１　日本国憲法第９６条は、「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」と定める。
　　ところが、さきの衆議院総選挙で政権を得た自由民主党は、憲法改正の発議要件を衆参各議院の総議員の３分の２以上の賛成から過半数の賛成に緩和し、これによって憲法改正を容易にしようとしている。日本国憲法改正の発議要件が厳格にすぎることから、主権者たる国民が憲法の改正を行うことを困難にしているというのである。
２　日本国憲法は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果と第２次世界大戦の未曾有の犠牲という厳粛な歴史的経過を踏まえて制定された。基本的人権の尊重、国民主権および恒久平和主義を規定して、国家権力に縛りをかけることにより、その権力の横暴や濫用から国民の基本的人権を擁護する極めて重要な役割を果たしている（立憲主義）。
ところが、その時々の政治的多数派の意向により容易に憲法改正がなされると、国の基本的な在り方が著しく不安定となり、立憲主義が大きく後退して、基本的人権の保障が形骸化しかねない。憲法改正に際しては、国会においてはもちろんのこと、国民相互間においても、充実した慎重な議論を尽くすことが求められる。
そこで、日本国憲法は、憲法改正についての国会の発議要件について、法律の制定や改正とは異なり、時々の政治情勢によって容易に変動し得る総議員の過半数では足りないものとし、充実した慎重な議論を尽くして形成される国民の安定的な多数意見を反映すべく、総議員の３分の２以上としたものである。
３　そして、このような日本国憲法の規定は、諸外国の憲法改正規定と比較してみても、特段厳格なものとはいえない。
例えば、欧米諸国の代表的な例をあげると、米国では連邦議会の３分の２以上の決議と４分の３以上の州議会の承認、ドイツでは連邦議会の３分の２以上の決議と連邦参議院の３分の２以上の決議が憲法改正に必要とされている。アジア諸国をみても、韓国は我が国と同様の要件、フィリピンでは議会の４分の３以上の議決の上で国民投票が必要となっている。
このように、現代の世界の趨勢を見ても、日本国憲法第９６条の改正を正当化する合理的理由はない。
４　以上のことから、当会は、我が国の最高法規であり、国民の基本的人権を保障する日本国憲法の改正発議要件の緩和には強く反対する。
２０１３年（平成２５年）６月２５日
福岡県弁護士会会長　橋　本　千　尋

１　２０１３年（平成２５年）５月１７日、政府は、生活保護法改正法案（以下「改正法案」という。）を閣議決定した。改正法案は、書面による申請と資料の添付を義務づける（改正法案２４条１項、２項）、親族による扶養を事実上の要件とする（改正法案２４条８項、２８条２項、２９条）などの点で、以下に述べるように保護申請を萎縮させ、申請権を侵害し、ひいては憲法上保障された生存権を侵害する可能性が極めて大きい。
２　現行の生活保護法（以下「現行法」という。）は、７条で申請保護の原則をとっている。これは恤救規則以来、旧生活保護法に至るまでとられてきた職権保護の建前を転換し、国民に保護請求権があることを明らかにしたもので、申請が保護請求権を行使するための法律的手段にまで高められるに至ったものである。そして、現行法は、保護の申請において書面の提出を義務づけず、保護の要否の判定に必要な書類の提出も申請時には義務づけていない。申請は非要式行為と解され、裁判例も口頭による申請を有効と認めている。これは、保護の開始を第一次的には困窮した人の意思に基づく申請行為に委ねつつ、その申請行為を簡素なものとすることによって、生存権をできる限り漏れなくかつ速やかに保障する趣旨に出たものである。しかし、実際には、福祉事務所の窓口で申請意思を表示しても、申請書を交付しなかったり、要否判定に必要な書類を申請書と共に提出するよう求めるなどの違法な運用が行われてきた（いわゆる「水際作戦」）。当会の生活保護支援システムにおいても、福祉事務所の窓口を訪れたにもかかわらず申請が違法に受け付けられなかったとの市民からの相談が多数寄せられている。
　ところが、改正法案では、２４条１項で申請書の提出を義務づけるとともに、同条２項で保護の要否の判定に必要な書類の添付を義務づけるなど、申請を要式行為に転換し、手続を煩雑なものとしている。これでは、添付書類の不備等を理由として申請行為自体があったと認めない取扱いが合法化されることとなり、いわゆる「水際作戦」を助長することになりかねない。そしてその結果、申請ができないことにより保護を受けるべき人が保護を受けられない、あるいは申請できたとしてもその時期が遅れ困窮した状態に長くとどめ置かれたりするなど、生存権を侵害するような事態が発生するおそれが極めて大きい。
