2020年5月29日
福岡県弁護士会では、新型コロナウィルス感染拡大による賃金カットや解雇に関するトラブル、賃料の減額交渉などに関する民事上の紛争・トラブルについて、弁護士があっせん人として当事者双方の言い分を聞き、話し合いで紛争の円満な解決を図る調停の制度（コロナ対応（災害）ADR）を本年6月8日から実施します。
本制度は東日本大震災や熊本震災の際も多く利用されています。
申立手数料は無料です。
申立てを弁護士がサポートする制度も準備しておりますので，是非ご利用ください。
詳しくは以下の案内をご覧下さい。
» 弁護士会の調停（コロナ対応（災害）ADR）案内・申込用紙（PDF）ダウンロード
2020年5月28日
当会の運営する県下18か所の法律相談センターにおける面談相談について、一部を除き6月1日(月)より再開することといたしました。
法律相談センターナビダイヤル0570-783-552（ナヤミココニ）
各地区の法律相談センターにおつなぎします
◆ 福岡地区の法律相談センター
6月1日より面談法律相談を再開いたします。
◆ 北九州・筑後・筑豊地区の法律相談センターも6月1日には面談相談を再開予定ですが、詳細は下記ホームページにてご確認下さい。
◆ 毎週火曜・木曜日の新型コロナウイルス感染症に関する無料電話相談も引き続き実施します。ご利用ください。
2020年5月19日
同居親と子どもたちの生活を支えるうえで、別居親からの養育費の継続的な支払いはとても重要です。
離婚の際には言い出せなかった、またその時決めた金額を一切もらっていない、あるいは数か月や数年で支払われなくなった、といった場合の法的解決を図るために、弁護士による無料の電話相談を行います。
相談は、匿名でも受け付けますので、お気軽にお電話ください。
記
日時：2020年(令和2年)5月20日(水) 13時～16時
電話番号：092-724-2644
相談料：無料（通話料以外）
2020年5月11日
新型コロナウイルス感染の拡大を防止し、相談者の皆様の安心安全を確保する観点から、面談相談は当面休止し、電話相談のみの実施とさせていただきます。何卒ご了承いただきますようお願いいたします。
福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に「弁護士による行政ホットライン」を実施します。
行政から権利を侵害されている、行政から適正にサービスを受けていない、行政が申請書類を受理してくれない、不服申立をしたい、行政訴訟を提起したいなどの相談に限らず、「行政の手続が難しくてよく分からない！」「自分の受けた手続は適正なのか」「受理して貰えないけど何が不備か分からない！」など単なる疑問の声や質問でも構いません。
是非、ご相談下さい。
記
日時：2020年(令和2年)5月14日(木) 15時～17時
電話番号：092-724-2644（上記相談時間のみつながります）
※回線の都合上、相談時間はお一人２０分とさせていただきます。
相談料：無料（通話料以外）
2020年5月1日
新型コロナウイルス感染の拡大を防止し、市民の皆様の安心安全を確保する観点から、現在実施中の無料電話相談を、下記のとおり変更して引き続き実施します。
2020年5月11日（月）～5月29日（金）※延長の可能性があります
毎週月曜日～金曜日 午前10時～午前12時、午後1時～午後3時30分
(1)事前予約は不要です。
(2)実施時間中に、下記の電話番号にお電話ください。
080-6423-9697
担当弁護士が直接電話に出て相談を伺います。
※話し中の場合は、お手数ですが再度お電話ください
※相談時間は25分をめどにお願いします
(3)相談料は無料ですが、通話料はご負担ください。
◆ 上記期間中、福岡地区の法律相談センターの面談法律相談は休止します。
※6月1日(月)以降は面談相談を再開します
◆ 北九州・筑後・筑豊地区の法律相談センターの対応は下記ホームページにてご確認下さい。
◆ 毎週火曜・木曜日の新型コロナウイルス感染症に関する無料電話相談も引き続き実施します。ご利用ください。