第２２回を迎える今回のシンポジウムは、１５年に及ぶ日弁連の司法改革運動のうち、とりわけ弁護士過疎問題の解消のための取り組みとその成果を確認しながら、さらに今後５年後、１０年後を展望して、市民が求める弁護士の数と質を確保しながら、各地で弁護士が存分に活動できるようにするためにはどうするべきかを探ります。
いつでも、どこでも、誰でも良質の司法サービスを受けられるよう、市民のアクセスを保障し、市民が求める、市民のための弁護士・弁護士会をめざして、皆様のご意見を頂きながら、将来につなげるシンポジウムにしたいと思っております。ふるってご参加下さいますようお願い申し上げます。
　日時：　２００７年６月２２日（金）１３：３０〜１７：００
場所：　ＪＡＬリゾートシーホークホテル福岡
　　　　　（福岡市中央区地行浜２−２−３）
参加費： 一般の方は無料です。（弁護士は有料）
内　容：「市民のための弁護士をめざして
　　　　　　−いま、弁護士・弁護士会に求められるもの−」
　　　　　・分科会報告
　　　　　・基調報告
　　　　　・映像「いま、弁護士は−ひろがる弁護士の活動−」
　　　　　・パネルディスカッション「市民の中で、市民とともに」
　　　　　　　パネリスト
　　　　　　　・岡田ヒロミ（消費生活専門相談員・
　　　　　　　　　　　　　　　　日本司法支援センター評価委員会委員）
　　　　　　　・熊坂義裕（岩手県宮古市長）
　　　　　　　・土屋美明（共同通信社論説委員兼編集委員・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日弁連市民会議委員）
　　　　　　　・長井士郎（前福岡県中小企業家同友会代表理事）
　　　　　　　・林田スマ（大野城まどかぴあ男女平等推進センター所長）
※詳しい内容は、日弁連ホームページをご覧ください。
※終了しました。

福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に本年度第1回目の「行政問題弁護士ホットライン」を実施します。
　“行政に対する苦情がある”とか、“この措置には納得がいかない”とか、もっと大雑把に“こうしてほしい”など、行政に対する苦情や困っていることがありましたら、何でも構いません。とにかくご相談ください。
　今回のテーマは「生活保護、年金、福祉」です。
　特に、「生活保護、年金、福祉」に関する研修を受け、専門的知識を有する弁護士が相談員として皆さんの相談をお受けします。
　お気軽にご相談ください。
開催日時　　平成１９年６月１９日（火）午後１時３０分〜午後３時３０分
　　　
電話番号　　０９２−７２４−２６４４
今回は「生活保護、年金、福祉」をテーマにしていますが、テーマに関連しない相談でも行政苦情相談であればお受けいたします。
※終了しました。

　日本国憲法の施行６０年を迎え、安部首相は自分の任期中に憲法改正をすることを公約としています。憲法が今なぜ改正されようとするのか、何が問題なのか、改憲論者と改正不要論者がディベート方式で明らかにします。
　あなたも、ぜひこの議論に一緒に加わってください。
　改憲論、擁護論、それぞれに弁護士がついて応答します。学者・マスコミ人によるコメントも用意しています。難しい内容を易しく楽しく学べます。
【日時・テーマ】
　・２００７年５月１９日（土）午後２時〜午後４時
　　　テーマ…市民生活と憲法　「個人主義で日本はダメになった」か？
　・２００７年５月２６日（土）午後２時〜午後４時
　　　テーマ…平和と憲法　「自衛隊の海外進出にあわせる必要がある」か？
　・２００７年６月１６日（土）午後２時〜午後４時
　　　テーマ…教育・宗教と憲法「愛国心を多くの日本人はもってない」か？
【会場】　
　天神１２１ビル　１３階　アーバンオフィス天神
　　　福岡市中央区天神１丁目３番３８号（エルガーラホールの隣）
【定員・参加費など】
　・定員１００名（事前申込み不要。先着順）
　・参加費無料（ただし、資料代３００円お願いします。）
【主催・問い合わせ先】
　福岡県弁護士会　TEL:092-741-6416
※終了しました。

