福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に本年度第８回目の「行政苦情１１０番」を実施します。
　“行政に対する苦情がある”とか、“この措置には納得がいかない”とか、もっと大雑把に“こうしてほしい”など、行政に対する苦情や困っていることがありましたら、何でも構いません。とにかくご相談ください。
　今回の１１０番のテーマは「行政不服審査」です。
　特に、「行政不服審査」に関する研修を受け、専門的知識を有する弁護士が相談員として皆さんの相談をお受けします。
　お気軽にご相談ください。
開催日時　　２００６年３月１４日（火）　午後１時３０分〜午後３時３０分
　　　
電話番号　　０９２−７２４−２６４４
今回は「行政不服審査」をテーマにしていますが，テーマに関連しない相談でも行政相談であればお受けいたします。
※終了しました。

当会における精神保健福祉法（略称）に基づく入院患者を対象とする精神保健当番弁護士制度は発足後１２年を経過しました。これまで当会の同制度の経済的な裏付けであった法律扶助協会が２００６年４月より司法支援センターへ再編されることとなり、同制度は新たな局面を迎えております。同制度は、広島、岡山を始めとして、名古屋、大阪、東京、京都においても実施され、全国的な広がりを見せるに至っており、人権保障と法の支配を旨とする司法改革が叫ばれる今、この制度の意義を再確認し、集い、議論し、行動することが必要だと考えます。
　また、昨年より、心神喪失者等医療観察法が施行され、弁護士は「付添人」という新たな役割を担うこととなりました。皆様すでに御承知のとおり、同法の人権保障規定はあまりにも脆弱であり、実りある付添人活動を行うために乗り越えなければならない問題点が数多く指摘されています。また、同法に基づく入通院制度と従来の精神保健福祉法に基づく入院制度との関連については何ら論じられておらず、精神障害者の人権保障にひずみを生じているのではないかとの疑念があります。
　今回のシンポジウムでは、精神障害者の人権保障に関する各分野に精通された方々をお招きし、精神保健当番弁護士制度の今後の展望と、弁護士（会）が精神保健分野で新たな対応を迫られた医療観察法における付添人の課題を論じ、それとともに司法支援センター発足後の両活動の取り組み方について議論を行う予定です。
　是非多数の方のご参加をお願い致します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　
（１）日時　２００６年３月４日（土）午後１時から午後５時（予定）
　（２）場所　福岡県福岡市中央区舞鶴２丁目５番１号　　　　　　　　
　　　　　　　　「あいれふ」１０階講堂　（地図）
　　　　　　　　　TEL　092-751-7778
　（３）シンポジウム内容（予定）
?基調報告：「精神保健当番弁護士活動１２年の総括と司法改革」　　　
（福岡県弁護士会精神保健委員会委員　森　豊）
?基調報告：「付添人活動から見た医療観察法」
（日弁連刑事法制委員会医療観察法対策部会事務局長　伊賀興一）
?基調報告： 「医療観察法の今後」（仮題）
（北海道立緑ヶ丘病院　医師伊藤哲寛）
?基調報告：「刑事法から見た精神障害者法制の展望と弁護士の役割」
（九州大学大学院法学研究院教授　内田博文）
?各弁護士会に対するアンケート調査結果の発表（精神保健分野での取組状況）
?パネルディスカッション
　1）コーディネーター兼パネリスト
　　（福岡県弁護士会会員八尋光秀）
　2）パネリスト　上記基調報告者?〜?　４名
　?　精神保健当番弁護士制度の今後の展望
　?　医療観察法付添人活動の課題
　?　司法支援センター発足後の両活動の取り組み方と全国展開への道筋
?会場発言、質疑、意見交流
　
　※入場料無料・申込不要です※
　主催　福岡県弁護士会
　共催　日本弁護士連合会　九州弁護士会連合会
　　　　　法律扶助協会福岡県支部
　
　シンポジウムに関する問い合わせ先　福岡県弁護士会
　（TEL 092-741-6416）
※終了しました。

　福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に本年度第７回目の「行政苦情１１０番」を実施します。
　“行政に対する苦情がある”とか、“この措置には納得がいかない”とか、もっと大雑把に“こうしてほしい”など、行政に対する苦情や困っていることがありましたら、何でも構いません。とにかくご相談ください。
　今回の１１０番のテーマは「年金と生活保護」です。
　特に、「年金と生活保護」に関する研修を受け、専門的知識を有する弁護士が相談員として皆さんの相談をお受けします。
　お気軽にご相談ください。
開催日時　　２００６年２月２１日（火）　午後１時３０分〜午後３時３０分
　　　
電話番号　　０９３−５６１−０３６２　　０９３−５６１−０３６３
　　※前回までと電話番号が違いますのでご注意下さい。
　今回は「年金と生活保護」をテーマにしていますが，テーマに関連しない相談でも行政相談であればお受けいたします。
　※終了しました。

先物取引・外国為替証拠金被害１１０番（無料電話相談）を下記の日時で行います。どうぞお気軽にご相談ください。
　　　　　　　　　　　　　　記
実施日時：　平成１８年１月２６日（木）・２７日（金）
　　　　　　　　　　　　　　　　両日とも午前１０時〜午後４時
　電話番号：　０９２−７２４−２６４４
＜実施趣旨＞
　先物取引被害については、平成１７年５月に法改正がなされ、説明義務が法定されるほか、不当な勧誘が禁止されました。また、法改正に合わせ、「商品先物取引の委託者の保護に関するガイドライン」も公表されています。しかしながら、今回の一連の法改正がどこまで被害防止に貢献しているかは不透明です。事実、平成１７年度には、業者の破産申立てや自主廃業、そして業務停止処分が相次いでいます。
　他方、外国為替証拠金取引は、平成１０年の外為法改正による規制撤廃により、業者を問わず参入可能となった取引です。この取引は、証拠金の１０倍以上の取引が可能であるため、莫大な損失が出る可能性があります。そのため被害が相次ぎ、平成１７年７月には金融先物取引法が改正されました。その結果、相当数の業者が自主廃業や破産申立てに至っています。
　このような状況の下、全国の弁護士会ないし弁護士有志によって、先物取引及び外国為替証拠金取引の被害実態を調査するため、全国一斉の電話相談を実施する次第です。
※終了しました。

インターネット被害１１０番（無料電話相談）を下記の日時で行います。ホームページ委員会所属の弁護士及びＩＴ業者が対応致します。ネットによる誹謗中傷、ネットオークションによるトラブル、ネット通販におけるトラブル、その他どうぞお気軽にご相談ください。
　　　　　　　　　　　　　　記
実施日時：　平成１７年１２月１７日（土）　午後１時〜午後４時
　電話番号：　０９２−７２４−２６４４
＜企画趣旨＞
　インターネットの普及とともに、インターネットに関連する被害が全国的に急増して社会問題化しています。その被害内容も、インターネットオークションによるトラブル、掲示板のみならずホームページやブログを利用した名誉毀損、大規模な詐欺事件など広がりを見せるとともに、その手口は巧妙化・複雑化しております。
　そして、福岡を含めた九州地区でもブロードバンド普及率が高まり、インターネットに関するトラブルが数多く報道される一方で、弁護士がＩＴに習熟していないため、十分なアドバイス・対応が出来ていないとの指摘を受けております。
　そこで、ホームページ委員会としては、九州地区の被害実態を調査するとともに、インターネット被害の実態を広報することが必要と判断し、インターネット被害１１０番を企画いたしました。
※終了しました。