懲戒請求手続きに関するお知らせ（本人確認書類のご提出）

≪ 令和６年４月１日より、当会にて懲戒請求手続きを行う場合は、懲戒請求書を提出する際に、本人確認書類の提出が必要となります（弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人を代理人とする場合を除きます。）。≫
本人確認書類の提出がなされない場合は、手続を開始しない場合がありますので、あらかじめご了承下さい。　
【個人の場合（いずれか１点）】
・運転免許証の写し（現住所記載の裏面も含む）
・健康保険の被保険者証の写し（現住所記載の裏面も含む）
※保険者番号、被保険者等記号・番号等をマスキング（黒塗り）してご提出くだ
さい。なお、マスキングする際は、必要な情報（氏名や住所など）が隠れない
ようにご注意ください。
・個人番号（マイナンバー）カードの「表面」（現住所及び氏名が記載されてい
る「表面」のみ）の写し
※個人番号の通知カードは本人確認書類としてお取り扱いできません。
（個人番号をコピー・保管できる事業者は、行政機関や雇用主等、法令に規定さ
れた者に限定されているため、本手続きにおいて、個人番号が記載されている
カードの裏面をコピー・保管することはできませんので、ご注意ください。）
・電気・ガス・水道等公共料金の領収書の写し（現住所及び氏名が記載されて　いるもの）
・出入国管理法及び難民認定法規定の在留カードの写し
・特別永住者証明書の写しなど
※懲戒請求者が複数の場合は、全員分の本人確認書類が必要です。
【法人の場合】
　代表者の資格を証する書面（法人登記簿の謄本等）を1部提出していください。懲戒請求書には、法人の代表者の名称を明記の上で、印鑑は法人の代表印を押印してください。
＊上記のお取扱いは、令和６年４月１日到着の懲戒請求書からとなりますので、ご注意くださいますようお願い申し上げます。

　当会憲法委員会では、「憲法改正」をめぐる議論をさらに活性化するために、「市民とともに考える憲法講座」と題してシリーズ企画を開催しています。このたび、2024年2月8日の第十一弾「大軍拡予算で日本は本当に守れるのか」に引き続いて、第十二弾を企画いたしました。
　世界を見れば、いまだに戦火が消えずに、多くの人たちが心を痛めています。１２回目になる今講座では、中東政治、イラク地域研究、国際関連論をご専門とする千葉大学グローバル関係融合研究センター教授酒井啓子氏をお招きし、「イスラエルパレスチナ紛争」についてご講演いただきます。
　イスラエル・パレスチナ紛争は私達の生活と決して無関係ではないこと、そして、憲法をめぐりどのような問題が生まれるのかについて伝えてもらいます。
　多くの市民のご参加を心よりお待ちしております。

記

1 開催要領

○日時　2024年4月18日(木)18:00～ ※17:30　開場予定
○場所
(1) 福岡県弁護士会館2階大ホール（福岡市中央区六本松4-2-5）
(2) オンライン（Zoomウェビナー）
○講師　酒井啓子氏（国際政治学者、千葉大学グローバル関係融合研究センター教授）
○主催　福岡県弁護士会
○共催　日本弁護士連合会、九州弁護士会連合会
※参加費　無料
※オンライン参加希望の場合要申込（会場参加希望の場合は申込不要）
☆[お問合せ] 福岡県弁護士会（TEL：092-741-6416 ※平日9:00～17:00）☆

【オンライン参加方法・申込方法】　※申込期限：4月15日(月)

以下のページから、必要事項をご記入のうえお申し込みください。
※お申込はこちらから（会場参加希望の場合は申込不要）。
※チラシのダウンロードはこちらから（PDF）

【注意事項】

・当イベントの録画・録音は禁止いたします。

【福岡県弁護士会館で参加される方へ】

・お車でお越しの方は、近隣の有料駐車場をご利用ください。弁護士会館、裁判所、法務合同庁舎の駐車場は利用できません。

【オンライン（Zoom）で参加される方へ】

・4月17日（水）頃に「info@fben.jp」より、ZoomのURLを記載したメールをお送りします。上記メールアドレスよりメールが受信できるよう、ドメイン指定の確認をしてください。
・当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずZoomでの配信を中止する可能性があります（目安として10分以上配信不能となった場合）。
・視聴者のPC環境・通信状況等の不具合について、福岡県弁護士会では責任を負わず、Zoomの利用方法等についてのサポート対応等も行いかねますので予めご了承ください。
ご不明な点等がございましたら、4月18日(木)17:00までにお問い合わせください。

福岡県弁護士会では、4月15日の「遺言の日」（「よい・い・ごん」から来ています）を記念して、遺言の作成や相続に際してのトラブル等、遺言・相続に関する問題についての無料法律相談会を実施いたします。

弁護士による30分の個別面談相談です。

相談をご希望の方は、お電話でお申し込みのうえ、ご利用ください。

記

日時：2024年4月15日(月)

場所：
●福岡地区　：天神法律相談センター、六本松法律相談センター　10:00～15:30
●北九州地区：北九州法律相談センター　13:30～15:30
　　　　　　 折尾法律相談センター　13:30～16:00
●筑後地区　：久留米法律相談センター　10:00～11:30、13:00～16:00
●筑豊地区　：飯塚法律相談センター　13:00～15:30

相談料：無料（30分）
※あらかじめ、0570-783-552まで、お電話にて、相談時間のご予約をお願いします。

同居親と子どもたちの生活を支えるうえで、別居親からの養育費の継続的な支払いはとても重要です。
離婚の際には言い出せなかった、またその時決めた金額を一切もらっていない、あるいは数か月や数年で支払われなくなった、といった場合の法的解決を図るために、弁護士による無料の電話相談を行います。
相談は、匿名でも受け付けますので、お気軽にお電話ください。

記

日時：2024年(令和6年)3月27日(水) 13時～16時
電話番号：092-724-2644
相談料：無料（通話料以外）