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カテゴリー: シンポジウム・講演会など

クレジットシンポジウム ※終了しました

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悪質商法とクレジットがもたらす深刻な消費者被害
〜消費者が保護される安全なクレジット社会へ〜

近時の高齢者・障害者を狙った住宅リフォーム商法や次々販売のクレジット契約に見られるクレジット(販売信用取引)に絡んだ消費者トラブルは年々増加していると共に,その被害は深刻化しています。そのため,現在の法制度の不備を見直す必要から,経済産業省では産業構造審議会が割賦販売分科会,消費経済部会において既に割賦販売法および特定商取引法の法改正に向けての審議を進めています。
そこで,福岡弁護士会では,法改正に先駆けて,消費者が悪質商法被害に遭わないための安全なクレジット社会の実現に適した法規制を考え提言するために,クレジット被害の現状,原因と対策,外国の法制などの理解と議論を一層深めるとともに,今後の法改正運動に向けた足掛かりとすべく,下記のとおりクレジット問題に関するシンポジウムを開催いたします。多数のご参加をお待ち申し上げます。
                        記
日 時 平成19年6月9日(土)午後1時〜午後5時
     (受付 午後12時40分〜)
場 所 福岡市立中央市民センター
       (福岡市中央区赤坂2丁目5番8号)
     TEL 092-714-5521
参加費 無 料(資料集無料配布)
内 容 1.クレジットによる被害実態と法改正への提言(基調報告)
       弁護士 岡 小夜子(福岡県弁護士会)
     2.被害状況報告−九州各地の被害実態について
       弁護士 中野 和信(福岡県弁護士会消費者委員会委員長)
       各地のクレジット被害報告および被害者の声
     3.ダンシング事件について―判例紹介と実務上の問題点
       弁護士 松本 圭司(福岡県弁護士会)ほか   
     4.パネルディスカッション
      −悪質商法被害を無くすための実効的なクレジット規制について
      <パネリスト>
      村  千鶴子 氏(東京弁護士会・東京経済大学教授)
      鹿野 菜穂子 氏(慶應義塾大学法科大学院教授)
      本脇 理絵 氏(北九州市消費生活センター主任相談員)
      <コーディネーター>
      岡 小夜子(福岡県弁護士会)
主 催 福岡県弁護士会 
 共 催 九州弁護士会連合会
 後 援 福岡市
※終了しました。

精神保健当番弁護士制度発足13周年記念シンポジウム「精神障害者の社会復帰の現状と展望」 ※終了しました

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当会における精神保健福祉法(略称)に基づく入院患者を対象とする精神保健当番弁護士制度は、発足後13年を経過しました。
平成17年に障害者自立支援法が成立し、平成18年10月より本格的に施行されるにいたり、精神障害者を含む障害者をとりまく環境が変わりつつあるようですが、精神障害者の方々の社会復帰は進んでいるのでしょうか。
今回のシンポジウムでは、当会の精神保健当番弁護士活動の13年の歩みを確認し、入院中の精神障害者の方々が適切な時期に退院し社会復帰をするために解決すべき問題は何なのか、そのために私たち弁護士に何ができるのかについて改めて議論し、検証したいと考えております。
是非多くの方のご参加をお願い致します。(入場料無料・事前申込み不要です。)
日時  2007年3月10日(土)午後1時〜午後5時(予定)
場所  福岡市中央区城内1−1 福岡県弁護士会館 3階ホール
       (地図) 
内容(予定)
 1.基調講演「精神障害者の社会復帰の現状と展望」
    講師:(財)全国精神障害者家族連合会常務理事
        第二東京弁護士会 弁護士 池原毅和氏
 2.福岡県弁護士会精神保健当番弁護士制度活動報告
    報告者:福岡県弁護士会精神保健委員会委員 弁護士 大神朋子
 3.パネルディスカッション「精神障害者の社会復帰の現状と展望」
    (1)コーディネーター兼パネリスト
           :福岡県弁護士会 弁護士 宇治野みさゑ
    (2)パネリスト:弁護士 池原毅和氏
            NPO法人BASARA理事長 丸野陽一氏
            地域活動支援センター希望施設長 梅津和子氏
            福岡市精神保健福祉センター社会復帰担当主査 
                                   大坪みどり氏
 4.会場発言、質疑、意見交流
主催:福岡県弁護士会 (TEL:092−741−6416) 
※終了しました。

