２００９年（平成２１年）５月２１日には、裁判員裁判が開始され、被疑者国選制度が大幅に拡大されます。この大きな変わり目を間近に控え、当会は、誤判を防ぐ、より良い刑事裁判の実現をめざして５つの決意を宣言します。
１　刑事裁判の基本的なルールの普及に努めます。
　刑事裁判は、無実の市民を罰しないために、無罪の推定、証明責任の原則（検察官に犯罪事実の証明責任があること）、合理的な疑いを残さない程度の証明、証拠裁判主義など基本的なルールに基づいて行われます。刑事裁判の判断の基準は、証拠に基づき良識に照らして考えたとき、検察官の言い分が合理的な疑いを挟まない程度に信用できるか否かにつきるのです。
市民のみなさんが、裁判員として参加されることで、これらの基本的なルールに忠実なより良い裁判が実現することが期待されています。
そのため、当会は、刑事裁判の基本的なルールを市民のみなさんに広くご理解いただけるよう、その普及に努めます。
２　「人質司法」を解消するため勾留および保釈について運用や制度の改革を求めていきます。
　わが国では、志布志事件（鹿児島県議会議員公職選挙法違反事件）など否認を貫いた被告人は、保釈も認められず長期にわたる身体拘束を受けることが一般ですし、起訴事実を認めていても、第１回公判前の保釈は極めて困難な実情にあります。このような取扱は無罪推定の原則にも反するものです。
　このような「人質司法」は被疑者・被告人に虚偽の自白をさせる元凶で、冤罪、誤判を招く温床になっており、その改善は今後も極めて重要かつ緊急な課題です。
殊に、公判前に争点を整理してから集中した審理を行うという裁判員裁判を実施するにあたっては、誤判を防ぎ、充実した審理が行えるようにするために、被告人と弁護人が十分に打ち合わせをする機会をよりいっそう保障されることが必要となります。
そこで当会は、この「人質司法」を解消するために、勾留および保釈について運用や制度の改革を求めていきます。
３　違法不当な取調べをなくすため取調べの全面的な可視化（取調べの全過程の録画）を求める運動を実行します。
　現在、捜査機関の取調べは密室（取調室）で行われています。これまでの裁判では被告人の自白調書が重要な証拠にされていたため、捜査機関の長時間の身体拘束状態での取調べや、脅迫・利益誘導・暴力を用いた取調べが行われるなど違法・不当な取調べを助長する結果ともなっていました。そしてこのような取調べによって虚偽の自白による冤罪も数多く生じています。
　このような違法な取調べをなくすためには、取調べの全過程を録画するという「取調べの可視化」の実現が必要です。
　取調べ可視化によって違法な取調べを防ぎ、虚偽の自白を防止する制度を作ることは、自白の任意性や信用性をめぐって審理が長期化することを防ぎ、裁判員に過重な負担をかけることを防ぐことにもなり、裁判員裁判の実施にとっても不可欠となります。
　現在、検察庁などで行われている取調べの一部の録画では、録画時以外になされた違法な取調べを明らかにできないばかりか、捜査官に都合のよい部分のみが録画されるおそれがあり、かえって嘘の自白の信用性を高めてしまう結果となりかねません。
　当会は、取調べの全面的可視化実現に向けて精力的に取り組んでいきます。
４　裁判員裁判の課題を検討し、その適切な制度運用を求める活動に努めます。
　裁判員裁判は、市民の良識を刑事裁判に反映させるものであり、また公判中心主義の裁判（見て聞いて分かる裁判）を実現する重要な契機となります。このことから、誤判の防止に役立つ可能性をもっている制度ですが、裁判員の負担を減らすことを過度に強調するならば、本来必要な被告人・弁護人の立証活動までが制約され、かえって誤判を招く事態にもつながりかねない制度になってしまいます。
　現在、準備が進められている裁判員裁判には、弁護人の選任のあり方、公判前整理手続のあり方、裁判員選任のあり方、裁判員に対する説示のあり方、審理のあり方、評議のあり方、事後検証のあり方など、検討されなければならない基本的な課題があります。
　当会は、これらの課題を検討し、その課題を克服して裁判員裁判の適切な制度運用がなされるように求める活動に努めます。
５　制度改革に対応する弁護態勢を確立します。
