当会では、下記の日時に憲法改正問題を考えるシンポジウムを開催致します。
多くの皆様のご参加をお待ちしております。（事前予約不要・入場料無料です。）
日　時　平成１９（２００７）年８月２５日（土）　
　　　　　　１３時〜１６時（開場は１２時３０分）
場　所　福岡国際会議場
　　　　　　福岡市博多区石城町２−１　（地図・交通機関）
内　容
　（１）講演　「憲法改正問題と日本の将来」
　　　　　講師　高橋哲哉（東京大学大学院教授）
　（２）若者の意見発表　
　　　「日本が軍隊をもつこと」は○か×か？
　　　「自由と権利には責任と義務がともなう」とは？
　（３）ビデオ「イラク戦争の実情」上映
　（４）パネルディスカッション
　　　パネリスト　保岡興治（元法務大臣、自由民主党代議士）
　　　　　　　　　　渋田民夫（西日本新聞特別論説委員）
　　　　　　　　　　高橋哲哉（東京大学大学院教授）
　　　　　　　　　　小野俊彦（フリーターユニオンふくおか委員長）
　　　　　　　　　　永尾廣久（福岡県弁護士会）
　　　コーディネーター　出水　薫（九州大学大学院教授）
主　催　九州弁護士会連合会、福岡県弁護士会
　【憲法改正問題についての若者の意見を募集します！】　　
　　　テーマ…下記の３つのうちから選択して下さい。　
　　　　　　　　　「日本が軍隊をもつこと」
　　　　　　　　　「自由と権利には責任と義務がともなうことを自覚
　　　　　　　　　　しなければいけないと憲法に明記すること」
　　　　　　　　　「その他」
　　　　　　　　
　　　募集方法…氏名・生年月日・住所・メールアドレスを明記の上、
　　　　　　　　　　意見の簡単な要旨を当会のメールアドレス
　　　　　　　　　　（info@fben.jp)宛にメールでお届け下さい。
　　　　　　　　　　締め切りは８月９日（木）です。
　　　発表…発表者には、８月１０日（金）にメールでご連絡致します。
　　　　　　　シンポ当日（８月２５日）は、お一人７分程度で意見発表頂く
　　　　　　　予定です。
　　　問い合わせ先　福岡県弁護士会（TEL:092-741-6416）
※終了しました。

２００７年２月、福岡市、福岡県警、商店街等を構成員とする協議会において、２００７年度中に中洲へ監視カメラを設置することを決定したとの新聞報道がなされました。
監視カメラの設置を進める政策の裏にある問題点や海外での監視カメラ規制の現状を通して、中洲のまちづくりに監視カメラが必要なのか、一緒に考えてみませんか？
多くの方のご参加をお待ちしております。
（入場料無料・事前申込不要です。）
日　時　２００７（平成１９）年７月２１日（土）　
　　　　　　午後１時３０分〜午後５時(予定）
会　場　福岡県弁護士会館　３階ホール
　　　　　　福岡市中央区城内１−１　
　　　　　　　裁判所構内（地下鉄赤坂駅２番出口から徒歩約５分）
　　　　　　　　★当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。
内　容　
第１部　基調講演１「治安政策としての『安全・安心まちづくり』」
　　　　　　講師：清水雅彦氏（明治大学講師）
　　　　　基調講演２「ドイツにおける監視カメラ規制の現状」
　　　　　　講師：石村善治氏（福岡大学名誉教授）
第２部　パネルディスカッション
　　　　　パネリスト
　　　　　木村俊夫氏
　　　　　　（九州国際大学教授・福岡県防犯カメラ活用検討会議会長）
　　　　　中尾竜也氏（甘木・朝倉青年会議所　青少年育成委員会委員長）
　　　　　清水雅彦氏（基調講演者）
　　　　　福岡県弁護士会人権擁護委員会委員１名
主　催　福岡県弁護士会
共　催　日本弁護士連合会・九州弁護士会連合会
問い合わせ先　福岡県弁護士会事務局（TEL:092-741-6416）
※終了しました。