悪質商法とクレジットがもたらす深刻な消費者被害
〜消費者が保護される安全なクレジット社会へ〜
近時の高齢者・障害者を狙った住宅リフォーム商法や次々販売のクレジット契約に見られるクレジット（販売信用取引）に絡んだ消費者トラブルは年々増加していると共に，その被害は深刻化しています。そのため，現在の法制度の不備を見直す必要から，経済産業省では産業構造審議会が割賦販売分科会，消費経済部会において既に割賦販売法および特定商取引法の法改正に向けての審議を進めています。
そこで，福岡弁護士会では，法改正に先駆けて，消費者が悪質商法被害に遭わないための安全なクレジット社会の実現に適した法規制を考え提言するために，クレジット被害の現状，原因と対策，外国の法制などの理解と議論を一層深めるとともに，今後の法改正運動に向けた足掛かりとすべく，下記のとおりクレジット問題に関するシンポジウムを開催いたします。多数のご参加をお待ち申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
日　時　平成１９年６月９日（土）午後１時〜午後５時
　　　　　（受付　午後１２時４０分〜）
場　所　福岡市立中央市民センター
　　　　　　　（福岡市中央区赤坂２丁目５番８号）
　　　　　TEL 092-714-5521
参加費　無　料（資料集無料配布）
内　容　１．クレジットによる被害実態と法改正への提言（基調報告）
　　　　　　　弁護士　岡　小夜子（福岡県弁護士会）
　　　　　２．被害状況報告−九州各地の被害実態について
　　　　　　　弁護士　中野　和信（福岡県弁護士会消費者委員会委員長）
　　　　　　　各地のクレジット被害報告および被害者の声
　　　　　３．ダンシング事件について―判例紹介と実務上の問題点
　　　　　　　弁護士　松本　圭司（福岡県弁護士会）ほか　　　
　　　　　４．パネルディスカッション
　　　　　　−悪質商法被害を無くすための実効的なクレジット規制について
　　　　　　＜パネリスト＞
　　　　　　村　　千鶴子　氏（東京弁護士会・東京経済大学教授）
　　　　　　鹿野　菜穂子　氏（慶應義塾大学法科大学院教授）
　　　　　　本脇　理絵　氏（北九州市消費生活センター主任相談員）
　　　　　　＜コーディネーター＞
　　　　　　岡　小夜子（福岡県弁護士会）
主　催　福岡県弁護士会　
　共　催　九州弁護士会連合会
　後　援　福岡市
※終了しました。

−福岡全県下法律相談センター多重債務無料化実施記念−
平成１８年１２月２２日，内閣に多重債務者対策本部が設置され，その中で，約２３０万人と推定される多重債務者へのカウンセリング体制が不十分であり、適切な相談を受けることができている多重債務者は約２割にすぎないことが指摘され，関係機関（関係省庁・地方自治体・各カウンセリング機関等）をあげて、カウンセリング体制の充実・強化に早急に取り組むこととされています。
当会も，この問題解決の一方策として，２００７（平成１９）年３月７日の常議員会において，福岡県すべての法律相談センターの多重債務相談を無料化することを承認し，これを受けて，２００７（平成１９）年４月１日から，当会の法律相談センターのうち福岡地区のセンターと飯塚地区のセンターの多重債務相談については，相談料を無料としており，筑後地区，北九州地区の相談センターについても，２００７（平成１９）年６月１日から相談料を無料とすることになりました。これにより、当会が運営する福岡県下すべての法律相談センターの多重債務相談を無料化することとなりました。
この多重債務相談全県無料化を記念し、全県下４地区にて多重債務無料相談会を実施することとしましたので、ご案内申し上げます。
＜福岡地区＞
日時　平成１９年６月１日（金）・２日（土）　いずれも午前１０時〜午後４時
　
　　１．無料電話相談
　　　電話番号：０９２−７２４−２６４４　（地域外からの電話相談可）
　　２．無料面談相談
　　　面談場所：福岡県弁護士会館（福岡市中央区城内１番１号）
　　※予約不要・現地受付（ただし、無料電話相談経由での予約可）
＜北九州地区＞
　日　時　平成１９年６月１日（金）　午前９時３０分〜午後４時３０分
　場　所　北九州市小倉北区金田１−４−２（裁判所構内）
　　　　　　北九州弁護士会館
　
　予約制（７０名まで）
　予約受付時間　　午前９時から午後５時迄電話により受付中
　予約電話番号　　０９３−５６１−０３６０
＜筑後地区＞
　　日　時 平成１９年６月１日（金）
　　　　　　　　　　　　午前１０時〜１１時３０分
　　　　　　　　　　　　午後１時〜午後４時
　　場　所　　久留米市篠山町１１−５
　　　　　　　　久留米法律相談センター　
　予約制　　（当日以降も可）
　　予約電話　０９４２−３０−０１４４
＜飯塚地区＞
　　日　時 平成１９年６月１日（金）
　　　　　　　　　　　　午後１時から午後４時まで
　　場　所　　飯塚市新立岩６−１６弁護士ビル内
　　　　　　　　飯塚法律相談センター
　　予約制　　（当日以降も可）
　　予約電話　０９４８−２８−７５５５
※終了しました。