当会における精神保健福祉法（略称）に基づく入院患者を対象とする精神保健当番弁護士制度は、発足後１３年を経過しました。
平成１７年に障害者自立支援法が成立し、平成１８年１０月より本格的に施行されるにいたり、精神障害者を含む障害者をとりまく環境が変わりつつあるようですが、精神障害者の方々の社会復帰は進んでいるのでしょうか。
今回のシンポジウムでは、当会の精神保健当番弁護士活動の１３年の歩みを確認し、入院中の精神障害者の方々が適切な時期に退院し社会復帰をするために解決すべき問題は何なのか、そのために私たち弁護士に何ができるのかについて改めて議論し、検証したいと考えております。
是非多くの方のご参加をお願い致します。（入場料無料・事前申込み不要です。）
日時　　２００７年３月１０日（土）午後１時〜午後５時（予定）
場所　　福岡市中央区城内１−１　福岡県弁護士会館　３階ホール
　　　　　　　（地図）　
内容（予定）
　１．基調講演「精神障害者の社会復帰の現状と展望」
　　　　講師：（財）全国精神障害者家族連合会常務理事
　　　　　　　　第二東京弁護士会　弁護士　池原毅和氏
　２．福岡県弁護士会精神保健当番弁護士制度活動報告
　　　　報告者：福岡県弁護士会精神保健委員会委員　弁護士　大神朋子
　３．パネルディスカッション「精神障害者の社会復帰の現状と展望」
　 　　(1)コーディネーター兼パネリスト
　　　　　　　　　　　：福岡県弁護士会　弁護士　宇治野みさゑ
　　　 (2)パネリスト：弁護士　池原毅和氏
　　　　　　　　　　　　NPO法人BASARA理事長　丸野陽一氏
　　　　　　　　　　　　地域活動支援センター希望施設長　梅津和子氏
　　　　　　　　　　　　福岡市精神保健福祉センター社会復帰担当主査　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大坪みどり氏
　４．会場発言、質疑、意見交流
主催：福岡県弁護士会　（TEL:０９２−７４１−６４１６）　
※終了しました。

　政府は、今国会において成立を目指している犯罪収益流通防止法（ゲートキーパー法）案において「疑わしき取引の通報義務者」から弁護士等を除く方針であると、各紙で報道されました。
　しかし、それだけで、本法案のもつ、テロ、マネーロンダリング、組織犯罪防止のためと称して自由な経済活動をあまねく国家権力の監視下におく危険性は全く払拭されていません。
　また、この法案とあいまって、犯罪を実行していないのに話し合っただけで処罰される共謀罪（テロ・組織犯罪謀議罪）を創設する「組織犯罪処罰法改正案」の成立が次期国会で目論まれています。
　当会は、在野における弁護士・弁護士会のありかたとして、権力を監視することこそが使命であり、このような監視・密告社会を助長する法案には断固反対していくものです。
　改めて、本市民集会で内田教授に本法案の危険性について講演していただき、皆様方と共に監視社会・密告社会にノーと声をあげていきたいと考えております。
　是非多数の方のご参加をお願い致します。
・日時　２００７年３月３日（土）午後２時〜午後４時（予定）
・場所　福岡県弁護士会館　３階ホール
　　　　　　福岡市中央区城内１−１　裁判所構内　（地図）
・講師　九州大学大学院法学研究院教授　内田博文先生
　　　　　※講演の後、会場発言、質疑、意見交換
・参加費　無料
・事前申込み　不要（定員１００名程度）
・主催　福岡県弁護士会（TEL:０９２−７４１−６４１６）
※終了しました。

　捜査当局が報道機関に事件を発表する際、被害者や遺族の希望を理由に当事者の名前を伏せるケースがあいついでいます。その理由としてあげられるのが、犯罪被害者・遺族が報道機関の取材により「二次被害」を蒙っているとの指摘を前提とした、犯罪被害者の人権保護です。
　しかし、報道機関の判断ではなく、警察当局が書く／書かないの判断を行うことは、報道の自由や国民の知る権利を侵害するものではないかとの疑義も生じます。
　今回のシンポジウムでは、犯罪報道の現場での意識調査、犯罪被害者・報道被害者の声も交えつつ、報道のあり方を市民とともにに考えます。
●日　時　２００６年１２月２日（土）午後１時〜午後５時
●会　場　西南学院大学　法科大学院　２階大講義室（東キャンパス）
　　　　　　　福岡市早良区西新６−９２−２　
　　　　　　　　・アクセスガイド
　　　　　　　　・施設案内
●内　容　
　第１部（午後１時〜午後２時）
　　基調講演「報道と人権の課題」　上智大学教授　田島泰彦氏
　　在福記者を対象としたアンケート分析結果報告
　第２部（午後２時１０分〜午後５時）
　　パネルディスカッション
　　　
　　　パネリスト
　　　西山太吉氏（元毎日新聞記者〜外務省秘密漏えい事件当事者）
　　　猪野京子氏（桶川ストーカー事件の遺族）
　　　八尋光秀氏（弁護士・佐世保事件遺族代理人）
　　　田島泰彦氏
●主　催　九州弁護士会連合会　福岡県弁護士会
●共　催　西南学院大学法学部
●入場料・事前申込み　不要
●問い合わせ先　０９２−７４１−６４１６（九弁連事務局）　
※終了しました。

