同居親と子どもたちの生活を支えるうえで、別居親からの養育費の継続的な支払いはとても重要です。
　離婚の際には言い出せなかった、またその時決めた金額を一切もらっていない、あるいは数か月や数年で支払われなくなった、といった場合の法的解決を図るために、弁護士による無料の電話相談を行います。
　相談は、匿名でも受け付けますので、お気軽にお電話ください。
　　　　　　　　　　　　　記
日　　時　　　２０１９年（平成３１年）２月２日（土）　
　　　　　　　　１０時～１６時
電話番号　　　０９２－７２４－２６４４
相談料　　　無料（通話料以外）

　本年２月１８日に開催を予定しておりました「第９回　行政ホットライン」は，諸般の事情により開催を中止いたします。
　ご参加を予定されておられた皆様には大変ご迷惑をお掛けいたします。深くお詫び申し上げますとともに，何卒ご理解，ご了承の程お願い申し上げます。
　　　　　　　　　

　福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に本年度第８回目の「弁護士による行政ホットライン」を電話相談並びに面談相談にて実施します。
　行政から権利を侵害されている、行政から適正にサービスを受けていない、行政が申請書類を受理してくれない、不服申立をしたい、行政訴訟を提起したいなどの相談に限らず、「行政の手続が難しくてよく分からない！」「自分の受けた手続は適正なのか」「受理して貰えないけど何が不備か分からない！」など単なる疑問の声や質問でも構いません。
　是非、ご相談下さい。
　なお、面談相談につきましては、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。（相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。）

記

日　　時　　　平成３１年（２０１９年）１月３０日（水）　
　　　　　　　　午後３時～午後５時
［面談相談］
面談場所　　福岡県弁護士会館　
　　　　　　　（福岡市中央区城内１－１）
　　　　　　　★当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。
面談の予約電話番号　　０９２−７４１−６４１６　（面談相談予約専用）
面談予約受付期間　　　２０１９年１月１６日（水）から受付開始
　　　　　　　　　　　　　　　（予約が埋まり次第〆切）
　
［電話相談］
当日の電話相談の電話番号　　０９２−７２４−２６４４（電話相談専用）

　同居親と子どもたちの生活を支えるうえで、別居親からの養育費の継続的な支払いはとても重要です。
　離婚の際には言い出せなかった、またその時決めた金額を一切もらっていない、あるいは数か月や数年で支払われなくなった、といった場合の法的解決を図るために、弁護士による無料の電話相談を行います。
　相談は、匿名でも受け付けますので、お気軽にお電話ください。
　　　　　　　　　　　　　記
日　　時　　　２０１８年（平成３０年）１２月２２日（土）　
　　　　　　　　１０時～１６時
電話番号　　　０９２－７２４－２６４４
相談料　　　無料（通話料以外）
※来年２月にも実施予定です。

障害年金の分野は、これまで、弁護士が積極的に関与してきた分野とはいい難く、多くの弁護士の知識や経験は十分なものではありませんでした。他方、当該分野においては、年金の裁定請求の段階から弁護士が関与する意義は大きく、また、不支給処分や支給停止処分に対する審査請求、再審査請求及び裁判において、弁護士が関与して適切な受給権を確保していくことの必要性は高いといえます。
日弁連高齢者・障害者権利支援センターは、障害年金に関する取組みを進め、2018年3月には、「法律家のための障害年金実務ハンドブック」（民事法研究会）を障害年金の分野に精通する社会保険労務士の監修の下で発行しました。また、障害年金の取組みを各地で推進するため、日弁連主催で障害年金キャラバンを各地で開催しています。
2018年5月以降には、日本年金機構が何ら障害状態に変更のない1000人を超える障害のある人に対する障害基礎年金の打ち切りを企図していること等が報道され、後にこれが撤回される方向である旨報道されるなど、障害年金の受給者が非常に不安定な立場に置かれており、今後も予断を許さない状況です。
障害年金の受給者が不安定な状況の中、これまでの取組みを活かし、障害年金に関する問題について弁護士としての役割を果たすべく、この度下記の要領で弁護士による無料電話相談を実施します。
この機会に是非ご相談ください。

記

◆ 日時　2018年12月21日（金）10時～16時
◆ 場所　福岡県弁護士会館
◆ 電話番号　0570-051-221
※上記ナビダイヤルおよび下記番号は、実施日時以外はご利用になれませんので、ご注意ください。
◆ 主催　日本弁護士連合会　福岡県弁護士会
相談は無料です（通話料はかかります）。
なお、電話でのご相談が困難な方は、FAXによるご相談も受け付けます。返信先FAX番号と、ご相談内容等を記載して以下にFAXにて送信ください。
FAX番号：03-3501-8405（東京での対応となります。）

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