　このような懸念への批判を考慮してか、改正法案ではただし書きにより、申請書作成および書類の添付につき、「特別の事情があるとき」を除外事由とすることが盛り込まれた（改正法案２４条１項、２項修正案）。しかしながら、条文上、申請行為を原則として要式行為とすることは変わっておらず、また「特別の事情」の解釈は第一次的には行政機関の裁量に委ねられるのであるから「水際作戦」が横行する危険性、ひいては申請者の生存権を侵害する可能性は十分にある。
３　また、現行法では、扶養義務者の扶養は保護の要件とはせず、単に優先関係にあるものとして（現行法４条２項）、現に仕送り等がなされた場合には収入認定し、その分保護費を減額することとしている。しかし、実際の運用では、あたかも親族の扶養が保護の要件であるかのごとき説明が窓口でなされ保護申請を違法に受け付けないという運用が横行し、是正のための通知が厚生労働省から出されるといった経緯もあった（保護の実施要領・課長通知問第９の２）。２００６年（平成１８年）、北九州市で孤独死していた５６歳の独居男性が、生前二度にわたって申請意思を明確に表示していたにもかかわらず、福祉事務所から、子どもに援助してもらうようにと言われて申請を違法に拒まれていた出来事は記憶に新しい。
　　ところが、改正法案では、扶養が要件ではなく優先関係にすぎないとの条項はそのままに、２８条２項において、保護の実施機関が、要保護者の扶養義務者その他の同居の親族等に対して報告を求めることができること、及び、２９条１項２号において、保護の実施機関が要保護者又は被保護者であった者の扶養義務者について金融機関や雇主等に対し書類の閲覧や資料の提供・報告を求めることができることを規定した上、２４項８号において、保護開始決定をしようとするときは、あらかじめ扶養義務者に対し書面をもって厚生労働省令で定める事項を通知することを義務づけている。このような扶養義務者への通知の義務付けや各種照会を行えば、扶養義務者への通知による親族間のあつれきを怖れる困窮者に対し、保護申請を萎縮させる効果を今以上に与えることは明らかであり、申請権ひいては憲法上保障された生存権の侵害につながる可能性が極めて大きい。
４　このように、改正法案が成立した場合には、保護申請者の申請権の侵害が生じる可能性が極めて大きく、その結果、要保護者の生存権が侵害され、市民生活に深刻な影響をもたらすことは明らかである。
　当会は、憲法上保障された生存権が現実に市民に保障される社会となることをめざし、平成２１年度から生存権の擁護と支援のための緊急対策本部を設け、多数の会員が登録する「生活保護支援システム」によって生活保護申請同行など生活保護法の適法な運用を求める活動を行ってきた。当会の立場からは、保護申請権ひいては生存権を侵害するおそれの大きい改正法案は到底容認することができない。
　　よって、当会は、改正法案について即時の廃案を求めるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年（平成２５年）６月７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　橋本　千尋

会長事始め
平成２５年度福岡県弁護士会　　会　長　　橋　本　千　尋（36期）
■就任のご挨拶のための訪問
福岡県弁護士会の会長以下の役員は、関係各所に訪問して就任のご挨拶をしています。任期は１年なので、毎年、このような活動を繰り返していることになります。
訪問先の数は、各年度の会長の方針やその時点における弁護士会の抱えている課題によって異なりますが、最低でも100カ所以上のところを訪れます。
訪問させていただく先は、裁判所・検察庁などの法曹関係機関はもとよりですが、国の行政機関、自治体とその関係機関、商工会議所などの日頃から連携している各種民間団体、報道機関、政党、領事館など様々です。
■訪問するにあたっての方針
弁護士会としては、単なる儀礼的な挨拶ということではなくて、一定の獲得目標のようなものを持って臨みます。
法曹関係機関については、これから１年間の任期中の様々な折衝や協働に備えての事前のご挨拶という面が大きいと考えていますが、当然ながら今年は当会の不祥事を踏まえたお詫びや対策の説明もさせていただき、それに対する厳しいご指摘等もいただきました。
それ以外の訪問先の場合は多種多様ですが、そのうちの幾つかについて報告させていただき、それによって当会の活動の一端のご紹介とさせていただきます。
■「行政連携のお品書き」
自治体につきましては、福岡県はもとより、福岡市、北九州市をはじめとした県内の主要な市のほとんどを訪問させていただきました。そして、日程調整のつかなかったわずかな例外を除いては、首長ご本人との面談の時間をとっていただきました。
