福岡専門職団体連絡協議会では、「くらし・事業なんでも相談会」を下記の要領で開催することになりました。
不動産鑑定士・行政書士・社会保険労務士・弁理士・中小企業診断士・弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・土地家屋調査士が無料でご相談をお受けいたします。
相談時間は１件３０分までで、事前に電話での予約が必要です。
令和５年３月１３日以降、マスクの着用は個人の判断が基本となりました。
会場でのマスク着用は、相談者様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
相談員及び会場スタッフのマスク着用についても個人の判断とさせていただきますのでご了承ください。
なお、感染拡大の状況により中止となる場合もございます事をご了承ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　

記

【開催日時】
２０２３年６月３日（土）１０時～１６時
【会　　場】
福岡市健康づくりセンター　あいれふ１０階講堂（福岡市中央区舞鶴２－５－１）
【電話予約制】
５２組限定
予約電話番号：０９０－９４８３－５４０７
受付は５月２２日から６月２日まで（平日１０時～１６時）
【主　　催】
福岡専門職団体連絡協議会
（福岡県社会保険労務士会・日本弁理士会九州会・
　福岡県中小企業診断士協会・福岡県弁護士会・
　日本公認会計士協会北部九州会・九州北部税理士会・
　福岡県司法書士会・福岡県土地家屋調査士会・
　福岡県不動産鑑定士協会・福岡県行政書士会）
【共　　催】福岡市
【後　　援】福岡県
【問い合わせ先】
TEL：０９０－９４８３－５４０７（日本弁理士会九州会）　
チラシのダウンロードはこちら（PDF）

　令和４年６月１日から、改正公益通報者保護法が施行されました。
　公益通報とは、端的にいえば、社内における法令違反等の事実を知った者が、当該事業者の内部または外部の窓口に通報を行うことです。
　改正公益通報者保護法では、通報者の保護が旧法よりも厚くなり、全ての事業者に対して公益通報対応体制整備義務が課されることになります。
　しかし、現状において、公益通報者の改正が各事業者に対して十分に周知されているとはいい難い状況にあり、体制整備のための準備も十分に進んでいるとはいえません。
　内部通報制度が整備されていない場合、公益通報者はやむなく違法行為等の事実を行政やマスコミなどの外部に通報したり、SNSを利用して広く拡散させることがあります。そうなった場合、企業価値の毀損の大きさは計り知れません。実際にそのような風評リスクが原因で倒産に至った例も散見されます。
　このような状況に鑑みて、福岡県弁護士会 弁護士業務委員会では、事業者の皆様に対して、法改正の内容を周知するとともに、具体的にどのような体制を整備し、どのように運用すればよいのか、例えば、内部通報窓口業務の代行を依頼する弁護士とその相談に関する裁判を依頼する弁護士との役割分担等の実務的な内容について、本法に精通した委員を講師に迎え、研修会を行うことにしました。

本研修は、改正公益通報者保護法の内容や必要な対応などについて解説を行う研修会の第４回です。
　ご好評頂きました第１回～第３回研修会に引き続き、社内規定の策定や運用における注意点、起こりがちな問題に対する対処法等について、実務の目線からお示しする研修を予定しております。
　実務の目線からの講義・解説を重視しており、過去の復習も織り交ぜながら講演いたしますので、初めてご出席頂く方も安心してご参加頂けます。皆様、奮ってご参加ください。

準備の都合上、参加を希望される方は、５月３０日（火）までに、本フォームにてお申込頂きますようお願いいたします。

記

テーマ　改正公益通報者保護法に関する研修会（第４回）
日　時　令和５年６月６日（火）１７：００～１９：００
場　所　福岡県弁護士会館（福岡市中央区六本松４－２－５）４０１会議室
▶お申し込みはこちらから。