当会では、下記日時に「取調べの可視化」をテーマとしたシンポジウムを開催致します。
鹿児島選挙違反事件、佐賀北方事件、大阪地裁所長オヤジ狩り事件、佐賀農協背任事件、富山強姦冤罪事件…昨今、被告人自身や共犯者の虚偽の自白に基づいて起訴されたものの、後に無罪となるというケースが多発しています。
その根底にあるのが、警察・検察による違法な取調べです。
これ以上、「違法な取調べの被害者」を生み出さないためには、「取調べの可視化（録画）」が不可欠であり、すでにこの問題はマスコミにも大きく取り上げられています。
一方で、検察庁は、取調べの「一部」の録画の試行を始めました。しかし、果たして違法な取調べは、取調べの一部を録画するだけでなくすことが可能なのでしょうか？
「違法な取調べの被害者」の直接の声、これまで問題となった実際の裁判を通して、本当に違法な取調べをなくすためには何が必要なのか、を一緒に考えてみませんか。
裁判員制度が始まる前に、取調べの全過程の録画を実現させましょう！
開催日時　２００７（平成１９）年９月１日（土）　午後１時〜午後５時
会　　場　　天神ビル１１階（入場無料）
　　　　　　　　福岡市中央区天神２丁目１２−１（地図）
プログラム
　・違法取調べの被害者の声（インタビュー）
　　　鹿児島選挙違反事件　元被告人
　　　大阪地裁所長オヤジ狩り事件　被告人
　・違法取調べ裁判の現場から
　　　鹿児島選挙違反事件
　　　佐賀北方事件
　　　大阪地裁所長オヤジ狩り事件
　・取調べの録画録音は今
　　　日本での録画試行状況・韓国刑訴法改正の報告など
　・パネルディスカッション
　　　パネリスト
　　　　　池田晃太郎（元佐賀北方事件弁護人）
　　　　　山口毅彦（弁護士・裁判官）　他
主　催　福岡県弁護士会（TEL:092-741-6416）
共　催　九州弁護士会連合会
※終了しました。

当会では、下記の日程で、呉服次々販売被害１１０番（無料電話相談）を行います。
　
　相談日時　：　平成１９年８月２４日（金）午前１０時〜午後４時
　相談方法　：　電話による相談
　電話番号　：　０９２−７２４−２６４４
呉服販売店や展示場で、着る予定もないような着物を買うようにしつこく勧められ、次々と不要な着物や帯、アクセサリーなどを買わされていませんか？
それほど収入がないにもかかわらず、クレジットで分割払いならなんとかなると、高額な商品を次々に勧められて買わされ、クレジットの返済に追われることになってはいませんか？
販売店にも問題がありますが、信販会社にも、返済能力を超えるのに安易な与信を行う点、販売目的を告げずに勧誘するなどの不公正な販売方法を行う加盟店への監督・注意を徹底しない点など、いくつもの法的な問題があります。
買わされた商品は、呉服以外でも結構です。どうぞお気軽にご相談ください。
※終了しました。