　当番弁護士制度は、１９９０年に当会で始まり、その後も着実に成長し、１６年を経て、本年１０月には被疑者国選弁護制度がスタートします。
　そこで、この記念すべき年に、福岡の地で、日本弁護士連合会、九州弁護士会連合会、および当会の主催にて、「第９回国選弁護シンポジウム」を開催致します。
　日本弁護士連合会は、今回のシンポジウムについて、「福岡から元気を発信します。福岡の元気をお持ち帰り下さい」と宣伝しています。ぜひ多数の皆さんに参加して頂き、元気なシンポジウムにしたいと思っています。
　日時等は下記の通りです。多数の皆様のご参加をお待ちしております。　　　　　　　　　
日　時　２００６（平成１８）年９月８日（金）　午後１時〜５時
会　場　アクロス福岡　イベントホール
　　　　（福岡市中央区天神1-1-1　　TEL 092-725-9113）
　　　　　　
テーマ　「被疑者国選弁護制度はじまる〜対応態勢・弁護の在り方・さらなる制度改革〜」
※詳細・参加申込についてはこちらをご覧下さい　→　日弁連ＨＰ
※終了しました。

このたび、日本弁護士連合会、九州弁護士会連合会、および当会の主催にて、シンポジウム「法教育がはじまる〜その基礎から実践まで〜」を開催することになりました。
　日時等は下記の通りです。多数の皆様のご参加をお待ちしております。
１　日時・会場等
　　日　時　平成１８年８月２６日（土）　午後１時 〜 ４時３０分
　　会　場　アクロス福岡　４Ｆ「国際会議場」
　　　　 （福岡市中央区天神1-1-1　　TEL 092-725-9113）
　　参加費　無料
２　趣旨
　国の「法教育推進協議会」を中心として、「法教育」の中学をはじめとする公教育の場への導入が検討され、現在策定中の新学習指導要領に盛り込まれることは確実となっている。また、「裁判員制度」の平成２１年５月までの実施を控えて、にわかに法教育の重要性に言及されることが増えてきている。他面、「法教育」には未だなじみが少なく、その理念や実際についてもあまり知られていない。実際に担当することになる現場の教師やそれをサポ−トする法律実務家の多くにとって、法教育が十分に理解され、実施に向けての具体的なやり方が検討されているとは言いがたく、戸惑いを隠せないのが実態であろう。
　そこで、本シンポジウムでは、平成１７年度、文部科学省から「法教育に関する実践研究」の委嘱を受けた福岡県教育委員会と県内の２中学校における取り組み、これをサポ−トした福岡県弁護士会の経験をもとに、?法教育の意義や理念についての理解を深める、?授業における具体的な指導方法を検討する、?法教育における教育関係者とこれをサポ−トする法律実務家との連携を図る、という３項目についてそのあり方を探ることとしたい。
３　シンポジウムの構成
　第１部 基調講演　　（1：10-1：40）
　　　講師　弁護士 住　田　裕　子　
　　　　　　　　（関東弁護士会連合会法教育委員会委員長、
　　　　　　　ＴＶ番組「行列のできる法律相談所」レギュラー出演者）
第２部　報告 （1：40-2：30）
　　　「法教育に関する実践研究」 　　　
　　　　　田　中　浩　一　氏（筑紫野市立筑紫野南中学校教諭）
　　 　 　渕　上　陽　子　　（福岡県弁護士会法教育委員会委員）
第３部 パネルディスカッション　（2：50-4：20）
　　・ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ　豊　嶌　啓　司　氏（福岡教育大学教授）　
　　・パネラー 　宮　崎　敏　宏　氏
　　　　　　　　　　（福岡県教育庁教育振興部義務教育課指導主事）
　　　　　　　　 　田　中　　　誠　氏（朝倉市立甘木中学校教諭）
　　　　　　　　　 柴　田　寿　宏　氏（福岡地方裁判所判事）
　　　　 　　　　　池　田　耕一郎　　
　　　　　　　　　　（福岡県弁護士会法教育委員会副委員長）
　　・助言者 住　田　裕　子　
４　主催等
　主催 日本弁護士連合会・九州弁護士会連合会・福岡県弁護士会
　後援　福岡高等裁判所・福岡地方裁判所・福岡家庭裁判所
　　　　　福岡高等検察庁・福岡地方検察庁
　　　　　福岡県教育委員会・福岡市教育委員会
　　　　　北九州市教育委員会・福岡県私学協会
※終了しました。