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カテゴリー: シンポジウム・講演会など

シンポジウム「今こそ、取調べの可視化を!」~足利事件を検証して~【終了しました】

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 冤罪事件が相次いで表面化し、各世論調査でも多くの国民が取調べの可視化を望んでいます。
 今回、足利事件の冤罪被害者である菅家利和さんをゲストに、取調室という密室でどのような捜査が行われているのか、なぜ専門家であるはずの裁判官が誤った裁判を行ってしまったのか、検証を通じ可視化の現実を目指したいと思います。
【開催日時】 2010年4月17日(土)
         午後2時~午後4時(受付:午後1時30分から)
【会   場】 電気ビル本館 地下2階8号会議室
         (福岡市中央区渡辺通2-1-82)
【ゲスト・パネリスト】 
         ・菅家 利和さん(足利事件冤罪被害者)
         ・泉澤 章弁護士(足利事件弁護団)
         ・斉藤 司准教授(龍谷大学法学部)
         ほか
【参 加 費】 無料
【申   込】 不要
【主   催】 福岡県弁護士会
※多くの皆さまのご参加をお待ちしております。
※終了しました。

シンポジウム「福祉における弁護士と社会福祉士の連携体制の構築に向けて」のご案内【終了しました】

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福岡県弁護士会と九州弁護士会連合会及び(社)福岡県社会福祉士会の共催により,「福祉における弁護士と社会福祉士の連携体制の構築に向けて」と題して,下記の要領でシンポジウムを開催します。
今後、福祉の分野で業務拡大と活躍が予想される二業種がどのような場面で連携が可能か、それが可能となるためにどのような体制や契約書を作れば良いか等を具体的に検討いたします。
[日時]2010年4月24日(土) 午後1時20分~午後5時20分(開場:12時45分)
[場所]福岡県総合福祉センター「クローバープラザ」1階クローバーホール(福岡市春日市原町3丁目1-7)※JR春日原駅から徒歩1分
[参加費]無料(定員280名、申込先着順)
※要事前申込(申込用紙は下記参照)
チラシ・申込用紙
※終了しました。

ディベートで学ぶ憲法「若手弁護士による徹底討論~道州制、是か 非か?~」【終了しました】

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当会では、下記の日時に憲法改正問題を考える講演会を開催致します。
多くの皆様のご参加をお待ちしております。
(事前予約不要・入場料無料です。)
日時 平成22年(2010年)3月10日(水)18時より
場所 アクロス福岡1階 円形ホール(福岡市中央区天神1-1)
                       主催 福岡県弁護士会
地方自治体をどうするかは、憲法を変えようという大きな焦点の一つとなっています。若手弁護士が二手に分かれバトル・トークを展開します。
あなたの判定はいかに…!?ぜひ、ご参加ください。
※終了しました。

シンポジウム 「貧困の連鎖と新しいセーフティネット」

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福岡県弁護士会と九州弁護士会連合会の共催により,「貧困の連鎖と新しいセーフティネット」と題して,下記の要領でシンポジウムを開催します。
武蔵大学の橋本健二教授(社会学,階級・階層論)に,格差社会,貧困,それが連鎖する構造,そして,その対策としての新しいセーフティネットについて,ご講演頂きます。
九州弁護士会連合会が10月23日に開催予定の「格差社会を考える」(仮題)と題するシンポジウムのプレシンポジウムです。多くの皆様にご参加頂き,貧困と格差が深刻化している現状と,望ましいセーフティネットのありようについて,ともに考えたいと思います。
日時:2009年9月18日(金) 午後6時~午後8時30分
(開場:午後5時30分)
会場:天神ビル11階 9号会議室
   (福岡市中央区天神2丁目12番1号)
講師:橋本健二・武蔵大学社会学部教授(社会学)
参加費 無料
申込不要(定員180名 先着順)
※公共交通機関をご利用の上、お越し下さい。
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人権擁護大会プレシンポジウム「ここまで来た メディア規制-表現の自由から考える-」【終了しました】

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 福岡県弁護士会と九州弁護士会連合会の共催により、「ここまで来た メディア規制-表現の自由から考える-」と題して、下記の要領でシンポジウムを開催します。
 憲法21条1項が保障する「表現の自由」は、民主主義社会の使命を制する重要な人権です。ところが、ここ数年の間に政府に対する批判の内容を含むビラを郵便受けに配布する行為に対して、住居侵入罪もしくは国家公務員法に基づき、政治活動家や公務員が逮捕・起訴され、有罪判決が下されるなど、市民の表現活動が刑罰によって脅かされるという事態が生じています。このように、市民が意見を表現する数少ない手段であるビラの配布等を刑罰によって過度に制限されたことは、市民に対する表現の自由の保障が危機的な状況にあることの証左であるといわざるをえません。
 また、報道機関は、健全な民主主義の実現のために市民の知る権利に奉仕するという使命を担い、多様な情報の自由な流通において、大きな役割を果たすことが期待されています。ところが、2001年には、「従軍慰安婦」に対する旧日本軍等の関与の問題を取り扱ったNHKの番組に関し、NHKの幹部職員が番組放送前に与党議員に接触して放送内容の説明をし、与党議員から「中立にせよ」と言われ、現にその後に番組内容を変えたという事件が発生しています。これは、マスメディアが上記使命を自覚し、公権力に対する批判的な視点を持つと共に、多様な報道を実現することを怠った顕著な例といわなければなりません。
 日弁連は、本年度(第52回)人権擁護大会シンポジウム第1分科会で、「いま表現の自由と知る権利を考える~自由で民主的な社会を築くために~」として、「表現の自由」についての問題を取り上げます。
 そこで、当会は、下記の要領にて、福岡における報道機関に対する規制をめぐる問題などを題材としてプレシンポを行い、多くの皆様と「表現の自由」の保障の現状の認識と、将来あるべき表現の自由の保障についての理解を共有したいと考えた次第です。
 是非、ご参加下さい。
【日 時】 平成21年8月28日(金) 午後6時~午後9時
【場 所】 アクロス福岡・国際会議場 (福岡市中央区天神1丁目1番1号)
※入場料無料・予約不要
【主 催】 福岡県弁護士会
【共 催】 九州弁護士会連合会
【後 援】 日本弁護士連合会
【お問い合わせ先】 福岡県弁護士会(TEL:092-741-6416)
 
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※終了しました。

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