あなたも突然、犯罪被害者やその遺族になってしまうかもしれません。
殺人、交通事故、性暴力・・・自分自身や大切な家族が犯罪の被害にあうと、深い悲しみや怒り、悔しさ、何をして良いのかわからない、何も考えられない、という状態になります。
被害者の日常を少しでも取り戻すためには、被害の直後からとぎれない経済面、生活面、医療面等の支援が必要です。そのためには地方自治体による支援が極めて重要であり、その根拠となる犯罪被害者支援条例が全国的に整備されつつあります。２０１８年３月に制定された福岡県犯罪被害者等支援条例も、そのひとつです。
しかし、一番身近な自治体である市町村についてみると、福岡県内ではほとんどの市町村でまだ制定されておらず、県内で地域間格差が生じています。
福岡県弁護士会では、被害者支援条例を制定することの必要性やその内容について、２０１７年７月及び１２月に開催し、広く議論を重ねてきました。
このたび、これらに引き続く第３回目としまして、市町村においても、被害者への経済的支援等を定めた犯罪被害者支援条例を制定することの必要性やその内容について、みんなで考えるためのシンポジウムを開催します。
記
日時：２０１９年５月２４日(金) １５：００～１７：００（１４：３０受付）
入場無料・予約不要
場所：福岡県弁護士会館３階大会議室（福岡市中央区六本松４－２－５）
駐車場はありませんので、公共交通機関をご利用ください。
主催：福岡県弁護士会
内容：
・【基調報告】市町村モデル条例案の提示
報告者：林誠（弁護士/福岡県弁護士会犯罪被害者支援に関する委員会委員長）
・【パネルディスカッション】
パネリスト：諸澤英道氏（常磐大学元学長/世界被害者学会元理事）
木本克己氏（横浜市市民局人権課専任職（犯罪被害者等支援
担当）/精神保健福祉士/ 臨床心理士）
山本美也子氏（被害者遺族）
コーディネーター：世良洋子（弁護士）
