2018年5月30日
困ったときにはまず相談！頼れる「筑豊の弁護士」
筑豊には誰でも気軽に立ち寄ることができる法律相談(弁護士)センターが飯塚・田川・直方の3ヵ所にあり、交通事故や借金などのあらゆる悩み事に関して相談を受付けています。この度、飯塚法律相談センター25周年を記念して、「無料法律相談会」を開催！この機会に不安だったことや身の回りのトラブルなど、気軽に相談してみませんか？
・6月16日(土)13時～16時
イオンモール直方1F 30名迄・各30分
・6月17日(日)13時～16時
道の駅うすい 18名迄・各30分
・6月23日(土)13時～16時
道の駅いとだ 18名迄・各30分
・6月24日(日)13時～16時
飯塚コミュニティセンター2F 30名迄・各30分
※全て先着順、予約不要です。
借金 / 遺言・相続 / 離婚・養育費・親権 / 土地・建物 / 消費者トラブル / 交通事故・労働トラブル / 刑事事件 / 後見・保佐・補助等
飯塚法律相談センター 0948-28-7555
2018年5月29日
夫や恋人から暴力を受けている…，ストーカーからのメールが何通も来る…，職場の上司からセクハラを受けている…，夫と離婚したいけれど話合いができない…，夫と別居しているけれど生活費がもらえない…，妊娠を機に解雇された…など，女性の権利侵害でお困りではありませんか？
このようなドメスティック・バイオレンス（ＤＶ），ストーカー，セクシャル・ハラスメント等の被害を受けている方，離婚に関する問題を抱えていらっしゃる方，職場等での女性差別に苦しんでいる方は後を絶ちません。
日本弁護士連合会では，昭和５１年から女性の権利に関する委員会（現・両性の平等委員会）を設置し，福岡県弁護士会でも平成１０年より両性の平等委員会を設置して，女性の権利擁護・男女平等の実現のために活動してまいりました。
当会では，昨年に引き続き，「女性の権利１１０番」を開催いたします。下記実施期間日時の各日ごとに設定された相談番号にお電話いただければ，弁護士が家庭，職場等社会内の女性問題について無料で電話でのご相談に応じます。また，LGBTと言われる性的マイノリティーの方からのご相談も受け付けております。
ぜひお気軽にご相談ください。
実施期間 平成30年6月25日(月)～29日(金)
実施時間 10時～16時（※ムーブは10時～17時）
実施日・実施場所・相談番号
★6/25(月)
福岡県弁護士会館 ：092-724-2644
福岡県男女共同参画センター（あすばる） ：092-584-1266
ハートピアぶぜん ：0979-82-0519
★6/26(火)
北九州市立男女共同参画センター（ムーブ）※ ：093-583-3331、093-583-3663
筑後市男女共同参画推進室 ：0942-65-4104
田川市男女共同参画センター（ゆめっせ） ：0947-44-0159
★6/27(水)
福岡市男女共同参画推進センター アミカス ：092-526-3788
大野城まどかぴあ男女平等推進センター（アスカーラ）：092-586-4032
飯塚法律相談センター ：0948-28-7885
★6/28(木)
大牟田市女性センター ：0944-43-1012
直方市男女共同参画センター（えみくる） ：0949-25-2150
★6/29(金)
筑後弁護士会館、久留米市男女平等推進センター（えーるピア）：0942-46-2667
2018年5月24日
日 時：2018年6月23日（土）14:00（13:30 開場）
場 所：天神スカイホール（福岡市中央区天神1-4-1 西日本新聞会館16階）
講 師
○時事通信社 政治部 宮澤 薫 氏
時事通信社政治部，2017年夏から国会・政局・選挙報道を統括する与党キャップ。これまで，橋本龍太郎首相番，自民党青木幹雄参院幹事長番，安倍晋三幹事長番，旧防衛庁，自民党清和会担当など歴任。2009～2013年ワシントン特派員。帰国後，外務省，野党，首相官邸の各キャップを経て現職。
○西日本新聞者 社会部部長 宮崎 昌治 氏
西日本新聞社会部長。東京報道部時代に官邸，自民党，野党などを担当。
福岡本社に戻り県警キャップ，県政キャップなどを経て2010年からワシントン特派員。2013年から安倍政権の官邸キャップ。2015年から本社社会部デスクを経て現職。
私たちは，先の大戦で，国の内と外とにおいて，生命を奪い，奪われ，多くの人権が侵害されるという，戦争の被害と加害の両面を経験しました。
私たちは，この歴史を痛切に反省し，基本的人権の尊重，恒久平和主義，及び国民主権を基本原則とし，立憲主義を根本理念とする憲法とともに歩み，戦争を起こすことなく，平和の尊さを実感できる社会を実現し，この憲法をよりどころとして，憲法が保障する基本的人権の内容を充実させてきました。
