福岡県弁護士会主催にて，「いま、原子力発電を考える」と題するシンポジウムを開催いたします。
原子力発電問題は、今や多くの人々の高い関心事となっています。果たして、原子力発電は安全なのか、日本のエネルギー問題はどのように考えるべきなのか。物理学をご専門とされている藤田祐幸氏に，ご講演いただきます。また，弁護士会からは憲法上の人権の見地から問題点を報告いたします。
ぜひご参加いただきますようご案内いたします。
日時：平成２３年９月２９日（木）午後６時～
場所：天神ビル１１階（９号会議室）　福岡市中央区天神２丁目１２番１号
主催：福岡県弁護士会　お問い合わせ先：０９２－７４１－６４１６

　福岡県弁護士会・九州弁護士会連合会では、下記要領にて第５４回日弁連人権擁護大会プレシンポジウム『患者の権利の法制化を目指して』を開催いたします。
　１９８０年代以降、医療の現場におけるインフォームド・コンセントの重要性が叫ばれ、政府や医師団体の指針などによって普及されてきましたが、ともすれば形式的な説明と同意にとどまりがちであるという指摘もなされており、また、判断能力が十分でない患者等いくつかの分野では未解決の問題が残されています。
　一方、近年では、社会構造の変化による所得格差の拡大や地方における医療供給体制の不足などにより、医療を受ける権利そのものが脅かされるという深刻な事態が顕在化しており、医療保障体制を抜本的に立て直すことが喫緊の課題となっています。
　このような状況において、人間の尊厳、最善で安全な医療を平等に受ける権利、自己決定権など患者の基本的権利や、国の医療供給体制整備義務について医療の基本法によって立法化することが必要不可欠と言えます。
　今回のシンポジウムでは、第１部で、救急、周産期、小児、過疎地、貧困、外国人、被拘禁者の７分野について、医療機関等からのヒアリングの調査報告を行うとともに、当事者の方から現場の状況を直接お聞きしたうえで、第２部では、患者の権利の法制化の必要性・内容について、パネルディスカッションを行う予定です。
　大変有意義なシンポジウムになると思われますので、皆様御多忙とは思いますが、一人でも多く方々にご参加して頂きますよう宜しくお願い申し上げます。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
【日時】　　２０１１年９月１０日（土）
　　　　　　午後１時３０分～５時
【プログラム】
第１部（午後１時３０分～２時３０分）
「福岡県内における医療実態調査報告」　
　救急・周産期・小児・過疎地域・貧困・外国人・被拘禁者（７分野）
　　　　　
「当事者の声」
　千鳥橋病院ソーシャルワーカー
第２部（午後２時４０分～５時）
「患者の権利の法制化に関するパネルディスカッション」
＊パネリスト＊
山口美智子（薬害肝炎全国原告団代表）
野田　健一（福岡県医師会副会長）
内田　博文（九州大学名誉教授，ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討会座長代理）
小林　洋二（弁護士・患者の権利法をつくる会事務局長）
＊コーディネーター＊
黒木聖士（福岡県弁護士会人権擁護委員会委員）
【場所】　ガスホール
　　　（地下鉄千代県庁口４番出口直結・千代町バス停そば）
　　　（福岡市博多区千代1-17-1　パピヨン24　西部ガス本社ビル２階）
　　　　　TEL(092)633-2222
　
【参加費】　無料（事前申込み不要）
■主催：福岡県弁護士会　　共催：九州弁護士会連合会　　後援：福岡市

　福岡県弁護士会人権擁護委員会では，死刑について考えるシンポジウムを下記のとおり開催いたします。
　当日は，映画「休暇」も上映しますので，皆さまお誘い合わせの上，ご参加ください。
　詳しくは，添付のチラシをご覧下さい。
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　記
開催日時　　平成２３年９月５日（月曜日）
　　　　　　　　午後６時～午後９時３０分
会　　場　　アクロス福岡　円形ホール
　　　　　　　（福岡市中央区天神１－１－１）
内　　容　　第１部　講演
　　　　　　「死刑判決と控訴の取下げ～門司母娘殺傷事件の２０年～」
　　　　　　　（石塚伸一龍谷大学教授，弁護士）
　　　　　　　第２部　映画「休暇」上映
主　　催　　福岡県弁護士会
共　　催　　九州弁護士会連合会，日本弁護士連合会
問合せ先　　福岡県弁護士会（ＴＥＬ：０９２－７４１－６４１６）

