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シンポジウム 「貧困の連鎖と新しいセーフティネット」

カテゴリー:シンポジウム・講演会など


福岡県弁護士会と九州弁護士会連合会の共催により,「貧困の連鎖と新しいセーフティネット」と題して,下記の要領でシンポジウムを開催します。
武蔵大学の橋本健二教授(社会学,階級・階層論)に,格差社会,貧困,それが連鎖する構造,そして,その対策としての新しいセーフティネットについて,ご講演頂きます。
九州弁護士会連合会が10月23日に開催予定の「格差社会を考える」(仮題)と題するシンポジウムのプレシンポジウムです。多くの皆様にご参加頂き,貧困と格差が深刻化している現状と,望ましいセーフティネットのありようについて,ともに考えたいと思います。
日時:2009年9月18日(金) 午後6時~午後8時30分
(開場:午後5時30分)
会場:天神ビル11階 9号会議室
   (福岡市中央区天神2丁目12番1号)
講師:橋本健二・武蔵大学社会学部教授(社会学)
参加費 無料
申込不要(定員180名 先着順)
※公共交通機関をご利用の上、お越し下さい。
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人権擁護大会プレシンポジウム「ここまで来た メディア規制-表現の自由から考える-」【終了しました】

カテゴリー:シンポジウム・講演会など


 福岡県弁護士会と九州弁護士会連合会の共催により、「ここまで来た メディア規制-表現の自由から考える-」と題して、下記の要領でシンポジウムを開催します。
 憲法21条1項が保障する「表現の自由」は、民主主義社会の使命を制する重要な人権です。ところが、ここ数年の間に政府に対する批判の内容を含むビラを郵便受けに配布する行為に対して、住居侵入罪もしくは国家公務員法に基づき、政治活動家や公務員が逮捕・起訴され、有罪判決が下されるなど、市民の表現活動が刑罰によって脅かされるという事態が生じています。このように、市民が意見を表現する数少ない手段であるビラの配布等を刑罰によって過度に制限されたことは、市民に対する表現の自由の保障が危機的な状況にあることの証左であるといわざるをえません。
 また、報道機関は、健全な民主主義の実現のために市民の知る権利に奉仕するという使命を担い、多様な情報の自由な流通において、大きな役割を果たすことが期待されています。ところが、2001年には、「従軍慰安婦」に対する旧日本軍等の関与の問題を取り扱ったNHKの番組に関し、NHKの幹部職員が番組放送前に与党議員に接触して放送内容の説明をし、与党議員から「中立にせよ」と言われ、現にその後に番組内容を変えたという事件が発生しています。これは、マスメディアが上記使命を自覚し、公権力に対する批判的な視点を持つと共に、多様な報道を実現することを怠った顕著な例といわなければなりません。
 日弁連は、本年度(第52回)人権擁護大会シンポジウム第1分科会で、「いま表現の自由と知る権利を考える~自由で民主的な社会を築くために~」として、「表現の自由」についての問題を取り上げます。
 そこで、当会は、下記の要領にて、福岡における報道機関に対する規制をめぐる問題などを題材としてプレシンポを行い、多くの皆様と「表現の自由」の保障の現状の認識と、将来あるべき表現の自由の保障についての理解を共有したいと考えた次第です。
 是非、ご参加下さい。
【日 時】 平成21年8月28日(金) 午後6時~午後9時
【場 所】 アクロス福岡・国際会議場 (福岡市中央区天神1丁目1番1号)
※入場料無料・予約不要
【主 催】 福岡県弁護士会
【共 催】 九州弁護士会連合会
【後 援】 日本弁護士連合会
【お問い合わせ先】 福岡県弁護士会(TEL:092-741-6416)
 
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※終了しました。

弁護士による行政ホットライン(平成21年度第3回)【終了しました】

カテゴリー:法律相談


 福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に本年度第3回目の「弁護士による行政ホットライン」を実施します。
 今回も、電話相談並びに面談相談を実施します。
 行政に対して疑問や不満はありませんか?(「窓口での説明が理解できない。」「法律や制度の説明を受けたものの納得がいかない。」「幾度となく申請しても相手にしてくれない。」「行政によって権利が侵害されている。」「不正を見逃せない。」等々)
 一人で思い悩んだり、泣き寝入りすることはしないで下さい!
 行政に対する素朴な疑問や不満を専門家の弁護士に相談することで、行政の適正化を実現化する第一歩になります。是非、ご相談下さい。
 なお、面談相談につきましては、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。(相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。)
日   時   平成21年(2009年)8月27日(木) 
           午後3時〜午後5時
[面談相談]
面談場所  福岡県弁護士会館 第2会議室 
          福岡市中央区城内1−1 
          裁判所構内(地下鉄赤坂駅2番出口から徒歩約5分)
          ★当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。
面談の予約電話番号 092−741−6416 (面談相談予約専用)
面談予約受付期間  2009年8月10日(月)から受付開始
               (予約が埋まり次第〆切)
 
