福岡県弁護士会では，有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅，その他の福祉施設など，高齢者用住まいに現在入居している方，過去に入居していた方，入居を予定されている方で，入居一時金の返還，保証人，契約，解約，退去に関するトラブルを抱えている方を対象として，弁護士による無料電話相談を実施します。施設での介護事故や虐待などの相談も受け付けます。
どうぞお気軽にご相談下さい。

　　　　　　　　　　記


　相談実施日時　平成２８年２月１５日（月）　午前１０時～午後４時
　相談電話番号　０５７０－０７３－１６５

いま、女性の活躍は、地域経済の起爆剤として大いに期待されています。
福岡県弁護士会では、DBJ(日本政策投資銀行)と協力して、女性による新ビジネスを応援するセミナーを開催します。活躍中の女性起業家２名にお話を伺い、起業に役立つ法務知識を弁護士が解説します。交流会・相談会もあります。
起業やビジネスに関心のある女性の参加をお待ちしております。
日　時　2016年1月19日(火)
　　　　17:00～19:40(開場16:30)
場　所　アクロス福岡　円形ホール(定員90名：先着順)
　　　　　福岡市中央区天神1-1-1
対　象　女性経営者、起業を考えている女性
プログラム　
　(1)基調講演(17:10～18:30)
　　　講師　日比野好恵氏(株式会社BBSTONEデザイン心理学研究所　代表取締役）
　　　　　　鯛　かおる氏(株式会社アトラステクノサービス　代表取締役)
　(2)DBJ女性新ビジネスプランコンペティションのご案内(18:30～18:40)
　(3)弁護士によるお役立ち法律セミナー(18:40～19:10)
　(4)交流会・相談会(19:10～19:40）
主　催　日本政策投資銀行　福岡県弁護士会　日本弁護士連合会
共　催　九州弁護士会連合会
問い合わせ先　福岡県弁護士会(TEL:092-741-6416）
参加申込方法　下記申込書をダウンロートの上、FAXにてお申し込み下さい。(FAX:092-715-3207)
チラシのダウンロードはこちら(PDF)

福岡県弁護士会では、全県下１８法律相談センターにおいて平成２８年２月１日から同月１４日までの２週間、全ての相談料を無料とする県下一斉無料法律相談キャンペーンを開催することに致しました。この機会に是非ご相談ください。
なお、この相談は事前予約制の面談相談で、期間中お一人様1回、相談時間は30分です。
【実施期間】平成２８年２月１日（月）～２月１４日（日）
【予約受付開始日】平成２８年１月２５日（月）午前９時～
【予約電話番号】各相談センターの電話番号→　http://www.fben.jp/center/
【相談場所・時間】県下１８箇所の相談センターで実施されます。各相談センター場所と時間　→　http://www.fben.jp/center/

　福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に本年度第８回目の「弁護士による行政ホットライン」を電話相談並びに面談相談にて実施します。
　行政から権利を侵害されている、行政から適正にサービスを受けていない、行政が申請書類を受理してくれない、不服申立をしたい、行政訴訟を提起したいなどの相談に限らず、「行政の手続が難しくてよく分からない！」「自分の受けた手続は適正なのか」「受理して貰えないけど何が不備か分からない！」など単なる疑問の声や質問でも構いません。
　是非、ご相談下さい。
　なお、面談相談につきましては、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。（相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。）
　　　　　　　　　　　　　記
日　　時　　　平成２８年（２０１６年）１月１４日（木）　
　　　　　　　　午後３時～午後５時
［面談相談］
面談場所　　福岡県弁護士会館　
　　　　　　　（福岡市中央区城内１－１）
　　　　　　　★当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。
面談の予約電話番号　　０９２−７４１−６４１６　（面談相談予約専用）
面談予約受付期間　　　２０１５年１２月２８日（月）から受付開始
　　　　　　　　　　　　　　　（予約が埋まり次第〆切）
　
［電話相談］
当日の電話相談の電話番号　　０９２−７２４−２６４４（電話相談専用）

平成２６年６月２５日に成立した改正生活保護法が同年７月から本格施行されています。
同改正は，交通事故等を原因として生活保護受給者が第三者の加害行為に対する損害賠償請求権を取得した場合，地方自治体は，支出した保護費の限度で，受給者が加害者に対して有する損害賠償請求権を取得する規定を創設するなどしました。その結果，改正法施行後，保護課が被害者である受給者の意思を無視して損害賠償請求権の行使を検討するなどの問題が生じています。
また，法改正前から多くの現場で「水際作戦」が行われていました。改正法によって，生活保護の開始決定前に扶養義務者に通知するとの規定や，扶養義務者から扶養できるかどうかにつき報告を受けることができるとの規定が新設されたことによって，生活保護の申請に対する委縮効果が大きくなっているおそれがあります。
さらに，生活保護基準の引き下げが平成２５年８月１日と平成２６年４月１日の２度実施され，本年８月からは住宅扶助基準も引き下げられました。その結果，生活保護受給者は，食費を切り詰めたり，冷暖房を我慢するなどの生活をいっそう強いられています。
これらの状況を踏まえ，日弁連より，「全国一斉生活保護ホットライン」の実施が呼びかけられています。この「全国一斉生活保護ホットライン」の実施は，「水際作戦」により申請ができずにいる保護申請者のニーズに応えるものであるとともに，生活保護利用者の生の声を集め，健康で文化的な生活を送る権利を阻害されている状態を改善するためのものです。
ホットラインの日程は，以下の通りです。
ぜひご相談下さい。
＜全国一斉生活保護ホットライン＞
日　　時：２０１５年１２月１０日（木）１０時～２０時
電話番号：０１２０－１５８－７９４