　裁判員裁判では、公判前整理手続、連日開廷での集中した審理が予定され、弁護人には、短期間に集中的に充実した弁護活動をすることが求められています。その責任を全うするためには、一部の弁護士に負担が偏ることなく多くの弁護士が、この裁判員裁判の刑事弁護を担う必要があります。
　この裁判員裁判や被疑者国選弁護事件の拡大に対応するために、是非とも被疑者国選弁護登録者を拡大する必要があります。
　そこで、当会は、多くの弁護士が国選弁護登録をするように会員に働きかけをするとともに、現行の国選弁護制度が抱える課題の改善を、最高裁や法務省、政府に求めていきます。
　また、裁判員裁判を真に「刑事裁判に市民の健全な良識を反映させるための制度」にするためには、その手続内容が、市民にわかりやすいものでなければなりません。われわれ弁護士も、わかりやすい裁判を実現するための提言や弁護活動のあり方についての研究、研修、実践に励みます。
２００８年（平成２０年）５月２２日
　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会　会長　田邉　宜克

九州弁護士会連合会は、九州内の弁護士過疎・偏在を解消するために弁護士法人あさかぜ基金法律事務所を開設し、その充実・発展を本年度の最重点課題としている。当会は、このあさかぜ基金法律事務所に対して技術的支援を尽くすことにより、その維持・運営に責任を負うものである。
　当会は、これまで福岡県内における市民に対する司法サービスの充実のために法律相談センターの積極的展開を図り、会員に対しても普段の働きかけを行ってきた。その成果として目下２０箇所に及ぶ法律相談センターを開設し、その利用者は年々増大し、弁護士にとっても若手会員の生活基盤の確立に大きく寄与しているところとなっている。
　ところが、県外の九州内に目を転じるならば、まだまだ弁護士の少ない地域が目につく。たとえば、日弁連ひまわり基金法律事務所については、これまで東京などから若手弁護士が派遣されてきたが、九州内の弁護士過疎・偏在の解消のためには、やはり地元である九州・沖縄の弁護士会が起ちあがる必要がある。
　当会は、これまでも日弁連や九弁連とともに司法過疎の解消に取り組んできたところであるが、法曹人口が増大するという条件のなかで、さらに取り組みを強化することが求められている。
　あさかぜ基金法律事務所は当会が日常的に支えることになっており、毎年４人の弁護士を受け入れ、指導担当弁護士のもとで弁護士として必要な専門的技量および弁護士倫理を実践的に体得し、原則として１年６ヶ月後には九州各地の弁護士過疎・偏在地域へ送り出すことを目ざしている。
　当会は、全力をあげてその成功に責任をもち、取り組むものである。
２００８年（平成２０年）５月２２日
　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会　　会長　田邉　宜克

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前会長　福　島　康　夫（30期）
１　北九州引野口事件無罪判決確定
ひどい話である。話してもいない代用監獄の同房者が殺人、非現住建造物放火の犯行状況を告白するのを聞いたと供述したばかりに起訴され、求刑は18年だったとの事である。結局、小倉支部で無罪判決が下され確定した。冤罪がまた明らかになった。被告人本人は取調で一貫して否認をしていたが、本人から犯行告白を聞いたという同房者の供述が重視されて起訴されてしまったのである。代用監獄は違法捜査の温床だという言葉が生きている。違法捜査を起こしやすい制度は制度自体を廃止しなければならない。それにしても、１審で無罪が確定した際、元被告人の片岸さんが、うれしいというよりも腹が立つといわれていたことが心に残る。取調べの全過程の録画、代用監獄の廃止、いずれも私たち弁護士が世間に訴えていかなければならないことを再確認した。
田邊弁護団長をはじめとする北九州部会の弁護団のご苦労と重圧はいかばかりであったろう。最大限の敬意を表したい。
２　九弁連のあさかぜ基金法律事務所設置