　みなさんの働く環境は、法律に沿ったものでしょうか。職場でのトラブルは、誰に責任があるのでしょうか。そして、働く環境の改善、トラブルの防止・解決の方法は、何でしょうか。実際、法律は、みなさんの働く環境にも大きく関わっています。例えば、労働時間は、原則として一日８時間以内と定めてあります。時間外労働には１．２５倍以上の割増賃金が支払われなければなりません。解雇だって法律の要件を満たすことが必要です。わずかでも法律を知っていれば、よりよい働く環境づくり、トラブルの防止・解決に役立ちます。逆に、法律を知らなければ、しなくてもよいはずの我慢をすることになったり、後々のトラブルを招いたりします。今、全国的にも、会社と従業員のトラブルを法律で解決しようとする労働事件の数が飛躍的に増加しています。働くことについての法律知識がみなさんの助けになることが増えているのです。
　そこで、福岡県弁護士会は、市民のみなさん向けに労働法の無料講座を開催することにしました。
　テーマは、みなさんの関心が特に高いと思われる長時間労働やサービス残業など時間外労働についての基礎知識です。光永享央弁護士が、できるかぎり専門用語を避け、法律知識のない方にも分かりやすく説明します。必ずやみなさんのお役にたてるものと思います。一人でも多くの方の受講をお待ちしています。
【日時】　２０１１年７月２７日（水）
　　　　　　午後６時３０分～午後８時
　　　　　　（午後６時００分より受付開始）
【場所】　福岡市中央市民センター視聴覚室
【参加費等】　受講料無料・事前予約不要
　　　　　　　　　（定員７０名になり次第受付終了。）
【問合わせ先】　福岡県弁護士会　TEL：０９２（７４１）６４１６

　司法試験合格者が裁判官や検察官、弁護士になるために法律上定められている約1年間の研修期間。それが司法修習です。
　司法修習生は、その間、修習に専念する義務が課され、アルバイトは禁止されていることから、給与が支払われてきました（給費制）。この給費制は、昨年限りで廃止になる予定でしたが、全国で繰り広げられた市民集会＆パレードや、全国で約67万筆（うち福岡県内では約8万7000筆）が集まった署名活動における市民の大きな声に支えられ、司法修習生の経済的支援のあり方を含めた法曹養成制度全体について議論をすることを条件として、暫定的に1年間、司法修習生給費制が維持されることになりました。
　しかし、本年11月には、再び給費制が廃止になる危機を迎えます。もしそうなると以後、司法修習生は、必要な生活費を、国から借り入れるしかなくなります（貸与制）。
　ところで、司法修習生に対しては、現在給与が支払われています。これは皆様の貴重な税金によって賄われています。
　これに対しては、「司法修習生だけ特別扱いを受けるのはおかしい」という意見や「むしろ震災の復興に使うべきだ」という意見があるかもしれません。
　では、司法修習生への給費制はやめるべきでしょうか？
　司法修習生への給費制は、戦後まもなく、まだ焼け野原だった昭和22年、新憲法の施行と同時にスタートしています。今よりもずっと貧しかった時代、それでも法曹を税金で養成してきたのはなぜでしょう？いま、給費制を維持し続けるかどうかの瀬戸際において、その理由が問われています。
　私たち弁護士には、今何が求められているのか？これを、市民の皆さんと共に、一緒に考えたいと思います。
　そこで、下記の通り、市民集会を企画しました。
　法曹養成制度に造詣の深い、テレビでおなじみのジャーナリスト・江川紹子さんも来場予定です。市民の皆さんのご参加を、心からお待ちしております。
開催日時　平成２３年６月４日（土）午後２時３０分～午後５時
会　　場　西日本新聞会館１６階　福岡国際ホール
　　　　　　福岡市中央区天神１－４－１
　　　　　　（博多大丸のビルです）
当日のメインプログラム
　　　　　ジャーナリストの江川紹子さんや国会議員、有識者を招いて
　　　　　のパネルディスカッション
参 加 費 無料
事前申込　不要
主　　催　福岡県弁護士会
共　　催　日本弁護士連合会・九州弁護士会連合会
問い合わせ先　福岡県弁護士会（TEL:092-741-6416）
※終了しました。