その際に所謂トップセールスという形で、行政機関と弁護士会の活動の連携の強化について協議させていただきました。「行政連携のお品書き」というリーフレットを説明に使いましたが、これは弁護士会が行っている法教育、中小企業支援、DV問題、高齢者・障がい者問題、児童虐待などなど、既に行政機関と連携して活動している分野について、連携実績のある自治体名を挙げながら分野別に分類し、且つ、網羅したものです。自治体の方々からは、どのようなことを弁護士会に依頼できるのかとか実績や連絡先などの情報もまとめられていて大変わかりやすいと好評でした。
実は、このようなスタイルのリーフレットを発案したのは大阪弁護士会であり、当会でこれを作成したのは前年度の古賀和孝会長です。大阪弁護士会の先見の明と古賀前会長のご配慮に敬意を表する次第です。
■任期付き公務員
今年の自治体に対するトップセールスはもう一つありまして、任期付き公務員についての説明もさせていただきました。任期付き公務員というのは、現役の弁護士が弁護士資格を持ったまま、一定の期間、自治体の公務員になるという制度です。既に、福岡市と古賀市で福岡県弁護士会の会員が自治体職員として働いています。仕事の内容は自治体によって様々で、福岡市の場合は児童虐待などに対応する「こども緊急支援課」に所属し弁護士としての知識や経験を生かして救済活動にあたっています。
今年の２月に任期付き公務員の普及について、日本弁護士連合会主催のシンポジウムが福岡市で開催されましたが、福岡県内はもとより九州各県から25にも及ぶ自治体が参加され、この問題に対する関心の高さがうかがわれました。
そこで、就任挨拶の際にあらためて制度の説明やシンポジウムで語られた実際の任期付き公務員である弁護士の活動ぶりなどをお伝えした次第です。
■法曹養成問題
適切な司法サービスを国民に提供するために、法曹になるための教育のあり方はどのようなものが適切かとか、法曹全体の人数を念頭にして資格を得るための司法試験合格者はどのくらいの人数が適切かといった事柄を扱うのが法曹養成問題です。
政府の法曹養成制度検討会議がこの問題を協議しており、その提言のとりまとめに向けての作業が進められています。
マスコミでも報道されていますが、2002年に閣議決定された政府の法曹養成問題に関する計画は、現在までの実施過程でいろいろと問題が発生しました。例えば、司法修習を終了して法曹資格を得た段階でそれまでの学費や生活費のため多額の借金を負う人が多いこと。裁判官、検察官が増えず弁護士だけが急増したために弁護士の就職難が生じていること。こうした現状から、法曹教育を担う法科大学院の志望者、ひいては大学の法学部の志望者が減っていること、などです。
少しでも現状を知っていただくために、問題点や実情などのご説明をしたのですが、多くの訪問先の方々が関心を持っておられました。弁護士会の役員が尋ねてきたからということもあるのでしょうが、報道機関や政党の方々はもとより、自治体の方々、民間団体の方々でもこの話題を先方から切り出されることがかなりありました。
これから制度設計の本格的見直しが始められると思われますので、この紙面でもまた取り上げたいと思っています。
■「会長」になっていく場
このようにして県内の東西南北の100箇所以上を訪問し、各機関や団体のトップの方々と面談し、幾つかのテーマで弁護士会の活動をご説明したり、意見交換させていただきましたが、これが会長となっての最初の大仕事でした。
かなり体力もいりますし、神経も使いますが、得るところは絶大です。県内各所を自分の足で回り福岡県全体の広さや各地の地域性を肌で感じることができます。各界のトップの方々とお話しすることにより、違った角度からの様々な考え方を拝聴し鋭い視点を感受して大いに啓発されます。
就任時の挨拶のための訪問がいつの時代から始まった作法なのかはわかりませんが、会長としての通過儀礼、一介の弁護士が「会長」になっていく場なのだと痛感した次第です。

「共通番号法」制定に反対する声明
　今国会において、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」案（いわゆる「共通番号法」案。以下、「本法案」という。）が提出され、昨日衆議院で可決された。
　本法案は、全ての国民と外国人住民に対して、社会保障と税の分野で共通に利用する識別番号を付けて、これらの分野の個人データ（納税情報、健康保険情報、年金情報等）を、情報提供ネットワークシステムを通じて確実に名寄せ・統合（データマッチング）することを可能にする制度（社会保障・税共通番号制度）を創設しようとするものである。
　共通番号が用いられる行政分野（年金、労働保険、健康保険、生活保護、介護保険、税務等）の情報は、私生活全般に及び、その中には、障害、病気、貧困、無資力などの極めてセンシティブな情報も含まれている。
　共通番号制度により、これらの情報が名寄せ・統合されると、収集・蓄積された個人の情報が次々と番号で特定され、連結されていくことで、その人物の行動全般を把握し、分析することが可能となり、プライバシー権を侵害するもので、国家による国民監視の道具として利用されるおそれがある。
