司法試験合格者が裁判官や検察官、弁護士になるために法律上定められている約1年間の研修期間。それが司法修習です。
　司法修習生は、その間、修習に専念する義務が課され、アルバイトは禁止されていることから、給与が支払われてきました（給費制）。この給費制は、昨年限りで廃止になる予定でしたが、全国で繰り広げられた市民集会＆パレードや、全国で約67万筆（うち福岡県内では約8万7000筆）が集まった署名活動における市民の大きな声に支えられ、司法修習生の経済的支援のあり方を含めた法曹養成制度全体について議論をすることを条件として、暫定的に1年間、司法修習生給費制が維持されることになりました。
　しかし、本年11月には、再び給費制が廃止になる危機を迎えます。もしそうなると以後、司法修習生は、必要な生活費を、国から借り入れるしかなくなります（貸与制）。
　ところで、司法修習生に対しては、現在給与が支払われています。これは皆様の貴重な税金によって賄われています。
　これに対しては、「司法修習生だけ特別扱いを受けるのはおかしい」という意見や「むしろ震災の復興に使うべきだ」という意見があるかもしれません。
　では、司法修習生への給費制はやめるべきでしょうか？
　司法修習生への給費制は、戦後まもなく、まだ焼け野原だった昭和22年、新憲法の施行と同時にスタートしています。今よりもずっと貧しかった時代、それでも法曹を税金で養成してきたのはなぜでしょう？いま、給費制を維持し続けるかどうかの瀬戸際において、その理由が問われています。
　私たち弁護士には、今何が求められているのか？これを、市民の皆さんと共に、一緒に考えたいと思います。
　そこで、下記の通り、市民集会を企画しました。
　法曹養成制度に造詣の深い、テレビでおなじみのジャーナリスト・江川紹子さんも来場予定です。市民の皆さんのご参加を、心からお待ちしております。
開催日時　平成２３年６月４日（土）午後２時３０分～午後５時
会　　場　西日本新聞会館１６階　福岡国際ホール
　　　　　　福岡市中央区天神１－４－１
　　　　　　（博多大丸のビルです）
当日のメインプログラム
　　　　　ジャーナリストの江川紹子さんや国会議員、有識者を招いて
　　　　　のパネルディスカッション
参 加 費 無料
事前申込　不要
主　　催　福岡県弁護士会
共　　催　日本弁護士連合会・九州弁護士会連合会
問い合わせ先　福岡県弁護士会（TEL:092-741-6416）
※終了しました。

福岡県弁護士会主催にて，「１人１票実現訴訟の違憲判決を考える」と題するシンポジウムを開催いたします。
国政選挙において，選挙区間の人口格差によって生じる「１票の価値の格差」。その１票の価値の平等をめざす訴訟が取り組まれ、全国の高等裁判所で、「違憲」，「違憲状態」とする判断が相次いでいます。
弁護団で中心的役割を担われている伊藤真弁護士をお迎えし，ご講演いただきます。
ぜひご参加いただきますようご案内いたします。
日時：平成２３年３月３１日（木）午後６時～（午後５時半開場）
場所：あいれふホ－ル１０階　福岡市中央区舞鶴２丁目５番１号
主催：福岡県弁護士会　お問い合わせ先：０９２－７４１－６４１６

福岡県弁護士会主催にて，「沖縄の基地問題と平和憲法」と題するシンポジウムを開催いたします。
米軍基地の集中する沖縄における基地問題の現状と背景，そして平和憲法との関わりはどのようなものか。琉球大学大学院の高良鉄美教授（憲法学）に，ご講演いただきます。
ぜひご参加いただきますようご案内いたします。
日時：平成２２年９月２７日（月）午後６時～（午後５時半開場）
場所：天神ビル１１階　福岡市中央区天神２丁目１２番１号
講師：高良鉄美（琉球大学大学院教授）
主催：福岡県弁護士会　お問い合わせ先：０９２－７４１－６４１６

