ゼロ法案」)を準備中ですが、多くの報道などによれば、労働者の人権確保に重大な懸念が生じることが予想されております。
つきましては、多くの市民のご意見を聴き、また活発な議論を交わすことによって実りあるシンポジウムにするため、ぜひご参加ください。


              記


日 時 : 平成26年10月11日(土)
      13時30分~16時30分(13時開場)


場 所 : 天神ビル11階10号会議室
      (福岡市中央区天神2-12-1)


※申込不要、入場無料


シンポジウム「残業代ゼロ法がやってくる!?労働法制の規制緩和は誰のため?」

2014年8月27日

改正消費者安全法シンポジウム~あるべき地方消費者行政を考える~

下記要領で標記シンポジウムを開催致します。ぜひご参加ください。


              記


日 時 : 平成26年9月23日(祝・火)
      13時30分~16時30分(13時開場)


場 所 : 福岡市健康づくりサポートセンター(通称・あいれふ)10階講堂
      (福岡市中央区舞鶴2-5-1)


プログラム : 1.基調講演「消費者安全法の改正の趣旨及び概要について」
         ◆望月知子(消費者庁消費者制度課企画官)

        2.基調報告「民間委託された消費生活相談窓口の現状と問題」
         ◆樋口直子(消費生活相談員)

        3.パネルディスカッション
         ◆パネリスト
          池本誠司(弁護士 日弁連消費者問題対策委員会委員)
          岩本 諭(国立大学法人佐賀大学理事)
          水野久美(消費生活相談員)
          吉野 泉(弁護士 福岡県弁護士会)
         ◆コーディネーター
          黒木和彰(弁護士 福岡県弁護士会消費者委員会委員長)


※申込不要・入場無料

改正消費者安全法シンポジウム~あるべき地方消費者行政を考える~

2014年8月12日

司法修習生への給費の実現と司法修習の充実を求める福岡集会

「司法修習生」は、司法試験に合格した後、裁判官、検察官、弁護士になるために、一年間法律事務の研修をしている人たちのことです。2010年までは、司法修習生に対して、国から給与が払われていました。しかし、今では、国が司法修習生に貸付を行うという、「貸与制」に変わっています。

なぜ、給与がなくなると、問題なのでしょうか。
貸与制の下で、司法修習生はどのように修習をしているのでしょうか。
この問題は、司法修習生や法律家だけの問題なのでしょうか。
当事者の声を聴き、市民の皆さんとともに考えようと、この度、市民集会を開催することにしました。ぜひ奮ってご参加ください。

日時:2014年9月6日(土) 14:00~16:00(開場13:30)
場所:エルガ-ラホ-ル中ホ-ル(福岡県福岡市中央区天神1丁目4-2)
プログラム:基調講演・山口二郎法政大学教授、賛同団体からのメッセ-ジ 他
※入場無料、事前申込み不要

【これまでの給費制活動】

司法修習費用の給費制復活を強く求める決議
2014年(平成26年)5月28日

新たな検討体制の発足に際して給費制の復活を求める会長声明
2013年(平成25年)9月17日

給費制市民集会についてのご報告
2013年(平成25年)1月19日

司法修習生の修習資金の給費制復活を求める会長声明
2012年(平成24年)11月7日

給費制存続を求める署名にご協力ありがとうございました
2010年(平成22年)10月

給費制本部だより 貸与制当事者の声
2014年(平成26年)4月

給費制本部だより 給費制が問いかけるもの ~法曹は誰のものか~
2014年(平成26年)2月

給費制本部だより ~1.30院内集会のご報告~
2014年(平成26年)1月30日

給費制本部便り ~12.4市民集会と福岡県弁護士会の取組みの報告~
2013年(平成25年)12月4日

給費制維持緊急対策本部だより シンポジウム「岐路に立つ法曹養成~志望者激減の原因を探る~」に参加して
2012年(平成24年)8月29日

給費制維持緊急対策本部だより ~9.28院内集会のご報告~
2011年(平成23年)9月28日

司法修習生への給費の実現と司法修習の充実を求める福岡集会

2014年6月19日

市民のための憲法講座「集団的自衛権と解釈改憲」

2014年7月16日(水)18時からアクロス福岡1階円形ホール(福岡市中央区天神1丁目)において,当会主催の「集団的自衛権と解釈改憲」と題する講演会を開催いたします。
最近よく耳にする「集団的自衛権」と「解釈改憲」,これらの問題点はどこにあるのかを九州大学准教授の南野森氏をお招きして話していただきます。
南野森氏の鋭い指摘,わかりやすい語り口による当該講演会は,皆様にとって有意義なお時間になると確信しております。
急激な変化を求める新政権に対し,我々国民は考え,どのように行動を起こすべきか,市民の皆様と一緒にこの問題を考えたいと思っています。
皆様には,ぜひご参加いただきますようご案内申し上げます。


日 時 2014年7月16日(水)18:00~(17:30開場)

