福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に本年度第２回目の「弁護士による行政ホットライン」を電話相談並びに面談相談にて実施します。
　行政から権利を侵害されている、行政から適正にサービスを受けていない、行政が申請書類を受理してくれない、不服申立をしたい、行政訴訟を提起したいなどの相談に限らず、「行政の手続が難しくてよく分からない！」「自分の受けた手続は適正なのか」「受理して貰えないけど何が不備か分からない！」など単なる疑問の声や質問でも構いません。
　是非、ご相談下さい。
　なお、面談相談につきましては、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。（相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。）
　　　　　　　　　　　　　記
日　　時　　　平成２７年（２０１５年）７月９日（木）　
　　　　　　　　午後３時～午後５時
［面談相談］
面談場所　　福岡県弁護士会館　
　　　　　　　（福岡市中央区城内１－１）
　　　　　　　★当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。
面談の予約電話番号　　０９２−７４１−６４１６　（面談相談予約専用）
面談予約受付期間　　　２０１５年６月２５日（木）から受付開始
　　　　　　　　　　　　　　　（予約が埋まり次第〆切）
　
［電話相談］
当日の電話相談の電話番号　　０９２−７２４−２６４４（電話相談専用）

毎年6月20日は世界難民の日とされています。今年は，全国各地の弁護士会で「世界難民の日」にちなんで，外国人の方に対する法的な援助活動を行っています。
そこで，福岡県弁護士会でも「世界難民の日」にちなんで，外国人の方の無料相談枠を大幅に拡大することにしました。
通 常は，毎月第2，第4金曜日の午後（13時～16時）のみの無料相談となっていますが，キャンペーン期間中はそれ以外の日時でも随時，外国人の方からの無 料相談を行います。入管関係（在留資格，難民問題）に限らず，離婚，相続など，様々な法律問題について，無料でご相談に応じます。
この機会に是非，ご相談ください。
実施期間：2015年6月15日(月)～7月14日(火)
電話番号：092-737-7555

　夫や恋人から暴力を受けている…，ストーカーからのメールが何通も来る…，浮気をしている夫と離婚したい…，離婚するときに養育費をもらいたい…，夫と別居しているけれど生活費がもらえない…，結婚を機に職場から解雇された…など女性の権利侵害でお困りではありませんか？
　このようなドメスティック・バイオレンス（ＤＶ），ストーカー，セクシャル・ハラスメント等の被害を受けている方，離婚に関する問題を抱えていらっしゃる方，職場等での女性差別に苦しんでいる方は後を絶ちません。
　日本弁護士連合会では，昭和５１年から女性の権利に関する委員会（現・両性の平等委員会）を設置し，福岡県弁護士会でも平成１１年より両性の平等委員会を設置して，女性の権利擁護・男女平等の実現のために活動してまいりました。
　当会では，昨年に引き続き，「女性の権利１１０番」を開催いたします。
　下記実施期間日時の各日ごとに設定された相談番号にお電話いただければ，弁護士が家庭，職場等社会内の女性問題について無料で電話でのご相談に応じます。
　ぜひお気軽にご相談ください。
実施期間　平成27年6月23日(火)～29日(月)
実施時間 10時～16時（※ムーブは10時～17時）
実施日・実施場所・相談番号
★6/23(火)　
福岡県弁護士会館　　　　　　　　　　　　　 ：092-724-2644
福岡県男女共同参画センター（あすばる）　　 ：092-584-1266
北九州市立男女共同参画センター（ムーブ）※ ：093-583-3331、093-583-3663
田川市男女共同参画センター（ゆめっせ） ：0947-44-0159
大牟田市女性センター　　　　　　　　　　　 ：0944-43-1012
★6/24(水)　
福岡市男女共同参画センター（アミカス） ：092-526-3788
大野城まどかぴあ 男女平等推進センター「アスカーラ」 ：092-586-4032
ハートピアぶぜん　　　　　　　　　　 　：0979-82-0519
筑豊弁護士会館　　　　　　　　　　　 　：0948-28-7795
★6/25(木)
直方市男女共同参画センター（えみくる） ：0949-25-2150
★6/26(金)
筑後市男女共同参画推進室 　　　　　 　：0942-65-4104
★6/29(月)　
筑後弁護士会館、久留米市男女平等推進センター（えーるピア）：0942-46-2667
　

