「ハラスメント被害に遭わないために～遭った場合のための基礎知識～」

記

【日時】令和２年８月２７日（木）１９：００～２０：３０（１８：３０開場）
【講師】泊　祐樹　氏
【会場】飯塚市役所　２階多目的ホール（飯塚市新立岩５－５）
【費用】無料（要申込・先着順）
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「働き方改革関連法で何が変わったの？～具体的事例を踏まえて～」

記

【日時】令和２年８月２１日（金）１９：００～２０：３０（１８：３０開場）
【講師】田中　久仁彦　氏
【会場】えーるピア久留米　３０１・３０２研修室（久留米市諏訪野町１８３０－６）
【対象】働かれている方々，これから働こうとされている方々，労働問題等に関心がある方など
【費用】無料（要申込・先着順）
チラシダウンロードはこちら(PDF)

本イベントは今般の事情を鑑み延期とさせていただきます。
ご予定いただいた方にはお詫び申し上げます。
延期後の開催日につきましては、決まり次第改めてお知らせいたします。

　Aさん：「かなり昔に１回チカンしてしまったことが今もネット上に残っています･･･家族も白い目で見られ続け、もうどうしたらいいか分かりません。」
　裁判所は,ネット上の犯罪情報を削除することについて高いハードルを課しています。犯罪者であったことをみんなが知ること,犯罪者であった人が普通の人として生きること,このバランスをどうとればいいのでしょうか。「忘れられる権利」がどうあるべきかを考えてみたいと思います。ぜひご来場ください！
※入場無料・予約不要
　
　基調講演では,事実無根であるにもかかわらずネット上で「殺人犯」等と誹謗中傷を長年受けたご経験から,スマイリーキクチ氏にネット上の犯罪情報が及ぼす被害についてお話しいただきます。また,パネルディスカッションでは,福岡大学教授の實原隆志氏（情報法・公法学）に「忘れられる権利」について,西日本新聞社社会部の相本康一氏に,インターネット上における犯罪報道のジレンマ等についてお話しいただきます。

記

■日 時：2020年4月 12日（日）14:00～17:00
■場 所：福岡県弁護士会館3階301会議室
※ご来場の際は、公共交通機関をご利用ください
■参加費：無料
■後　援：(順不同)(2020.03.26時点)
　　　　　福岡県，福岡市，福岡保護観察所，
　　　　　西日本新聞社，九州朝日放送，朝日新聞社，テレＱ，
　　　　　読売新聞西部本社，テレビ西日本，NHK福岡放送局
■問合せ：福岡県弁護士会（TEL：092-741-6416）
■内 容：

基調報告

「忘れられる権利」について
古賀　健矢 弁護士（福岡県弁護士会）

基調講演

「インターネットにおける誹謗中傷,犯罪報道が残り続けることの問題」（仮題）
　スマイリーキクチ 氏（タレント）

パネルディスカッション

【パネリスト】
スマイリーキクチ 氏（タレント）
實原　隆志 氏（福岡大学教授・情報法）
相本　康一 氏（西日本新聞社・社会部）
【コーディネーター】
吉井　和明 弁護士（福岡県弁護士会）

　昨年６月１９日、独占禁止法の一部改正法（「改正独占禁止法」）が成立し「調査協力減算制度」や「弁護士・依頼者間秘匿特権」など新しい制度が導入されることになりました。
　当会は、改正独占禁止法の成立を踏まえて、事業者及び弁護士等を対象に、これらの新しい制度がどういうものか、実務対応を今後どうすべきかを考えてもらうため、日本弁護士連合会と共催で本シンポジウムを開催します。参加無料です（定員200名）。
　基調講演では、公正取引委員会経済取引局企画室長（予定）の松本博明（まつもとひろあき）氏に「改正独占禁止法の概要と留意点」を、弁護士の向宣明（むかいのぶあき）氏に「実務からみた改正独占禁止法」をそれぞれご講演いただきます。また、福岡の企業担当者と弁護士により、「これからの有事の実務対応と，平時からの構え」というテーマで、具体的なケースを題材に、改正独禁法に向けてどのような対応をすべきか、ディスカッションを実施します。
　多数のご来場をお待ちしております。
※ チラシには申込方法の記載がありますが、「申込不要」に変更いたしました。

記

■日 時：2020年2月 10日（月）14:00～17:00
■場 所：福岡県弁護士会館 2階大ホール
※ご来場の際は、公共交通機関をご利用ください
■主 催；日本弁護士連合会
■共 催：福岡県弁護士会
■参加費：無料
■内 容：

基調講演

１「改正独占禁止法の概要と留意点」
　松本 博明 氏（公正取引委員会経済取引局企画室長 ※予定）
２「実務からみた改正独占禁止法」
　向 宣明 弁護士（第一東京弁護士会）

パネルディスカッション

「これからの有事の実務対応と、平時からの構え」
【パネリスト】
馬場 宏明 氏（西日本鉄道株式会社 法務コンプライアンス部長）
江尻 光一 氏（九州電力株式会社 地域共生本部 事業法務グループ）
渡邉 新矢 弁護士（第二東京弁護士会）
佐藤 郁美 弁護士（第二東京弁護士会）
【コーディネーター】
斉藤 芳朗 弁護士（福岡県弁護士会）
服部 薫 弁護士（第二東京弁護士会）

当会は、クレジット被害対策・地方消費者行政充実会議（略称：クレちほ）が主催する、下記のシンポジウムを共催いたします。
各地の消費者行政に対する取り組みや国による支援の状況を紹介しつつ，地方消費者行政の充実化策を検討します。
また、クレジット被害等に対処するために、消費生活相談員、行政担当者，弁護士、司法書士が知っておくべき情報も、広く提供します。
多数ご参加くださいますようご案内申し上げます。
【概要】
日　時　2020（令和2）年2月15日(土)11時～17時
場　所　福岡県弁護士会館２階大ホール
主　催　クレジット被害対策・地方消費者行政充実会議（略称：クレちほ）
共　催　福岡県弁護士会
参加費　無料（参加申込が必要です）
【進行予定】
◇特別講義　11:00～12:00
『クレジット決済等を利用した消費者被害の救済と課題』
　講師　弁護士　澤田仁史
◇シンポジウム　13:00～15:00
　▶第Ⅰ部（学習編）
　　消費者被害の救済・防止
　　最高裁H29.2.21判決（クレジット名義貸事件）解説、
　　被害の実情，キャッシュレス決済問題，消契法改正等
　▶第Ⅱ部（運動編）
　　地方自治体・消費者団体・弁護士会の取り組み，
　　国の財政支援等
　▶第Ⅲ部　フリーディスカッション
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