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<司法試験合格者対象>平成29年度「司法試験合格者の集い」のご案内

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<司法試験合格者対象>
平成29年度「司法試験合格者の集い」のご案内
司法試験合格者の皆様へ
 司法試験合格,おめでとうございます。
福岡県弁護士会では,合格者の皆様を対象として,下記のとおり,「司法試験合格者の集い」を開催いたします。
本企画は,司法試験合格者に対して,先輩弁護士が司法修習の概要や福岡での弁護士就職状況等の講演を行い,司法修習に向けた事前準備を行っていただくことを目的としております。
また,合格者座談会を通じて,法科大学院における学習方法,試験合格の要因の意見等を集約し,福岡県内の各法科大学院にフィードバックすることにより,各法科大学院の今後の教育活動に生かしていただくことも目的としております。
 合格者の皆様におかれては,本企画の趣旨をご理解いただき,是非とも,積極的にご参加くださるようお願いいたします。
参加を希望される方は,別紙参加申込要領に従い,福岡県弁護士会宛てにメールにてお申し込みください(※後日,アンケートもお願いすることになりますのでご協力ください)
なお,申込期限は,10月20日(金)とさせていただきます。
多数の参加者をお待ちしております。

日時;平成27年10月28日(土)午後5:00~(受付開始午後4:30)
場所;福岡県弁護士会館3階ホール
《プログラム概要》
第1部 司法修習に向けて「先輩弁護士によるリレートーク」(午後5:00~5:30)
・司法修習とは(司法修習の概略説明,学ぶべきこと,二回試験等)
・福岡における弁護士就職状況について
・若手弁護士による司法修習体験談
第2部 合格者座談会(午後5:45~6:15)
「合格前を振り返る,私の勉強方法」
司法試験に向けた具体的学習方法,試験合格の要因など,参加した合格者から積極的に議論・主張していただきたいと思います。
*第2部終了後に,簡単な懇親の場を設ける予定です。合格者同士あるいは先輩弁護士との交流が図れる貴重な機会ですので,是非ご参加いただきたいと思います。
《申込先》
福岡県弁護士会(担当 松尾)
住所 〒810-0043 福岡市中央区城内1-1福岡県弁護士会館
メールアドレス:matsuom@fben.jp
企画内容に関する問い合わせ先
福岡リーガルクリニック法律事務所 弁護士稲場 TEL092-874-9292
参加申込要綱のダウンロードはこちら

ホームページのスマホ対応・タップ架電対応のお知らせ

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この度,福岡県弁護士会のホームページの法律相談をはじめとする各種リーガルサービスに関するページを,スマートフォンの画面で読んでいただきやすいように改訂しました。
また,お電話していただきやすいように,ホームページ掲載の電話番号をタップしていただければ,そのまま電話発信ができるようにも改訂しております。
是非一度スマートフォンでご覧いただければと思います。
http://www.fben.jp/

福岡県弁護士会館新築工事見積合わせ参加希望者募集のお知らせ

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福岡県弁護士会会長 作間功

現在の福岡県弁護士会館は,1969年(昭和44年)に福岡市城内に竣工しましたが,裁判所・検察庁が六本松九大跡地に移転することに伴い,当会も同地に移転して,新しい会館を建設することになりました。

当会としては,新しい弁護士会館について,何より市民の皆様に開かれたものでなければならず,司法サービスや司法に関する情報提供を行う場でなければならないと考えています。さらに,福岡県のみならず九州一円における弁護士・弁護士会の人権擁護活動の拠点としなければなりません。

かかる観点から,これまで新しい弁護士会館の設計を進めてきましたが,今般,その新築工事を請け負っていただく建設会社を選定するために,見積合わせを実施することといたしました。

参加を希望される事業者様につきましては,以下のエントリー用紙をご利用の上,2017年6月23日までに当会にお申し込みください(様式1と様式2の両方をご提出ください)。

詳細につきましては,募集要項をご参照ください。

どうぞ,よろしくお願いします。

【お知らせ】第9回事務職員研修 参加予定の方へ

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講師の先生の体調不良のため延期となっておりました第9回事務職員研修「家事事件(成年後見、相続)」は、3月17日(金)午後3時~午後5時に開催することとなりました。
現在、新たな申込は受け付けておりません。何卒ご了承くださいますようお願いいたします。

高齢者・障害者総合支援センター「あいゆう」研修開催のご案内

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 福岡県弁護士会では,「あいゆう」研修を,平成28年11月21日(月),福岡市中央区の「福岡市立中央市民センター」にて行います。
 午前の研修は,本年4月より施行された,障害者差別解消法を中心に行います。同法により,「差別的取扱い」や「合理的配慮の不提供」が禁止されましたが,国・地方公共団体等においても,民間事業者においても,その実践や対応は,未だ十分とはいえないものと思われます。そこで,「差別的取扱い」や「合理的配慮の不提供」の禁止について,その実践はどうあるべきか,また,行政,福祉関係者,弁護士などが障がい当事者から相談を受けたとき,どのように対応すべきか,事例をふまえつつ,検討していきます。
 午後の研修については,日本弁護士連合会より,「意思決定支援推進全国キャラバン」をお招きしています。包括的な代理権が認められるわが国の成年後見制度は,ともすれば認知症や障がいのある人の自己決定権の尊重を後退させる危険性をはらんでおり,世界の潮流からは外れているとも指摘されています。そこで,認知症や障がいのある人の自己決定権を真に尊重するための,意思決定支援とは何か,どのような制度が必要とされるのか,について,第1部は基調講演・当事者へのインタビュー,第2部は海外(先端といわれるイギリス,オーストラリア)の意思決定支援制度・実務のご報告,第3部はこれからの意思決定支援のあり方についてのパネルディスカッションと,議論を深めていきます。
*当日受付可(一般の方の御参加もお待ちしております)。
*当日,お1人1,000円の資料代を頂戴いたします。ご理解とご協力の程お願い申し
 上げます。
*この研修につきご不明な点がございましたら,福岡県弁護士会事務局 (電話092-
 741-6416)までご連絡下さい。
点訳,音訳,テキストデータのご提供を検討しておりますので,ご希望の方は御連
 絡ください。

研修プランのダウンロードはこちら(PDF)

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