「司法修習生」は、司法試験に合格した後、裁判官、検察官、弁護士になるために、一年間法律事務の研修をしている人たちのことです。2010年までは、司法修習生に対して、国から給与が払われていました。しかし、今では、国が司法修習生に貸付を行うという、「貸与制」に変わっています。

なぜ、給与がなくなると、問題なのでしょうか。
貸与制の下で、司法修習生はどのように修習をしているのでしょうか。
この問題は、司法修習生や法律家だけの問題なのでしょうか。
当事者の声を聴き、市民の皆さんとともに考えようと、この度、市民集会を開催することにしました。ぜひ奮ってご参加ください。

日時：2014年9月6日（土）　14:00～16:00（開場13:30）
場所：エルガ－ラホ－ル中ホ－ル（福岡県福岡市中央区天神1丁目4-2）
プログラム：基調講演・山口二郎法政大学教授、賛同団体からのメッセ－ジ　他
※入場無料、事前申込み不要

【これまでの給費制活動】

司法修習費用の給費制復活を強く求める決議
2014年（平成26年）5月28日

新たな検討体制の発足に際して給費制の復活を求める会長声明
2013年（平成25年）9月17日

給費制市民集会についてのご報告
2013年（平成25年）1月19日

司法修習生の修習資金の給費制復活を求める会長声明
2012年（平成24年）11月7日

給費制存続を求める署名にご協力ありがとうございました
2010年（平成22年）10月

給費制本部だより 貸与制当事者の声
2014年（平成26年）4月

給費制本部だより 給費制が問いかけるもの ～法曹は誰のものか～
2014年（平成26年）2月

給費制本部だより ～1.30院内集会のご報告～
2014年（平成26年）1月30日

給費制本部便り ～12.4市民集会と福岡県弁護士会の取組みの報告～
2013年（平成25年）12月4日

給費制維持緊急対策本部だより シンポジウム「岐路に立つ法曹養成～志望者激減の原因を探る～」に参加して
2012年（平成24年）8月29日

給費制維持緊急対策本部だより　～9.28院内集会のご報告～
2011年（平成23年）9月28日

昨年12月、特定秘密保護法が、圧倒的多数の国民の反対にもかかわらず強行採決により成立しました。秘密保護法は、国民の知る権利やプライバシー権などの憲法上の権利を侵害するものであり、速やかに撤廃されねばなりません。
また、政府は現在、犯罪の相談をしただけで処罰するという共謀罪の創設を検討しています。共謀罪は、犯罪とされる行為の対象を大きく広げるだけでなく、電話やメールなどを広く捜査対象とするといった治安国家化、市民の密告を奨励する監視社会化といった事態を招きかねない大変危険なものです。
特定秘密保護法に続いて、国家が国民の権利をより制限しようとする動きが続いています。
秘密保護法の問題点とあるべき情報公開について考えるとともに、共謀罪創設の狙いと危険性についてご一緒に考えてみましょう。

2014年5月31日（土）
時間：13:30開場、14:00開会
参加費：無料　会場：天神ビル11階9号会議室

【会場のご案内】
福岡市中央区天神2丁目12-1

お問い合わせ先：
電話番号　092-741-6416

「講師欠席のお知らせ」
当会が3月29日（土）に行いますイベント「自死をなくすために～私たちができること～」のなかで、映画「Saiving10,000 自殺者1万人を救う戦い」の監督であるレネ・ダイグナン氏の講演を予定しておりました。ところが、このたび、ダイグナン氏から、事情によりイベントに出席できなくなった旨の連絡がありました。そこで、同氏の講演に代わりに当会のこれまでの自殺問題に関する取り組みについてご報告させていただくことにしました。楽しみにされていた方には残念なこととなり申しわけありませんが、ご了承いただきますようお願いします。
なお、映画「Saiving10,000 自殺者1万人を救う戦い」の上映および、後半の内村直尚医師（久留米大学医学部長。自死予防の取り組みで全国的に注目されています）の講演会は予定通り行いますので、多くの皆様のご来場をお待ちいたします。」

日本弁護士連合会　九州弁護士会連合会　福岡県弁護士会　主催

中小企業の海外投資、海外事業展開を法的に支援していくことを目的とし、「近年成長の著しい東アジア（韓国、中国、台湾）への海外展開等に伴う、現地でのトラブル・法的リスクへの予防や対処をいかに行うか」をテーマとしたセミナーを開催いたします。
主として在九州の中小企業や弁護士を対象といたしまして、釜山地方弁護士会、大連市律師協会、台北市律師公会、福岡県弁護士会からパネリストをむかえ、実務的に議論いたします。

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