市民集会「監視社会・密告社会を市民は望んでいない〜犯罪収益流通防止法案及び共謀罪法案の危険性〜」※終了しました

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 政府は、今国会において成立を目指している犯罪収益流通防止法(ゲートキーパー法)案において「疑わしき取引の通報義務者」から弁護士等を除く方針であると、各紙で報道されました。
 しかし、それだけで、本法案のもつ、テロ、マネーロンダリング、組織犯罪防止のためと称して自由な経済活動をあまねく国家権力の監視下におく危険性は全く払拭されていません。
 また、この法案とあいまって、犯罪を実行していないのに話し合っただけで処罰される共謀罪(テロ・組織犯罪謀議罪)を創設する「組織犯罪処罰法改正案」の成立が次期国会で目論まれています。
 当会は、在野における弁護士・弁護士会のありかたとして、権力を監視することこそが使命であり、このような監視・密告社会を助長する法案には断固反対していくものです。
 改めて、本市民集会で内田教授に本法案の危険性について講演していただき、皆様方と共に監視社会・密告社会にノーと声をあげていきたいと考えております。
 是非多数の方のご参加をお願い致します。
・日時 2007年3月3日(土)午後2時〜午後4時(予定)
・場所 福岡県弁護士会館 3階ホール
      福岡市中央区城内1−1 裁判所構内 (地図
・講師 九州大学大学院法学研究院教授 内田博文先生
     ※講演の後、会場発言、質疑、意見交換
・参加費 無料
・事前申込み 不要(定員100名程度)
・主催 福岡県弁護士会(TEL:092−741−6416)
※終了しました。

シンポジウム「報道の自治を考える−報道被害とメディア不信−」 ※終了しました

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 捜査当局が報道機関に事件を発表する際、被害者や遺族の希望を理由に当事者の名前を伏せるケースがあいついでいます。その理由としてあげられるのが、犯罪被害者・遺族が報道機関の取材により「二次被害」を蒙っているとの指摘を前提とした、犯罪被害者の人権保護です。
 しかし、報道機関の判断ではなく、警察当局が書く/書かないの判断を行うことは、報道の自由や国民の知る権利を侵害するものではないかとの疑義も生じます。
 今回のシンポジウムでは、犯罪報道の現場での意識調査、犯罪被害者・報道被害者の声も交えつつ、報道のあり方を市民とともにに考えます。
●日 時 2006年12月2日(土)午後1時〜午後5時
●会 場 西南学院大学 法科大学院 2階大講義室(東キャンパス)
       福岡市早良区西新6−92−2 
        ・アクセスガイド
        ・施設案内
●内 容 
 第1部(午後1時〜午後2時)
  基調講演「報道と人権の課題」 上智大学教授 田島泰彦氏
  在福記者を対象としたアンケート分析結果報告
 第2部(午後2時10分〜午後5時)
  パネルディスカッション
   
   パネリスト
   西山太吉氏(元毎日新聞記者〜外務省秘密漏えい事件当事者)
   猪野京子氏(桶川ストーカー事件の遺族)
   八尋光秀氏(弁護士・佐世保事件遺族代理人)
   田島泰彦氏
●主 催 九州弁護士会連合会 福岡県弁護士会
●共 催 西南学院大学法学部
●入場料・事前申込み 不要
●問い合わせ先 092−741−6416(九弁連事務局) 
※終了しました。

第9回国選弁護シンポジウム ※終了しました

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 当番弁護士制度は、1990年に当会で始まり、その後も着実に成長し、16年を経て、本年10月には被疑者国選弁護制度がスタートします。
 そこで、この記念すべき年に、福岡の地で、日本弁護士連合会、九州弁護士会連合会、および当会の主催にて、「第9回国選弁護シンポジウム」を開催致します。
 日本弁護士連合会は、今回のシンポジウムについて、「福岡から元気を発信します。福岡の元気をお持ち帰り下さい」と宣伝しています。ぜひ多数の皆さんに参加して頂き、元気なシンポジウムにしたいと思っています。
 日時等は下記の通りです。多数の皆様のご参加をお待ちしております。         
日 時 2006(平成18)年9月8日(金) 午後1時〜5時
会 場 アクロス福岡 イベントホール
    (福岡市中央区天神1-1-1  TEL 092-725-9113)
      
テーマ 「被疑者国選弁護制度はじまる〜対応態勢・弁護の在り方・さらなる制度改革〜」
※詳細・参加申込についてはこちらをご覧下さい → 日弁連HP
※終了しました。

福岡県弁護士会 〒810-0044 福岡市中央区六本松4丁目2番5号 TEL:092-741-6416

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