ところが，憲法９条改正，緊急事態条項，参院選合区解消，教育の充実という改憲４項目を自民党が取りまとめるなど，「憲法改正」が推し進められようとしています。
その「憲法改正」は果たして必要なのでしょうか？
当会憲法委員会では，時宜に応じて，様々な憲法学習会・イベントを開催して参りましたが，この度，「憲法改正」をめぐる議論をさらに活性化するために，「市民とともに考える憲法講座 第一弾 」を企画いたしました。
この度，講師としてお招きします，宮澤薫氏，また，インタビュアーを務めていただく，宮崎昌治氏は，報道記者として，多彩なご経験をお持ちです。
両名の貴重なご経験をふまえ，現在の自民党内の憲法改正を巡る議論状況や北朝鮮をめぐる南北統一問題が与える影響など，実際の国内外の動きをふまえ，今後の政治情勢や憲法改正問題についてディスカッションいただく予定です。
多くの市民の皆様にご参加いただきたいと考えております。
どうぞふるってご参加ください。
（なお，本憲法講座は，日本弁護士連合会による「憲法改正問題に取り組む全国アクションプログラム～憲法の意義と歴史を踏まえて，憲法改正問題に全国的な取り組みを！～」の１つとして開催します。）
主 催：福岡県弁護士会
共 催：日本弁護士連合会，九州弁護士会連合会
問合せ：福岡県弁護士会（TEL：092-741-6416）
2018年5月17日
福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に本年度第１回目の「弁護士による行政ホットライン」を電話相談並びに面談相談にて実施します。
行政から権利を侵害されている、行政から適正にサービスを受けていない、行政が申請書類を受理してくれない、不服申立をしたい、行政訴訟を提起したいなどの相談に限らず、「行政の手続が難しくてよく分からない！」「自分の受けた手続は適正なのか」「受理して貰えないけど何が不備か分からない！」など単なる疑問の声や質問でも構いません。
是非、ご相談下さい。
なお、面談相談につきましては、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。（相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。）
記
日 時 平成３０年（２０１８年）６月１４日（木）
午後３時～午後５時
［面談相談］
面談場所 福岡県弁護士会館
（福岡市中央区城内１－１）
★当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。
面談の予約電話番号 ０９２−７４１−６４１６ （面談相談予約専用）
面談予約受付期間 ２０１８年５月３１日（木）から受付開始
（予約が埋まり次第〆切）
［電話相談］
当日の電話相談の電話番号 ０９２−７２４−２６４４（電話相談専用）
2018年5月16日
南海トラフ巨大地震や首都直下地震など巨大地震の発生に備え、生命・身体の保護の観点から、老朽化したマンションの耐震補強や建替えについて、その必要性に対する社会の関心が高まっています。
福岡県内には、旧耐震基準で建てられ耐震性が不足しているかも知れない分譲マンション（築後３７年以上経過している物件に多い）が依然として多数存在しており、将来の巨大地震による被害に備えるためにも、そのようなマンションの管理組合等に対して、耐震補強や建替えを促し、またその取組みをサポートしていく必要があります。
福岡市、（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターでは、福岡県、福岡県弁護士会及び国土交通省の協力を得て、以下のとおり、「分譲マンションの建替え等に関する特別相談会」を開催します。
ご相談は、マンション関連の法制度に関する専門的知見を有する弁護士・建築士（福岡県弁護士会の住宅紛争審査会に所属）が担当します。
費用は無料ですので、是非、お申し込みください。
■日 時 2018年6月30日（土）11時30分～12時20分（要予約）
場 所 福岡市立中央市民センター第2号会議室
■相談料 無料
■ご予約 （公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターの電話相談窓口「住まいるダイヤル」までお電話にてお申し込みください。
住まいるダイヤル TEL 0570-016-100［受付時間］10時～17時（土日祝休日を除く）
5月15日（火）午前10時から、先着順でお申し込みを受け付け、定員に達し次第、締め切らせていただきます。
■詳しくは下のチラシをご覧ください！
