２０１９年７月２０日からの豪雨災害にて被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
　当会では、被災された方及びご家族からの被害に関連する無料相談（事前予約による面談相談）を本日より下記のとおり実施します。

記

１．相談対象者
　　２０１９年７月２０日からの大雨にて被災された方及びご家族からの災害に関連する相談
２．実施場所
　　筑後地区所在の福岡県弁護士会法律相談センター（4か所）
○久留米法律相談センター 久留米市篠山町１１－５筑後弁護士会館
　・相談日時
　　月曜日 午前１０時～午前１１時３０分 午後１時～午後４時
　　火・木曜日 午後１時～午後４時 午後５時３０分～午後７時
　　水曜日 午前１０時～午前１１時３０分
　　金曜日 午後１時～午後４時
　　毎月第３土曜日 午後１時３０分～午後３時
○八女法律相談センター 八女市本町５９９八女市社会福祉会館
　・相談日時 毎週火曜日 午後１時３０分～午後４時
○柳川法律相談センター 柳川市本町１１７－２柳川商工会議所内
　・相談日時 毎週木曜日 午後１時～午後４時
○大牟田法律相談センター 大牟田市不知火町１－１－２ひまわりビル４階
　・相談日時 毎週金曜日 午後１時１５分～午後３時４５分
＊各センターとも予約制です。
　予約電話番号：久留米法律相談センター（0942-30-0144）
　予約いただく際「大雨に関する相談」とお伝え下さい。

■日時

2019年8月3日(土) 13:00～17:00

■場所

北九州市立男女共同参画センター・ムーブ（北九州市小倉北区大手町11番4号、電話：093-583-3939）

■講師

(1) 基調講演　「誰ひとり取り残さない防災に向けて」

立木　茂雄　氏（同志社大学社会学部　教授）

(2) パネルディスカッション

コーディネーター：岡 直幸 弁護士

オブザーバー：立木　茂雄 氏

パネリスト：
林　　芳江 氏（北九州市障害福祉団体連絡協議会会長）
北九州市　危機管理室　地域福祉推進課　課長
藤澤　健児 氏（NPO法人ANGEL　WINGS）
工藤　舞子 弁護士（法テラス福岡法律事務所）

　さて、当会では、2019年8月3日(土)に、シンポジウム「災害時における在宅高齢者・障害者に対する支援」を開催いたします。

　このシンポジウムでは、災害時における在宅の高齢者障害者に対する支援に焦点を当て、今何が求められているかを、実践的に協議いたします。

　シンポジウム当日は、別府市において「誰一人取り残されない防災」を実現するために3年間にわたって「別府市における障害者インクルーシブ防災」事業に関わってこられた、同志社大学社会学部・立木茂雄教授に基調講演を頂き、問題意識を深めた上、さらにパネルディスカッションを通じて、現在の災害時における在宅の高齢者障害者に対する支援の実態に迫ります。

　ご多用中とは存じますが、ご家族、ご友人をお誘いあわせのうえ、足をお運びくださいますようお願い申し上げます。

　多くの市民のご参加を心よりお待ちしております。

＊下記より申込用紙をダウンロード・印刷のうえ、必要事項をご記入いただき、FAXにてお申込みください。手話通訳・要約筆記等の情報保障のご要望の有無・内容もご教示下さい。

＊参加申込み期限は2019年7月19日（金）までとなっていますが、まだまだ余裕がありますので、上記回答期限を過ぎてもぜひお申し込みください。

▶ 申込用紙のダウンロードはこちら

　なお、会場に空席がある場合は研修当日の参加受付も可能ですが、情報伝達に配慮を要する場合は、準備の都合上、なるべくお早めに、本書による事前申込により情報保障のご要望を行って頂きますようお願い申し上げます。また、手話通訳、要約筆記は準備していますが、それ以外の情報保障手段につきましては、場合により対応が困難な可能性もございますので、何卒ご了承下さい。

主　催：九州弁護士会連合会・福岡県弁護士会

共　催：北九州市

後　援：北九州市障害福祉団体連絡協議会・社会福祉法人北九州市社会福祉協議会

問合せ：福岡県弁護士会（TEL：093-561-0360）

同居親と子どもたちの生活を支えるうえで、別居親からの養育費の継続的な支払いはとても重要です。
離婚の際には言い出せなかった、またその時決めた金額を一切もらっていない、あるいは数か月や数年で支払われなくなった、といった場合の法的解決を図るために、弁護士による無料の電話相談を行います。
相談は、匿名でも受け付けますので、お気軽にお電話ください。

記

日時：2019年(令和元年)7月17日(水) 13時～16時
電話番号：092-724-2644
相談料：無料（通話料以外）

※11月の日程が変更となり、11月20日に実施されます。ご注意ください。

本年4月24日、「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」が成立し、同日、公布・施行されました。この法律により、旧優生保護法に基づき優生手術等を受けた方に、一時金として320万円が支給されることとなります。

一時金の請求手続や都道府県の受付・相談窓口については、厚生労働省が作成したリーフレットのほか、同省のホームページに掲載されています。

【厚生労働省】

ホームページ：旧優生保護法による優生手術等を受けた方へ

リーフレット：旧優生保護法による優生手術などを受けた方へ（PDF）

当会はこの度、宗像市及び日本司法支援センター福岡地方事務所（法テラス福岡）との間で「リーガルエイドプログラム」に関する協定を締結することになり、2019年6月24日、宗像市役所で久芳昭文(くば あきふみ)宗像市副市長、法テラス福岡伊藤巧示副所長と当会の休場明副会長の3者が出席し、協定締結式が行われました。

「リーガルエイドプログラム（LAP）」とは、生活保護受給者及び自立支援対象者の生活再建支援のため、弁護士が無料で月1回、市役所で巡回法律相談を行う事業です。相談の結果、法的支援が必要な場合には、法テラスの民事法律扶助制度を活用して受任するなどして、問題解決を行います。

本事業は、担当ケースワーカーや相談支援員が、多重債務や離婚、DV、経済的虐待等の問題を抱えている対象者の希望を踏まえ、無料法律相談を申し込み、対象者の同意を得た上で弁護士の相談に同席し、課題や情報を共有して切れ目のない支援を継続できるという特徴があります。

当会は2014年（平成26年）、福岡市と「ふくおかリーガルエイドプログラム」に関する協定を締結して以降、久留米市、春日市など県下7自治体で同様のプログラムを実施しています。

宗像市では2018年7月より試行的に巡回相談を実施してきましたが、今回の協定締結により2019年7月より本格実施することになりました。これによりリーガルエイドプログラムの本格実施自治体は8自治体となります。

当会では、ますます、市民への皆さまへのリーガルサービスを広げてまいります。

左より当会休場副会長，宗像市久芳副市長，法テラス福岡伊藤副所長