[電話相談]
当日の電話相談の電話番号  092−724−2644(電話相談専用)
※終了しました。

人権擁護大会プレシンポジウム「出来たよ消費者庁!創ろう適格消費者団体!今、消費者被害の予防と回復のため私たちが出来ること」【終了しました】

カテゴリー:シンポジウム・講演会など


さて,福岡県弁護士会では,「出来たよ消費者庁!,創ろう適格消費者団体!今,消費者被害の予防と回復のため私たちが出来ること」というシンポジウムを下記の要領で開催することとなりましたので,多くの方のご参加をお願いいたします。
このプレシンポは,2009年(平成21年)11月に開催される日弁連主催の人権擁護大会第3部会の「安全かつ公正な社会を消費者の力で実現しよう~消費者市民社会の確立をめざして~」という人権擁護大会のいわゆるプレシンポです。しかし,2008年(平成20年)7月19日に,福岡県弁護士会が開催した「消費者庁構想を考える~真に消費者の頼りになる消費者庁実現に向けて」を踏まえて,本年5月29日に参議院本会議において全会一致で可決成立した消費者庁及び消費者委員会設置法,並びに同法関連法案について,実際に可決成立した制度が真に消費者の頼りになるものかを,検討していきたいと思います。
同時に,昨年のシンポでも検討された地方消費者行政のあり方について,消費者庁設立後どのように変わっていくべきかという問題や,市民が消費者問題に関与するためのプロセスとして消費者団体はどのようにあるべきかもあわせて考えていきたい思います。そして,北部九州地区において,適格消費者団体を設立するための真摯な議論を行ない,このプレシンポを契機として,適格消費者団体設立のための第一歩を踏み出すことが出来れば,シンポジウムの成果として十分ではないかと期待しているところです。
日 時 : 2009年8月1日(土) 午後2時~午後5時(開場:午後1時30分~)
会 場 : 天神ビル11階 10号会議室
       (福岡市中央区天神2丁目12番1号)
      
シンポジウムの内容 : (1)消費者庁と消費者委員会について
               (2)適格消費者団体について
               (3)被害者から、被害者実例発表
               (4)パネルディスカッション
講師・パネリスト : 野々山宏氏(弁護士・京都弁護士会)
             朝見行弘氏(久留米大学教授)
             川口康裕氏(内閣府大臣官房消費者庁・消費者委員会設立準備室参事官)
             長澤正之氏(福岡県消費生活センター長)
   
参加費 無料
申込不要(定員180名 先着順)
※公共交通機関をご利用の上、お越し下さい。
※終了しました。

雇用と生活・一斉無料相談会【終了しました】

カテゴリー:法律相談


 日本弁護士連合会の呼びかけにより、「雇用と生活・全国一斉無料相談会」を開催します。
福岡県弁護士会でも、下記の日程で、無料電話相談、無料面談相談を行います。
※終了致しました。
                
(1)無料電話相談
実施日:7月29日(水)10時~22時
電話番号:0120−123−006
    ※フリーダイヤルですので、通話料無料です。
    ※7月29日(水)のみの特設電話番号です。

※7月29日無料電話相談会は終了しました。
(2)無料面談相談(事前予約制)
実施日:8月3日(月)10時~19時
(ただし,飯塚・久留米は18時まで)
場 所:県内4箇所の弁護士相談センター
   (天神・久留米・北九州・飯塚)
    法テラス福岡
  *事前受付電話番号 
   福岡地区(天神弁護士センター)   :092-741-3208
   筑後地区(久留米法律相談センター) :0942-30-0144
   北九州地区(北九州法律相談センター):093-561-0360
   筑豊地区(飯塚法律相談センター)  :0948-28-7555

 
                                
昨年来の経済不況の中で,非正規労働者を中心に雇用を打ち切られ,生活に困難を来している人々が全国的に急増しています。離職者の中には,違法解雇,給与未払などの労働問題を抱え,また,雇用保険を利用できず,消費者金融からの借入を増やしたり,住居までも喪失するなど,生活が立ちゆかなくなっている人が少なくありません。そこで、日本弁護士連合会・各地弁護士会・日本司法支援センター(法テラス)の共催により、「雇用と生活 全国一斉無料法律相談会」を実施します。解雇・賃金未払い等の労働問題・生活保護・公的貸付・多重債務など雇用と生活の問題に弁護士が無料で相談にお応えします。
まずはお気軽にお電話ください。
※終了致しました。

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