当会では、下記の日時に憲法改正問題を考えるシンポジウムを開催致します。
多くの皆様のご参加をお待ちしております。（事前予約不要・入場料無料です。）
日　時　平成１９（２００７）年８月２５日（土）　
　　　　　　１３時〜１６時（開場は１２時３０分）
場　所　福岡国際会議場
　　　　　　福岡市博多区石城町２−１　（地図・交通機関）
内　容
　（１）講演　「憲法改正問題と日本の将来」
　　　　　講師　高橋哲哉（東京大学大学院教授）
　（２）若者の意見発表　
　　　「日本が軍隊をもつこと」は○か×か？
　　　「自由と権利には責任と義務がともなう」とは？
　（３）ビデオ「イラク戦争の実情」上映
　（４）パネルディスカッション
　　　パネリスト　保岡興治（元法務大臣、自由民主党代議士）
　　　　　　　　　　渋田民夫（西日本新聞特別論説委員）
　　　　　　　　　　高橋哲哉（東京大学大学院教授）
　　　　　　　　　　小野俊彦（フリーターユニオンふくおか委員長）
　　　　　　　　　　永尾廣久（福岡県弁護士会）
　　　コーディネーター　出水　薫（九州大学大学院教授）
主　催　九州弁護士会連合会、福岡県弁護士会
　【憲法改正問題についての若者の意見を募集します！】　　
　　　テーマ…下記の３つのうちから選択して下さい。　
　　　　　　　　　「日本が軍隊をもつこと」
　　　　　　　　　「自由と権利には責任と義務がともなうことを自覚
　　　　　　　　　　しなければいけないと憲法に明記すること」
　　　　　　　　　「その他」
　　　　　　　　
　　　募集方法…氏名・生年月日・住所・メールアドレスを明記の上、
　　　　　　　　　　意見の簡単な要旨を当会のメールアドレス
　　　　　　　　　　（info@fben.jp)宛にメールでお届け下さい。
　　　　　　　　　　締め切りは８月９日（木）です。
　　　発表…発表者には、８月１０日（金）にメールでご連絡致します。
　　　　　　　シンポ当日（８月２５日）は、お一人７分程度で意見発表頂く
　　　　　　　予定です。
　　　問い合わせ先　福岡県弁護士会（TEL:092-741-6416）
※終了しました。

　福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に本年度第2回目の「行政問題弁護士ホットライン」を実施します。
　今回は、通常の電話相談ではなく面談相談会です。
　同相談会では、生活保護や年金・福祉行政関係、環境問題や都市計画、税務行政問題、行政情報公開、許認可行政関係、あるいは外国人の入管問題など、行政に関する法律相談についてのご相談に弁護士が直接お答えいたします。
　行政問題でお悩みの方は、是非ご相談下さい。
　なお、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。（相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。）
日　時　　平成１９（２００７）年７月２４日（火）　
　　　　　　　　午後１時３０分〜午後３時３０分
会　場　　福岡県弁護士会館　３階ホール　
　　　　　　　　福岡市中央区城内１−１　
　　　　　　　　　裁判所構内（地下鉄赤坂駅２番出口から徒歩約５分）
　　　　　　　　　　★当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。
予約電話番号　０９２−７４１−６４１６
予約受付　　　　平成１９（２００７）年７月１０日（火）から受付開始
　　　　　　　　　　（ただし、定員になり次第締め切ります）
※終了しました

２００７年２月、福岡市、福岡県警、商店街等を構成員とする協議会において、２００７年度中に中洲へ監視カメラを設置することを決定したとの新聞報道がなされました。
監視カメラの設置を進める政策の裏にある問題点や海外での監視カメラ規制の現状を通して、中洲のまちづくりに監視カメラが必要なのか、一緒に考えてみませんか？
多くの方のご参加をお待ちしております。
（入場料無料・事前申込不要です。）
日　時　２００７（平成１９）年７月２１日（土）　
　　　　　　午後１時３０分〜午後５時(予定）
会　場　福岡県弁護士会館　３階ホール
　　　　　　福岡市中央区城内１−１　
　　　　　　　裁判所構内（地下鉄赤坂駅２番出口から徒歩約５分）
　　　　　　　　★当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。
内　容　
第１部　基調講演１「治安政策としての『安全・安心まちづくり』」
　　　　　　講師：清水雅彦氏（明治大学講師）
　　　　　基調講演２「ドイツにおける監視カメラ規制の現状」
　　　　　　講師：石村善治氏（福岡大学名誉教授）
第２部　パネルディスカッション
　　　　　パネリスト
　　　　　木村俊夫氏
　　　　　　（九州国際大学教授・福岡県防犯カメラ活用検討会議会長）
　　　　　中尾竜也氏（甘木・朝倉青年会議所　青少年育成委員会委員長）
　　　　　清水雅彦氏（基調講演者）
　　　　　福岡県弁護士会人権擁護委員会委員１名
主　催　福岡県弁護士会
共　催　日本弁護士連合会・九州弁護士会連合会
問い合わせ先　福岡県弁護士会事務局（TEL:092-741-6416）
※終了しました。