※終了しました。

　さて、福岡県弁護士会では、下記要領にて公開シンポジウム「精神科医療を動かすもの・・『社会的入院』の解消に何が必要か～精神保健当番弁護士制度発足１７周年記念シンポジウム～』を開催致します。
　福岡県弁護士会が精神科病院入院患者からの精神保健福祉法に関する退院・処遇改善などの相談に応じ、代理人となって活動する精神保健当番弁護士制度が発足して今年で１７年を迎えます。同制度は２００７年からは、日弁連の事業として全国的に実施する体制が作られ、３年を経過することになりました。
　日本の精神科医療における『社会的入院』の問題が指摘されてから久しく、厚生労働省は２００４年にその１０年後の解消を目指す改革ビジョンを策定しました。しかし、その後、２００６年１０月には障害者自立支援法が本格的に施行されるなど、この問題をめぐる環境自体が様々な問題を抱えながら大きく変わってゆく状況の中で、『社会的入院』の解消が進展したとは見受けられません。
『社会的入院』問題については、様々な理解の仕方がありますが、社会における受け皿不足のために退院できない入院者が継続的に多数存在する事実は否定できません。このような状況の解消のためには、当会における精神保健当番弁護士制度、オンブズマン制度及び自立促進支援事業を中心に現状と課題を整理し、さらに行政政策についても、関連する政策の変遷や、それらの政策の成果について検証する必要があります。
　本シンポジウムでは、『社会的入院』の真の解消のために何が必要かについて、精神保健ユーザー、精神科医療と福祉の現場にたずさわっておられる方々、行政担当者及び法学者、弁護士との間で議論をし、その実現のための具体的方策まで視野に入れて、ご一緒に考えたいと思います。
多くの皆様のご参加をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
【日時】　２０１０（平成２２）年１０月１６日（土）
　　　　　　　　午後１時～午後５時
【場所】　天神ビル１１階（福岡市中央区天神２－１２－１）
【内容】　(1)　基調講演
　　　　　①　内山真由美さん（九州大学大学院法学研究院助教）
　　　　　　　 法学者の立場から
　　　　　②　山本深雪さん（NPO大阪精神医療人権センター事務局長）
　　　　　 　 精神保健ユーザー及び人権センター活動の立場から
　　　　　③　新垣元さん　（医療法人卯の会新垣病院院長）（沖縄市）
　　　　　　　 日本精神科病院協会政策委員
　　　　　 精神科病院院長の立場から
　　　　　④　川島邦裕さん（厚生労働省　精神・障害保健課課長補佐）
　　　　　　　 行政の立場から
　　　　　⑤　下野正健さん（福岡県精神保健福祉センター所長）
　　　　　 　　精神保健福祉センターの立場から
　　　　　(2) パネルディスカッション
　　　　　　　『社会的入院』の解消のために、その受け皿のあり方
　　　　　　　（社会復帰施設の増設の是非を含む）とその整備のため
　　　　　　　の具体的方策、削減すべき精神科病床の内容と削減の
　　　　　　　ための具体的方策を中心に、関連する諸問題について
　　　　　　　意見交換したいと思います。
　　 　
　　　　　コーディネーター　八　尋　光　秀(福岡県弁護士会弁護士)
　　　　　パ ネ リ ス ト 　　上記基調講演者
【お問い合わせ先】　福岡県弁護士会 ０９２－７４１－６４１６
※終了しました。

　さて、福岡県弁護士会では、下記要領にて第５３回日弁連人権擁護大会プレシンポジウム『デジタル社会の便利さとプライバシー』を開催致します。
　現代社会では情報通信技術の進展に伴って、インターネットや電子マネー、ＩＣカード（スイカ、ニモカ等）等が広く普及し、私達の日常生活における利便性は飛躍的に向上しています。
　しかし、その一方で以前とは異なるかたちで私達の個人情報が侵害されるおそれが生じつつあります。例えば、私達のインターネットのアクセス履歴（ライフログ）が業者に収集・蓄積され、マーケティングに利用されていることはご存じでしょうか。
　また、現在わが国では効率的な電子政府の実現化の一環として、社会保障カード（健康保険証、年金手帳、介護保険被保険者証を一体化したＩＣカード）の導入が本格的に検討されており、福岡県内においても実証実験が行われていますが、このカードの導入にあたってもプライバシー侵害のおそれがあるという指摘がなされています。
　今回のシンポジウムでは以上のようなライフログの問題、社会保障カード導入の問題を中心として、今日のデジタル社会において、便利さの追及とプライバシー権の保護にどのように折り合いをつけていくべきかについて考えたいと思います。
　是非ご参加下さい。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
■日　時　：　２０１０年９月１８日（土）　　１４時～１６時３０分
■プログラム：　□第１部(１４時～１５時）基調講演
　　　　　　　　　　「ライフログ（アクセス履歴について）（仮題）」　
　　　　　　　　　　　髙木浩光氏（産業技術総合研究所）
　　　　　　　　　 □第２部（１５時１０分～１６時３０分）ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ
　　　　パネリスト　石田浩二氏（九州大学ｼｽﾃﾑＬＳＩ研究ｾﾝﾀｰ准教授）
　　　　　　　　　　　 本田孝也氏（医師、長崎県保険医協会副会長）　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　 高木浩光氏（産業技術総合研究所）
　コーディネーター　武藤糾明（福岡県弁護士会、日弁連情報問題対策委員会副委員長）
■場　所　：　福岡県弁護士会館３階ホール（福岡地方裁判所敷地内）
　　　　　　　 （福岡市中央区城内１－１）
　
■参　加　費：　無料
　
■主　催　：　福岡県弁護士会
　
■共　催　：　日本弁護士連合会
問い合わせ先；武藤糾明（姪浜法律事務所；０９２－８９４－１７８１）まで