2019年11月28日
同居親と子どもたちの生活を支えるうえで、別居親からの養育費の継続的な支払いはとても重要です。
離婚の際には言い出せなかった、またその時決めた金額を一切もらっていない、あるいは数か月や数年で支払われなくなった、といった場合の法的解決を図るために、弁護士による無料の電話相談を行います。
相談は、匿名でも受け付けますので、お気軽にお電話ください。
記
日時：2019年(令和元年)12月21日(土) 10時～13時
電話番号：092-724-2644
相談料：無料（通話料以外）
2019年11月28日
2016年4月1日から障害者差別解消法、改正障害者雇用促進法が施行されてから3年が経過しました。福岡県内では差別解消に関する条例の制定が進んでいますが、他方で、障害を理由とする差別的な取り扱いをされたという事例が後を絶ちません。
そこで、障がいのある方や支援者、事業者から、差別にあたるのではないかと思ったできごとや、こういうことは合理的配慮として求められるのか、といったことなど、障がい者の差別に関わることについて、下記日時において、広く相談を受け付けます。
どうぞお気軽にご相談下さい！
記
2019年（令和元年）12月5日（木曜日）午前10:00時～午後4:00時
無料（通話料・メール通信料のみ）
2019年11月27日
日弁連では、この度、生活保護を必要とする方々の法的ニーズに応え健康で文化的な生活を送る権利を阻害されている状態を改善するため、また、最後のセーフティネットである生活保護制度の現場で違法・不当な運用が増加していないか生活保護利用者の生の声を集めるため、下記の日時に「全国一斉生活保護ホットライン」を実施することになりました。生活保護に関するお悩みに全国の弁護士が無料で相談にのります。当会も参加し、福岡で無料電話相談を実施します。
どんな些細なことでもかまいません。この機にぜひご相談ください。
◆実施日時：2019年12月17日（火）10時00分～16時00分
◆電話番号：0120-158-794（ひんこんは なくす）（全国共通番号です）
◆相談無料
2019年11月26日
現在、無料求人広告のトラブルに関する法律相談が全国的に増えています。
無料求人広告のトラブルの多くは、当初は一定期間無料であると謳い、自動更新後に有料になる旨を適切に説明せず、または説明と異なる内容を記載した規約をFAX等で送付するなどして、契約を締結させておき、何らの事前の告知なく有料期間に移行した後に、高額（およそ数十万円に上る事案が多数です）の広告費用を請求する点で、詐欺的であるといえます。全国で多くの弁護士が対応しておりますが、未だに求人広告トラブルは後を絶ちません。
そこで、福岡県弁護士会では、中小企業経営者、個人事業主を対象として、弁護士による無料電話相談を、下記日時において、再度実施することに致しました。どうぞお気軽にご相談下さい。
記
2019年（令和元年）12月10日(火) 午後1時～午後5時
092-724-2644（当日限り）
無料（通話料のみ）
2019年11月26日
福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に「弁護士による行政ホットライン」を電話相談並びに面談相談にて実施します。
行政から権利を侵害されている、行政から適正にサービスを受けていない、行政が申請書類を受理してくれない、不服申立をしたい、行政訴訟を提起したいなどの相談に限らず、「行政の手続が難しくてよく分からない！」「自分の受けた手続は適正なのか」「受理して貰えないけど何が不備か分からない！」など単なる疑問の声や質問でも構いません。
是非、ご相談下さい。
なお、面談相談につきましては、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。（相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。）
記
日 時 令和元年（２０１９年）１２月１９日（木）
午後３時～午後５時
［面談相談］
面談場所 福岡県弁護士会館
（福岡市中央区六本松４丁目２番５号）
★当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。
面談の予約電話番号 ０９２−７４１−６４１６ （面談相談予約専用）
面談予約受付期間 ２０１９年１２月５日（木）から受付開始
（予約が埋まり次第〆切）
［電話相談］
当日の電話相談の電話番号 ０９２−７２４−２６４４（電話相談専用）