同居親と子どもたちの生活を支えるうえで、別居親からの養育費の継続的な支払いはとても重要です。
離婚の際には言い出せなかった、またその時決めた金額を一切もらっていない、あるいは数か月や数年で支払われなくなった、といった場合の法的解決を図るために、弁護士による無料の電話相談を行います。
相談は、匿名でも受け付けますので、お気軽にお電話ください。

記

日時：2021年(令和3年)10月16日(土) 10時～13時
電話番号：092-724-2644
相談料：無料（通話料以外）

福岡県弁護士会ＬＧＢＴ委員会では、「福岡市性的マイノリティ支援事業」の一環として下記日時に「弁護士によるＬＧＢＴ電話相談」という無料の電話相談を実施します。
「同性愛者であることをバラすと脅されている」
「自認する性別に沿った扱いをしてほしいと会社に申し出たら退職をうながされた」
「パートナーに財産を残したいが、方法がわからない」
「同性パートナーから暴力を受けている」
「決められた制服を着ることができない」
「校則で決められた髪型、服装が辛い」
こんなお悩み、一人で抱えていませんか？
その他、ＬG BＴをはじめとする性的マイノリティに関することでお悩みの方なら、どなたでも無料でご相談いただけます。
匿名の相談もOKです。もちろん秘密は厳守しますので、安心してご相談ください。

記

日時：2021年(令和3年)10月14日(木) 12時～16時
　　　2021年(令和3年)10月23日(土) 12時～16時
電話番号：070-7655-1698(電話相談専用）
相談料：無料（通話料以外）

　福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に「弁護士による行政ホットライン　秋の大相談会」を実施します。
　行政ホットラインとは、行政に対する疑問・苦情・申立・請求について、弁護士が法律的なアドバイスを行うものです。
　毎月電話相談と面談相談を行っていますが、今回は時間枠を拡大して相談会を実施致します。
　「各種申請手続が難しい。役所に聞いても良く分からない。近隣住民が反対しているのにマンション建設が始まった。隣家から嫌がらせを受けている」などの日常の疑問・苦情から、不服審査、行政訴訟に至るまで、幅広く相談を受け付けています。市民に対する行政サービスを充実させる目的で発足した無料相談ですので、どうぞお気軽にご相談下さい。
　なお、面談相談につきましては、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。（相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。）

記

日時：２０２１年(令和３年)１０月２３日(土) １１時～１５時
　　　（電話相談の受付は、１１時～１４時まで）
［面談相談］
面談場所：福岡県弁護士会館（福岡市中央区六本松４丁目２番５号）
面談の予約電話番号：092-741-6416
面談予約受付期間　：2021年10月11日（月）から受付開始（予約が埋まり次第〆切）
※当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。
［電話相談］
当日の電話相談の電話番号：092-724-2644（上記相談時間のみつながります）
※回線の都合上、相談時間はお一人２０分とさせていただきます。
相談料：無料（通話料以外）

　国民生活センターは、２０２１年２月１８日付で、「出会い系サイトやマッチングアプリ等をきっかけとする投資詐欺にご注意を－恋話（コイバナ）がいつの間にかもうけ話に－」と題する発表を行いました。
　同発表では、出会い系サイトやマッチングアプリなどを通じて知り合った人物が、詐欺的な賭け事や投資等の海外サイトに勧誘する手口が目立っているなどとして、注意喚起がなされています。
　その後、新聞等で”国際ロマンス詐欺”という名称で取り上げられるなどして、被害が社会に認知されるようになってきましたが、それでもトラブルが後を絶ちません。この被害類型は、加害者の特定が困難で、暗号資産（仮想通貨）による送金を求められるなどの事情もあって、現時点では、被害回復がほとんど不可能です。
　また、新型コロナの感染防止対策として外出を控える方が増えたことなどの影響か、ご自宅等でオンラインの取引に接する機会が増え、悪質なインターネットサイトで詐欺的被害に遭う方も増えているようです。
　そこで、福岡県弁護士会では、下記の要領で、悪質サイトや国際ロマンス詐欺の被害に遭われた方を対象として、弁護士による無料の電話相談を実施することとしました。
　早期の相談によって、被害が回復できる可能性がありますので、お心当たりのある方は、お気軽にご相談ください。
　ただし、上記のとおり、国際ロマンス詐欺等被害回復が困難な事案もあり、相談内容によっては、有益な助言等ができないこともあります。その場合は、将来的な救済策を検討するために、被害実態把握のため相談者のお話をお聞きするだけになる可能性があることをご理解ください。

記

日　　時：２０２１（令和３）年１０月５日（火）
　　　　　 午前１０時～午後４時
電話番号：０９２－７２４－２６４４（当日限り。通話料はご負担ください）

当会はこの度、北九州市及び日本司法支援センター福岡地方事務所北九州支部（法テラス北九州）との間で「リーガルエイドプログラム」に関する協定を締結することになり、2021年（令和3年）7月30日、北九州市役所で北橋健治(きたはし　けんじ)北九州市市長、法テラス北九州窪田弥生副支部長と当会の伊藤巧示会長および当会北九州部会中野敬一部会長の4者が出席し、協定締結式が行われました。
「リーガルエイドプログラム（LAP）」とは、生活保護受給者及び自立支援対象者の生活再建支援のため、弁護士が無料で定期的に、市役所（区役所）で巡回法律相談を行う事業です。相談の結果、法的支援が必要な場合には、法テラスの民事法律扶助制度を活用して受任するなどして、問題解決を行います。
本事業は、担当ケースワーカーや相談支援員が、多重債務や離婚、DV、経済的虐待等の問題を抱えている対象者の希望を踏まえ、無料法律相談を申し込み、対象者の同意を得た上で弁護士の相談に同席し、課題や情報を共有して切れ目のない支援を継続できるという特徴があります。
当会は2014年（平成26年）、福岡市と「ふくおかリーガルエイドプログラム」に関する協定を締結して以降、久留米市、春日市など県下9自治体で同様のプログラムを実施しています。
北九州市では2018年（平成30年）1月より、生活保護受給者を対象に試行的に巡回相談を実施してきましたが、北九州市全区での実施が開始されたのを機会に今回の協定締結となり、2021年（令和3年）8月より本格実施することになりました。これによりリーガルエイドプログラムの本格実施自治体は10自治体となります。
当会では、ますます、市民への皆さまへのリーガルサービスを広げてまいります。