　福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に本年度第１回目の「弁護士による行政ホットライン」を電話相談並びに面談相談にて実施します。
　行政から権利を侵害されている、行政から適正にサービスを受けていない、行政が申請書類を受理してくれない、不服申立をしたい、行政訴訟を提起したいなどの相談に限らず、「行政の手続が難しくてよく分からない！」「自分の受けた手続は適正なのか」「受理して貰えないけど何が不備か分からない！」など単なる疑問の声や質問でも構いません。
　是非、ご相談下さい。
　なお、面談相談につきましては、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。（相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。）
　　　　　　　　　　　　　記
日　　時　　　平成２７年（２０１５年）６月１１日（木）　
　　　　　　　　午後３時～午後５時
［面談相談］
面談場所　　福岡県弁護士会館　
　　　　　　　（福岡市中央区城内１－１）
　　　　　　　★当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。
面談の予約電話番号　　０９２−７４１−６４１６　（面談相談予約専用）
面談予約受付期間　　　２０１５年５月２８日（木）から受付開始
　　　　　　　　　　　　　　　（予約が埋まり次第〆切）
　
［電話相談］
当日の電話相談の電話番号　　０９２−７２４−２６４４（電話相談専用）

長引く不況により，賃金も安く地位も不安定な非正規労働者が増加し，２０１３年に有期雇用５年超における無期転換権（労働契約法１８条）が施行されたことや，本年４月に「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が施行されることを受けて，有期の派遣労働者に対する雇止めの動きが広がっています。他方で，正規労働者の雇用環境も，人員削減，追い出し部屋等の退職強要，長時間労働，パワーハラスメントなど，問題は山積しています。
しかし，労働組合の組織率の低下など，労働者の司法へのアクセスは十分とはいえません。
また，厚生労働省は，本年１月からインターネット上で求人情報の監視を始めたのに続き，今通常国会にブラック企業の求人広告をハローワークで取り扱わない仕組みを設けるため，関連法案の提出を検討するなど，「ブラック企業」「ブラックバイト」というワードが注目を集め，そこで働く労働者の権利をいかに護るかが喫緊の課題です。
上述の労働者を取り巻く様々な労働問題に対応するためには，現場の労働者からの悩みの声に耳を傾け，その問題の実態を把握する必要があります。
そこで、日弁連より，「全国一斉労働相談ホットライン」の実施が呼びかけられています。この状況は，福岡県でも同様といえます。
本ホットラインは，昨年も日弁連主催のもと当会を含む全国５０の弁護士会が相談を実施し，合計約５２１件の相談が寄せられました。
また，福岡県弁護士会では，平成24年10月から労働者側の労働相談の無料化を実現しました。その結果，平成22年度の法律相談センター（6か所）の労働相談件数が304件であったのに対し，平成24年度は544件と約1.8倍に、平成25年度は841件と約2.8倍に増加し、平成26年度は918件と約3倍に増加しました。
上記データに鑑みれば，労働者側の労働相談のニーズが確実に増加していること，すなわち，労働者は不安定な労働環境・労働条件の下で，不安を抱えながら生活していることが看て取れます。
以上より，福岡県弁護士会では，日弁連からの呼びかけ及び福岡県内の労働者側の労働相談の需要に応えるべく，下記のとおり労働相談ホットラインを実施することといたしました。
ぜひご相談ください。
＜全国一斉労働相談ホットライン＞
日　　時：２０１５年６月１０日（水）１０時～２０時
電話番号：０１２０－６１０１６８
＊ただし，全国一斉労働相談ホットラインは２２時まで開催されるため，上記電話番号は２２時までつながります。
＊全国統一番号のため，電話をかけた際にあいている最寄りの回線につながります。そのため，福岡県弁護士会につながるとは限りません。