会 場 アクロス福岡 1階 円形ホール
     福岡市中央区天神1丁目1番1号

定 員 120名(先着順・予約不要)

入場料 無料

問い合わせ先 福岡県弁護士会(TEL:092-741-6416)


市民のための憲法講座「集団的自衛権と解釈改憲」

2014年5月 9日

その会話で逮捕されます!- 秘密保護法と共謀罪を考える -

昨年12月、特定秘密保護法が、圧倒的多数の国民の反対にもかかわらず強行採決により成立しました。秘密保護法は、国民の知る権利やプライバシー権などの憲法上の権利を侵害するものであり、速やかに撤廃されねばなりません。
また、政府は現在、犯罪の相談をしただけで処罰するという共謀罪の創設を検討しています。共謀罪は、犯罪とされる行為の対象を大きく広げるだけでなく、電話やメールなどを広く捜査対象とするといった治安国家化、市民の密告を奨励する監視社会化といった事態を招きかねない大変危険なものです。
特定秘密保護法に続いて、国家が国民の権利をより制限しようとする動きが続いています。
秘密保護法の問題点とあるべき情報公開について考えるとともに、共謀罪創設の狙いと危険性についてご一緒に考えてみましょう。

2014年5月31日(土)
時間:13:30開場、14:00開会
参加費:無料 会場:天神ビル11階9号会議室

【会場のご案内】
福岡市中央区天神2丁目12-1

お問い合わせ先:
電話番号 092-741-6416


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2014年3月 4日

映画上映会・講演会「自死をなくすために~私たちができること~」


自死をなくすために、より一層の関係機関の連携が求められています。福岡県弁護士会では、2013年12月より、自死の危険の高い人を支援している方を対象とする支援者法律相談を始めました。制度説明とあわせて、自死問題に関する映画の上映と監督による講演、医師による講演を行います。
ぜひお越しください。

                 記


日 時:2014年3月29日(土) 13時~16時(12時30分~開場)
場 所:レソラNTT夢天神ホール
     (福岡市中央区天神2丁目5-55 アーバンネット天神ビル5階)


*事前申込不要、参加費無料


「講師欠席のお知らせ」

当会が3月29日(土)に行いますイベント「自死をなくすために~私たちができること~」のなかで、映画「Saiving10,000 自殺者1万人を救う戦い」の監督であるレネ・ダイグナン氏の講演を予定しておりました。ところが、このたび、ダイグナン氏から、事情によりイベントに出席できなくなった旨の連絡がありました。そこで、同氏の講演に代わりに当会のこれまでの自殺問題に関する取り組みについてご報告させていただくことにしました。楽しみにされていた方には残念なこととなり申しわけありませんが、ご了承いただきますようお願いします。
なお、映画「Saiving10,000 自殺者1万人を救う戦い」の上映および、後半の内村直尚医師(久留米大学医学部長。自死予防の取り組みで全国的に注目されています)の講演会は予定通り行いますので、多くの皆様のご来場をお待ちいたします。」


【お問い合わせ先】
福岡県弁護士会 092-741-6416


映画上映会・講演会「自死をなくすために~私たちができること~」

2014年2月13日

東アジア事業展開セミナー -トラブルや法的リスクの予防・対処法を検討する-

日本弁護士連合会 九州弁護士会連合会 福岡県弁護士会 主催

中小企業の海外投資、海外事業展開を法的に支援していくことを目的とし、「近年成長の著しい東アジア(韓国、中国、台湾)への海外展開等に伴う、現地でのトラブル・法的リスクへの予防や対処をいかに行うか」をテーマとしたセミナーを開催いたします。
主として在九州の中小企業や弁護士を対象といたしまして、釜山地方弁護士会、大連市律師協会、台北市律師公会、福岡県弁護士会からパネリストをむかえ、実務的に議論いたします。

日 時: 2014年3月7日(金) 13:00~17:00

場 所: 電気ビル共創館 3階カンファレンスA (福岡市中央区渡辺通2丁目1−82)
終了後、懇親会を催します(17:30~於:ホテルニューオータニ)

内 容: (プログラム概要)

1.基調講演

「九州と東アジア各国との事業展開の現状と課題」(仮題)
公益財団法人九州経済調査協会 加峯隆義氏

2.パネルディスカッション

議題例

  1. 会社設立(現地拠点設立)
  2. 入管手続(現地での責任者の滞在手続など)
  3. 不動産取得、本国への利益移転、税金の問題など
  4. 撤退に伴う諸問題
  5. 事業展開のための現地相談窓口について

● パネリスト(予定)
釜山地方弁護士会 姜丞鎬 弁護士
大連市律師協会 劉挪 律師
台北律師公会 朱百強 律師
福岡県弁護士会 松井仁 弁護士

● コーディネーター 福岡県弁護士会 浜田宏弁護士

参加費用: 無料(懇親会費用8,000円(予定))

お申し込み用紙ダウンロード(PDF)

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