同居親と子どもたちの生活を支えるうえで、別居親からの養育費の継続的な支払いはとても重要です。
離婚の際には言い出せなかった、またその時決めた金額を一切もらっていない、あるいは数か月や数年で支払われなくなった、といった場合の法的解決を図るために、弁護士による無料の電話相談を行います。
相談は、匿名でも受け付けますので、お気軽にお電話ください。

記

日時：2021年(令和3年)1月20日(水) 13時～16時
電話番号：092-724-2644
相談料：無料（通話料以外）

　福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に「弁護士による行政ホットライン」を電話相談並びに面談相談にて実施します。
　行政から権利を侵害されている、行政から適正にサービスを受けていない、行政が申請書類を受理してくれない、不服申立をしたい、行政訴訟を提起したいなどの相談に限らず、「行政の手続が難しくてよく分からない！」「自分の受けた手続は適正なのか」「受理して貰えないけど何が不備か分からない！」など単なる疑問の声や質問でも構いません。
　是非、ご相談下さい。
　なお、面談相談につきましては、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。（相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。）

記

日時：２０２１年(令和３年)１月２１日(木) １５時～１７時
※ご相談は、おひとり2回までとさせていただきます。
［面談相談］
面談場所：福岡県弁護士会館（福岡市中央区六本松４丁目２番５号）
面談の予約電話番号：092-741-6416
面談予約受付期間　：2021年1月7日（木）から受付開始（予約が埋まり次第〆切）
※当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。
［電話相談］
当日の電話相談の電話番号：092-724-2644（上記相談時間のみつながります）
※回線の都合上、相談時間はお一人２０分とさせていただきます。
相談料：無料（通話料以外）

　令和２年１２月１日より、新型コロナウイルス感染症の影響での失業や、収入が減少したことなどにより、債務の返済が困難になった個人・個人事業主を対象にした、新たな債務減免制度（コロナ版ローン減免制度）が始まりました。
　一定の要件を満たした場合には、次のようなメリットのもと、債務整理を行うことができます。
・信用情報機関（いわゆるブラックリスト）に登録されない
・原則として、保証人には請求されず、請求される場合も合理的な範囲内
・弁護士など専門家の支援を無償で受けられる
　このコロナ版ローン減免制度の開始にあわせて、福岡県弁護士会では、以下の要領で、弁護士による無料の電話相談を実施いたします。
　お気軽にご相談ください。
　

記

日時：2020年(令和2年) 12月19日(土) 10:00～16:00
電話番号：092-753-6364（上記相談時間のみつながります）
相談料：無料（通話料はご負担ください）

2020年12月1日より、「自然災害債務整理ガイドライン」（被災ローン減免制度）が新型コロナ禍により債務の返済に困っている方（給与所得者その他の個人や個人事業主）にも適用されます（新型コロナ特則）。

■対象者

新型コロナウイルスの影響での失業や、収入・売上が減少したことなどによって、債務の返済が困難になった 個人・個人事業主

■対象となる債務

2020年2月1日以前に負担していた債務（事業性ローン、住宅ローン、その他のローンなど）に加え、2020年10月30日までに新型コロナ対応 のために負担した債務

■適用になると、以下のようなメリットとともに、対象債務の減免が受けられます

(1) 特別定額給付金などの差押禁止財産に加え、財産の一部を手元に残せる
(2) 信用情報登録機関に登録されないので、その後の借入の可能性を残せる
(3) 弁護士、不動産鑑定士など専門家の支援が無償で受けられる

■手続きや書式等についてはこちらをご覧ください。

■お問い合わせ窓口

（本制度に関して利用を検討されている方、金融機関の方）
福岡県弁護士会　電話　

同居親と子どもたちの生活を支えるうえで、別居親からの養育費の継続的な支払いはとても重要です。
離婚の際には言い出せなかった、またその時決めた金額を一切もらっていない、あるいは数か月や数年で支払われなくなった、といった場合の法的解決を図るために、弁護士による無料の電話相談を行います。
相談は、匿名でも受け付けますので、お気軽にお電話ください。

記

日時：2020年(令和2年)12月19日(土) 10時～13時
電話番号：092-724-2644
相談料：無料（通話料以外）