民事介入暴力対策委員会では、民暴被害者の救済と暴力団の資金源の封圧を目的として、毎年、福岡県警、福岡県暴力追放運動推進センターと共同して、集中相談を行っています。本年も、下記要領にて県下一斉に相談を実施いたしますので、暴力団等のご相 談がございましたら、お気軽にご利用いただきますようご案内申し上げます。
１　開設日時　平成22年11月27日（土）午前10時～午後4時
　　　　　　　（電話・面談。予約不要。）
２　開設場所　
　①　福岡会場　　福岡市暴力追放相談センター
　　　　　　　　　（福岡市役所2階　　　TEL 092－711－4076）
　　　　　　　
　②　北九州会場　北九州市民事暴力相談センター
　　　　　　　　　（北九州市役所2階　　TEL 093－582－2140）
　
　③　飯塚会場　　飯塚市民事暴力相談センター
　　　　　　　　　（飯塚市役所２階　　　TEL 0948－22－3883） 　
　
　④　久留米会場　久留米市暴力追放推進協議会
　　　　　　　　（久留米市役所3階　　TEL 0942－30－9055）
３　前回（平成22年4月24日）の相談内容
　①　相談件数　合計13件
　　　　福岡　2件，北九州5件，飯塚2件，久留米4件
　②　相談内容　
　　　　暴力団排除条例に関する相談，暴力団組事務所に関する相談，暴力団員に対する不動産明け渡し請求に関する相談，ヤミ金など

　福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に本年度第６回目の「弁護士による行政ホットライン」を電話相談並びに面談相談にて実施します。
　行政から権利を侵害されている、行政から適正にサービスを受けていない、行政が申請書類を受理してくれない、不服申立をしたい、行政訴訟を提起したいなどの相談に限らず、行政に対する単なる疑問や不満でも構いません。
　是非、ご相談下さい。
　なお、面談相談につきましては、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。（相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。）
日　　　時　　　平成２２年（２０１０年）１１月１７日（水）　
　　　　　　　　 　　午後３時～午後５時
［面談相談］
面談場所　　福岡県弁護士会館　
　　　　　　　　（福岡市中央区城内１－１）
　　　　　　　　★当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。
面談の予約電話番号　０９２−７４１−６４１６　（面談相談予約専用）
面談予約受付期間　　２０１０年１１月１日（月）から受付開始
　　　　　　　　　　　　　　　（予約が埋まり次第〆切）
　
［電話相談］
当日の電話相談の電話番号　　０９２−７２４−２６４４（電話相談専用）

　福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に本年度第５回目の「弁護士による行政ホットライン」を電話相談並びに面談相談にて実施します。
　行政から権利を侵害されている、行政から適正にサービスを受けていない、行政が申請書類を受理してくれない、不服申立をしたい、行政訴訟を提起したいなどの相談に限らず、行政に対する単なる疑問や不満でも構いません。
　是非、ご相談下さい。
　なお、面談相談につきましては、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。（相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。）
日　　　時　　　平成２２年（２０１０年）１０月１９日（火）　
　　　　　　　　 　　午後３時～午後５時
［面談相談］
面談場所　　福岡県弁護士会館　
　　　　　　　　（福岡市中央区城内１－１）
　　　　　　　　★当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。
面談の予約電話番号　０９２−７４１−６４１６　（面談相談予約専用）
面談予約受付期間　　２０１０年１０月６日（水）から受付開始
　　　　　　　　　　　　　　　（予約が埋まり次第〆切）
　
［電話相談］
当日の電話相談の電話番号　　０９２−７２４−２６４４（電話相談専用）

当弁護士会で8月28日より受け付けておりました夢大陸についての被害相談については、9月30日をもちまして受付を終了致しました。
なお、大変申し訳ございませんが、今後再度相談受付を開始するかは未定です。
何卒ご了承下さい。

福岡県弁護士会では、下記日時に「全国一斉多重債務相談会（第２弾）」を電話相談にて実施致します。
どうぞお気軽にご相談ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　記
相談実施日時：平成２２年９月２５日（土）午前１０時～午後４時
相談電話番号：【福岡地区】０９２－７２４－２６４４
　　　　　　　　　　【北九州地区】０９３－５６２－３０４０
　　　　　　　　　　【筑後地区】０９４２－４６－２６６７
＜企画趣旨＞
　平成２２年４月２０日に，同年６月１８日から改正貸金業法が完全施行されることが閣議決定されました。これによって，出資法の上限金利が２９．２％から年２０％に引き下げられ，総量規制導入により，年収の３分の１を超える貸付が禁止されました。現在までのところ消費者の間では大きな混乱は生じていない模様ですが，総量規制について十分な周知がなされていないことから，今後も総量規制に伴う混乱が生じる可能性が十分にあります。
当会においては，法律相談センターの拡充等により日頃から多重債務問題等の解決を進めてきましたが，今回の総量規制導入が債務者にとって新たな債務整理の契機となることが期待されると考えております。当会としては，多重債務者に関する相談の受皿となることを世論に広く訴え，市民に周知する良い機会であります。加えて，総量規制により新規貸付を受けられなくなった多重債務者がヤミ金融被害に遭わないよう水際で食い止めるためにも緊急に電話相談を実施する必要があると考えます。
　同様の相談会を本年６月２６日に実施しておりますが，今回は第２弾として相談会を実施致します。