昨年廃案となった同名の旧法案に対し、２０１２年（平成２４年）８月７日に当会は反対する会長声明を表明したが、上記問題点は、本法案にそのまま引き継がれている。
本法案は、旧法案における危険性をさらに増大させており、到底容認できない。
　すなわち、「番号の利用に関する施策の推進」を基本理念として掲げ（３条２項ないし４項）、法律の施行後３年を目途として番号の利用拡大を検討する（附則６条１項）など、官民を通じて、社会保障や税にとどまらない番号の利用拡大を強く指向しており、プライバシー侵害の危険は著しく大きい。個人の収入・資産情報が漏えいしたり、アメリカで１年あたり１兆円以上といわれるなりすまし犯罪による財産的損害が我が国でも増大するおそれも大きい。
そもそも共通番号制度は、手段にすぎず、実体法である税法や社会福祉立法がない限り、公平な税制や充実した福祉が実現しないことは以前から政府も認めてきた。しかも、旧法案で採用するとされていた給付付き税額控除制度は、現政権は採用しない方針であり、共通番号の必要性はますます乏しくなっている。
　本法案は、立法目的として、法１条で、行政効率化や利便性の向上を掲げながら、２０００億円もの導入コストによって得られる効果について、何らの説明も行っていない。住基ネット導入に際しては、試算が示されたが実現せず、巨額な税金の無駄遣いに終わったばかりであるにもかかわらず、このまま導入を急ぐ必要性は全く示されていない。
従って、当会は、従前から表明しているとおり、国家による国民監視のシステムにつながる本法案に反対し、参議院において否決され、廃案とされることを求める。
　　　　　　　　　　　　　　２０１３年（平成２５年）５月１０日
　　　　　　　　　　　　　　 福岡県弁護士会会長　橋　本　千　尋

死刑執行に関する会長声明
１　本日，東京拘置所において，２名の死刑確定者に対して死刑が執行された。
　　本年２月２１日に３名の死刑執行がなされたばかりであり，わずか２ヶ月後に死刑執行が強行されたことになる。
２　我が国では，過去において，４つの死刑確定事件（いわゆる免田事件，財田川事件，松山事件，島田事件）について再審無罪が確定している。また，２０１０年（平成２２年）３月には足利事件について，２０１１年（平成２３年）５月には布川事件について，いずれも無期懲役刑が確定した受刑者に対する再審無罪判決が言い渡されている。これらの過去の実例が示すとおり，死刑判決を含む重大事件において誤判の可能性が存在することは客観的な事実である。
　　そして，今回死刑執行されたいずれの死刑確定者も上告審まで事実誤認及び量刑不当を理由に争い，うち１名は２００９年（平成２１年）６月に，もう１名は２０１１年（平成２３年）１２月にそれぞれ死刑確定しているが，死刑確定から短期間で死刑執行している点も冤罪・誤判の観点から極めて問題があると言わざるを得ない。
３　しかも，我が国の死刑確定者は，国際人権（自由権）規約，国連決議に違反した状態におかれているというべきであり，特に，過酷な面会・通信の制限は，死刑確定者の再審請求，恩赦出願などの権利行使にとって大きな妨げとなっている。この間，２００７年（平成１９年），刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律が施行されたが，未だに死刑確定者と再審弁護人との接見に施設職員の立ち会いが付されるなど，死刑確定者の権利行使が十分に保障されているとは言い難く，このような状況の下で死刑が執行されることには大きな問題があるといわなければならない。
４　日本弁護士連合会は，本年２月１２日，谷垣法務大臣に対し，「死刑制度の廃止について全社会的議論を開始し，死刑の執行を停止するとともに，死刑えん罪事件を未然に防ぐ措置を直ちに講じることを求める要望書」を提出して，死刑制度に関する当面の検討課題について国民的議論を行うための有識者会議を設置し，死刑制度とその運用に関する情報を広く公開し，死刑制度に関する世界の情勢について調査のうえ，調査結果と議論に基づき，今後の死刑制度の在り方について結論を出すこと，そのような議論が尽くされるまでの間，死刑の執行を停止することを改めて求めたところであった。
　　この要請の直後である本年２月２１日に死刑執行がなされた際も，日弁連及び当会は，死刑執行に強く抗議するとともに，一切の死刑執行を停止するよう求めていたのであり，この要請を再度無視した今回の執行は到底容認できない。
５　当会としては改めて政府に対し強く抗議の意思を表明するとともに，今後，死刑制度の存廃を含む抜本的な検討がなされ，それに基づいた施策が実施されるまで，一切の死刑執行を停止することを強く要請するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年（平成２５年）４月２６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会会長　橋　本　千　尋