３月21日の臨時総会で九弁連が設置主体となる｢あさかぜ基金法律事務所｣を福岡市に設置すること、および当会が技術的支援をすることが決定された。執行部として最後の大きな審議案件となったが、臨時総会でこの｢あさかぜ基金法律事務所」が暖かい目で迎えられたことにホッとしている。これで九弁連の過疎偏在問題は解決に向けて大きく動きだした。まさに九弁連は一つになったと思う。何としてでも成功させなければならない。次年度の執行部の大きな課題である。今後暖かい目でこの｢あさかぜ基金法律事務所｣が成功するよう絶大な支援をお願いしたい。
３　裁判員裁判に向けて
裁判員裁判の実施まで１年と迫ってきた。最近毎日のように無罪判決の新聞報道に接するが、たまたまとは思われない。その理由として最近、裁判官が緊張感をもって審理に臨んでいるということではないだろうか。私たちはこれまで一般の市民にわかってもらうために無罪推定の原則をどう説明したらよいか突き詰めて考えたことがあっただろうか。裁判員裁判は模擬裁判をしている中で裁判官、検察官、弁護士それぞれに刑事裁判の原点に立ち返らせる効果を与えていると思う。
４　研修の充実に向けて
重要な法律の改正が毎年毎年行われている。めまぐるしい速さで世の中が変わっている。改正されるたびに法律書を買うと事務所の本棚は大変である。かといって、古い法律書に頼って執務をして懲戒になればもっと大変である。法曹の質の問題は新人ばかりではない。経験者に対する研修も含んでいる。
ところで、昨年１月から新61期修習生83名が当会で修習中である。今度の修習生の特徴は修習期間が１年。全員法科大学院出身で即実務修習に入り前期修習がない。そのため、研修所の教官の方が巡回して起案講評等を行っている。各実務庁の修習期間は２ヶ月しかなく、これでは刑事弁護を最初から最後まで修習できないことになる。これで１年後に弁護士として刑事弁護を１人でさせることには不安があるのは私だけではないであろう。
２月の理事会で新人弁護士の研修の意味でベテラン弁護士が一緒に刑事弁護ができるようにするため複数選任の制度を作るべきではないかということが問題になった。現在の制度設計では研修のための複数選任制度は認められていないが、早急に検討すべき課題である。修習期間の短縮をカバーするためには修習内容の工夫は勿論新人弁護士時代のOn the job trainingしかない。修習委員会と研修委員会の一層の工夫をお願いしたい。
５　皆さんに感謝　
この日記もいよいよ今回が最後である。前年度から引き継いで、毎月その時々の弁護士会の動きをお知らせしてきたが、最後まで続けて来れてホッとしている。原稿の締め切り日を過ぎてもまだ出せない私を、懲りずに督促していただいた広報委員会の委員各位にお詫びと共に感謝したい。
それにしても、この１年間は本当に目まぐるしかった。多重債務相談の無料化実施、これに伴うテレビ・ラジオの広報から始まり、会員の熱意と団結で様々な活動を行った。司法シンポ、民暴拡大協議会といった全国規模のシンポジウムが２つ、それ以外に７つのシンポを行った（憲法、消費者、人権、可視化、子ども、民暴　中小企業）。常議員会で決議した会長声明、意見書は50近くに達しようとしている。会員１人１人の皆さんの大いなる活動の成果である。当会の活動は衰えるところを知らないようである。
１年間、何とか任務を全うできたのも、会員の皆さんのご支援ご協力のお陰である。本当に感謝したい。
この福岡県弁護士会会長日記も次号から田邊次期会長にバトンタッチをすることになる。次年度もよろしくお願いしたい。
最後にあたって、私の最近の好きな言葉でこの日記を締めくくりたい。
「夢なくして計画なし。
計画なくして実行なし。
実行なくして成果なし。」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　福　島　康　夫（30期）
１　簑田所長最終講義
福岡地裁の簑田所長が２月６日で定年退官されることになり、裁判所制度改革・裁判官選任充実化委員会が中心となって１月23日簑田所長の最終講義が開催された。事前の申し込みが盛況だったため会場を会館から「あいれふ」に変更して開催される事になった。簑田所長は36年連続して九州の裁判所で勤務されたとのことである。これだけ長く九州だけを勤務された裁判官は今後も出てこないであろう。私の修習生時代の民事部の右陪席裁判官であり、いろいろと教えていただいた。その後私はスモン訴訟福岡弁護団に加入したが、簑田裁判官が右陪席の民事２部から福岡スモン判決をいただいた。薬害の被害を受けた患者さんの気持ちを真摯に受けとめた名判決である。最終講義の冒頭に会長として挨拶をし、私自身感慨深いものがあった。この企画を実現していただいた野田部委員長に感謝したい。