第２２回を迎える今回のシンポジウムは、１５年に及ぶ日弁連の司法改革運動のうち、とりわけ弁護士過疎問題の解消のための取り組みとその成果を確認しながら、さらに今後５年後、１０年後を展望して、市民が求める弁護士の数と質を確保しながら、各地で弁護士が存分に活動できるようにするためにはどうするべきかを探ります。
いつでも、どこでも、誰でも良質の司法サービスを受けられるよう、市民のアクセスを保障し、市民が求める、市民のための弁護士・弁護士会をめざして、皆様のご意見を頂きながら、将来につなげるシンポジウムにしたいと思っております。ふるってご参加下さいますようお願い申し上げます。
　日時：　２００７年６月２２日（金）１３：３０〜１７：００
場所：　ＪＡＬリゾートシーホークホテル福岡
　　　　　（福岡市中央区地行浜２−２−３）
参加費： 一般の方は無料です。（弁護士は有料）
内　容：「市民のための弁護士をめざして
　　　　　　−いま、弁護士・弁護士会に求められるもの−」
　　　　　・分科会報告
　　　　　・基調報告
　　　　　・映像「いま、弁護士は−ひろがる弁護士の活動−」
　　　　　・パネルディスカッション「市民の中で、市民とともに」
　　　　　　　パネリスト
　　　　　　　・岡田ヒロミ（消費生活専門相談員・
　　　　　　　　　　　　　　　　日本司法支援センター評価委員会委員）
　　　　　　　・熊坂義裕（岩手県宮古市長）
　　　　　　　・土屋美明（共同通信社論説委員兼編集委員・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日弁連市民会議委員）
　　　　　　　・長井士郎（前福岡県中小企業家同友会代表理事）
　　　　　　　・林田スマ（大野城まどかぴあ男女平等推進センター所長）
※詳しい内容は、日弁連ホームページをご覧ください。
※終了しました。

　日本国憲法の施行６０年を迎え、安部首相は自分の任期中に憲法改正をすることを公約としています。憲法が今なぜ改正されようとするのか、何が問題なのか、改憲論者と改正不要論者がディベート方式で明らかにします。
　あなたも、ぜひこの議論に一緒に加わってください。
　改憲論、擁護論、それぞれに弁護士がついて応答します。学者・マスコミ人によるコメントも用意しています。難しい内容を易しく楽しく学べます。
【日時・テーマ】
　・２００７年５月１９日（土）午後２時〜午後４時
　　　テーマ…市民生活と憲法　「個人主義で日本はダメになった」か？
　・２００７年５月２６日（土）午後２時〜午後４時
　　　テーマ…平和と憲法　「自衛隊の海外進出にあわせる必要がある」か？
　・２００７年６月１６日（土）午後２時〜午後４時
　　　テーマ…教育・宗教と憲法「愛国心を多くの日本人はもってない」か？
【会場】　
　天神１２１ビル　１３階　アーバンオフィス天神
　　　福岡市中央区天神１丁目３番３８号（エルガーラホールの隣）
【定員・参加費など】
　・定員１００名（事前申込み不要。先着順）
　・参加費無料（ただし、資料代３００円お願いします。）
【主催・問い合わせ先】
　福岡県弁護士会　TEL:092-741-6416
※終了しました。

悪質商法とクレジットがもたらす深刻な消費者被害
〜消費者が保護される安全なクレジット社会へ〜
近時の高齢者・障害者を狙った住宅リフォーム商法や次々販売のクレジット契約に見られるクレジット（販売信用取引）に絡んだ消費者トラブルは年々増加していると共に，その被害は深刻化しています。そのため，現在の法制度の不備を見直す必要から，経済産業省では産業構造審議会が割賦販売分科会，消費経済部会において既に割賦販売法および特定商取引法の法改正に向けての審議を進めています。
そこで，福岡弁護士会では，法改正に先駆けて，消費者が悪質商法被害に遭わないための安全なクレジット社会の実現に適した法規制を考え提言するために，クレジット被害の現状，原因と対策，外国の法制などの理解と議論を一層深めるとともに，今後の法改正運動に向けた足掛かりとすべく，下記のとおりクレジット問題に関するシンポジウムを開催いたします。多数のご参加をお待ち申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
日　時　平成１９年６月９日（土）午後１時〜午後５時
　　　　　（受付　午後１２時４０分〜）
場　所　福岡市立中央市民センター
　　　　　　　（福岡市中央区赤坂２丁目５番８号）
　　　　　TEL 092-714-5521
参加費　無　料（資料集無料配布）
内　容　１．クレジットによる被害実態と法改正への提言（基調報告）
　　　　　　　弁護士　岡　小夜子（福岡県弁護士会）
　　　　　２．被害状況報告−九州各地の被害実態について
　　　　　　　弁護士　中野　和信（福岡県弁護士会消費者委員会委員長）
　　　　　　　各地のクレジット被害報告および被害者の声
　　　　　３．ダンシング事件について―判例紹介と実務上の問題点
　　　　　　　弁護士　松本　圭司（福岡県弁護士会）ほか　　　
　　　　　４．パネルディスカッション
　　　　　　−悪質商法被害を無くすための実効的なクレジット規制について
　　　　　　＜パネリスト＞
　　　　　　村　　千鶴子　氏（東京弁護士会・東京経済大学教授）
　　　　　　鹿野　菜穂子　氏（慶應義塾大学法科大学院教授）
　　　　　　本脇　理絵　氏（北九州市消費生活センター主任相談員）
　　　　　　＜コーディネーター＞
　　　　　　岡　小夜子（福岡県弁護士会）
主　催　福岡県弁護士会　
　共　催　九州弁護士会連合会
　後　援　福岡市
※終了しました。