２　九弁連の拠点事務所を福岡に
昨年12月の日弁連臨時総会では５年間で10億5,000万円の予算を使って偏在解消のための経済的支援策が決議された。その中で各ブロックに一つの拠点事務所を作ることが構想され、そのため1,500万円が補助されることが決まっている。膨大な予算をかけた日弁連の並々ならぬ決意の表れである。これに呼応して、当会では拠点事務所プロジェクトチームを立ち上げ、九弁連の事業で福岡に事務所を設置し、福岡県弁護士会は技術的支援をするという構想の報告書が提出された。この構想は日常の業務等の運営は福岡県弁護士会の運営委員会が行い、大所高所からの問題を九弁連の管理委員会が行い、毎年4人の弁護士を養成していくというものである。検討すべき課題は多いが、何とか始動して軌道に乗せたいものである。これこそ正解はない。これまでのノウハウとアイデアの勝負である。会員の皆さんの英知を結集して新しい拠点事務所を作り、是非とも成功させたい。
３　取調の可視化国会要請行動
２月15日の日弁連理事会の昼間、日弁連執行部、理事の全員、それに取調の可視化実現本部の主だった委員で国会議員要請活動を行った。勿論、当会の美奈川会員もこの要請行動の中心である。私と河辺副会長は加毛日弁連副会長、池田次長と一緒に地元選出の国会議員に面会し、取調の全部の録画が必要なことを訴えた。たまたま時間がとれるということで、筑後地区選出の鳩山邦夫法務大臣と法務大臣室で面会することができた。直前に美奈川会員から提供を受けた韓国の警察、検察庁の録画設備の写真を渡して、いかに日本が遅れているかを説明した。写真は説得力がある。かなり突っ込んだ説明ができ、面会時間は30分以上に及んだ。取調べの全過程の可視化の実現は目前に迫っている。是非とも2009年５月の裁判員裁判制度実施までに実現させなければならない。可視化実現のための署名活動も始まった。５月までに30万人の署名を目ざしている。皆さんのご協力をお願いしたい。
４　情報の共有化
今年度はＦニュースを毎週発行、ホームページの会員のページの充実等会員に対する情報の共有化を図ってきた。Ｆニュースは徳永響業務事務局長の責任編集で週１回以上の発行ができた。今後、内容的にもっともっと工夫の余地があるかもしれない。
常議員会の資料が既に400になっている。資料の厚みはほとんど同じだが、資料の数は例年の2倍となった。そのための執行部の会議もワイワイガヤガヤ1年間やってきたが、資料は６冊目になっている。このほか執行部では日常の事務連絡等は執行部メーリングリストを頻繁に利用しており、すでに3500程度になっている。
執行部では会内の情報の共有化に努力したつもりであるが、もっともっと情報の共有化を進める必要がある。次年度に是非とも引き継ぎたい事項である。
５　謄写事業公募制の件
裁判所の記録謄写はこれまで弁護士協同が行ってきたが、昨年度後半、謄写事業公募制の問題が急浮上した。その後、当会はこれまで２回にわたって意見書を裁判所と日弁連に提出した。昨年から心配していた問題であったが、今般、協同組合が落札できたということである。協同組合の藤井理事長をはじめ理事の皆さんは1年間大変だったが、良い結果が出て本当によかった。なお、九弁連管内の裁判所の謄写事業は各地の協同組合がほぼ落札し、これまでと同じ取り扱いの見込みである。これで、わずかの枚数の記録謄写で事務員さんに遠方まで出張させるという大いなる無駄をさせずにすむ。まずは一安心である。
６　新会館建設問題
今年度、新会館建設問題は結果的には目立った動きはなかった。候補地は六本松の九大教養部が移転した後の土地であり、本年３月には福岡市が設置した「九州大学六本松キャンパス跡地利用計画策定委員会」が法曹ゾーンを主とした跡地利用計画案を提出した。しかし、それ以降の具体的な動きはなく、次年度以降になりそうである。先日、九弁連の理事会で大分県弁護士会館を訪問したが、立派である。
当会の会員は現在756名。来年は800名に達するのではないかと思う。新会館建設については、現実の予算の問題はあるが、大いに夢を語り合いたい。