【申込は終了いたしました】

皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。

さて、福岡県弁護士会では、恒例の「あいゆう」研修を、別紙のとおり、令和4年11月30日(水)、福岡市中央区六本松の「福岡県弁護士会館」にて行います。

今年度は、「中核機関の活動と今後」をテーマに取り上げます。今回の研修では、まず、福岡市成年後見推進センターや行橋・京都後見センター、北九州市成年後見支援センターの活動実績をご紹介いただき、中核機関の設置によって、本人の権利擁護支援のあり方がどのように変化しているのか、実態や今後の課題などについて話をしていただきます。また、裁判所からは、中核機関設置前後による運用の変更点や注意点についてご説明いただきます。

休憩後には、専門職団体として成年後見制度を支えている三士会（社会福祉士会・司法書士会・弁護士会）それぞれから、中核機関設置後の取り組みや実践状況についてお話いただき、各中核機関や専門職団体の知見を交換することで、さらなる本人の権利擁護につなげていきます。

昨年度から、研修の参加費用は無料となっております。広く参加者を募り、かつ、新型コロナウイルス感染症対策を図るため、会場受講の他、Zoomウェビナー受講を併用します。定員は、会場受講は100名、Zoom受講は500名とさせていただきます（先着順）。ただし、Zoomの録音・録画はお控えください。

【Googleフォームでの申込の場合】

URL：https://forms.gle/fsmJ27wu5vjEvVoJ6

» 申込用紙のダウンロードはこちら(PDF)
» 研修プランのダウンロードはこちら(PDF)

当会はこの度、小郡市及び日本司法支援センター福岡地方事務所（法テラス福岡）との間で「リーガルエイドプログラム」に関する協定を締結することになり、2022年（令和4年）5月25日、小郡市役所で加地良光(かじりょうこう)小郡市市長、法テラス福岡藤尾順司（ふじおじゅんじ）所長と当会の野田部哲也会長および当会筑後部会紫藤拓也部会長の４者が出席し、協定締結式が行われました。
「リーガルエイドプログラム（LAP）」とは、生活保護受給者及び自立支援対象者の生活再建支援のため、弁護士が無料で定期的に、市役所保護課（福祉事務所）で巡回法律相談を行う事業です。相談の結果、法的支援が必要な場合には、法テラスの民事法律扶助制度を活用して受任するなどして、問題解決を行います。
本事業は、担当ケースワーカーや相談支援員が、多重債務や離婚、DV、経済的虐待等の問題を抱えている対象者の希望を踏まえ、無料法律相談を申し込み、対象者の同意を得た上で弁護士の相談に同席し、課題や情報を共有して切れ目のない支援を継続できるという特徴があります。
当会は2014年（平成26年）、福岡市と「ふくおかリーガルエイドプログラム」に関する協定を締結して以降（試行は2013年から）、北九州市、久留米市など県下12の自治体で同様のプログラムを実施しています。
小郡市では2021年（令和3年）12月より、生活保護受給者を対象に試行的に巡回相談を実施してきましたが、今回の協定締結により、2022年（令和4年）6月より本格実施することになりました。これによりリーガルエイドプログラムの本格実施自治体は13自治体となります。
当会では、ますます、市民への皆さまへのリーガルサービスを広げてまいります。

福岡県弁護士会では、「99.9-刑事専門弁護士-THE MOVIE」とタイアップしたポスターを作成しました。
「99.9-刑事専門弁護士-THE MOVIE」は、刑事弁護人の活躍を描く、TBS系列のドラマを、映画化した作品です。
タイトルの「99.9」が意味するのは、日本の刑事事件における有罪率であり（ドラマ放映当時）、「いったん起訴されると検察の考えたストーリーが正しいと鵜呑みにされかねない」という危険性が、一言で表現されています。
今回作成したポスターには、「99.9」という映画の題名に対比する形で、「弁護士は窮地に立たされた人に寄り添う仕事をしていること」、「99.9％の有罪率は異常であり、その壁を打ち崩すため、戦い続けていること」というメッセージを込めています。
ポスターは、福岡県弁護士会館や県内18カ所の法律相談センター等に掲示しておりますので、ぜひご覧ください。

【申込は終了いたしました】

皆様におかれましては，益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。

さて，福岡県弁護士会では，恒例の「あいゆう」研修を，別紙のとおり，令和3年11月26日(金)，福岡市中央区六本松の「福岡県弁護士会館」にて行います。

今年度は，「高齢者・障害者に対する虐待」をテーマに取り上げます。

第1部では、高齢者・障害者虐待の裁判例は年々蓄積されているところ、これをタイムリーに紹介し、高齢者・障害者の虐待防止に役立てることを目指します。

第2部では、滋賀県近江八幡市にて、経済的虐待に関する行政の不作為が第1審（平成30年11月27日）で一部違法とされ、控訴審（令和3年3月26日）では、逆に適法とされた事案を題材に、同事案の原告代理人弁護士を滋賀弁護士会からお招きしてケーススタディ、ディスカッションを行い、虐待対応のあるべき姿を探ります。

また、第2部においては、当日、参加者の方々へ、適宜、虐待対応に関するアンケート（Googleフォーム）を行い、その結果をリアルタイムで参照しながら、虐待対応に関する問題意識を参加者の方々と共有しつつ、進行することを試みます。そこで、参加者の方々におかれましては、アンケート用のＱＲコード（またはURL）を読み取れる、インターネットに接続可能な、スマートフォン、タブレットなどをご持参いただければと存じます。なお、アンケートは研修の参考資料とさせていただくものであり、ケーススタディ、ディスカッションの効果を高めるためのささやかな試みです。アンケートへのご参加、ご回答は匿名かつ任意ですので、どうぞお気軽にご参加ください。

なお、今年度より、研修へのご参加は無料とさせていただきます。また、広く参加者を募り、かつ、新型コロナウイルス感染症対策を図るため、会場受講の他、Zoomウェビナー受講を併用します。定員は、会場受講は100名、Zoom受講は500名とさせていただきます（先着順）。また、Zoomの録音・録画はお控えください。

【Googleフォームでの申込の場合】

URL：https://forms.gle/ExbJrWE4WtZQriMD7

» 申込用紙のダウンロードはこちら(PDF)
» 研修プランのダウンロードはこちら(PDF)

当会はこの度、北九州市及び日本司法支援センター福岡地方事務所北九州支部（法テラス北九州）との間で「リーガルエイドプログラム」に関する協定を締結することになり、2021年（令和3年）7月30日、北九州市役所で北橋健治(きたはし　けんじ)北九州市市長、法テラス北九州窪田弥生副支部長と当会の伊藤巧示会長および当会北九州部会中野敬一部会長の4者が出席し、協定締結式が行われました。
「リーガルエイドプログラム（LAP）」とは、生活保護受給者及び自立支援対象者の生活再建支援のため、弁護士が無料で定期的に、市役所（区役所）で巡回法律相談を行う事業です。相談の結果、法的支援が必要な場合には、法テラスの民事法律扶助制度を活用して受任するなどして、問題解決を行います。
本事業は、担当ケースワーカーや相談支援員が、多重債務や離婚、DV、経済的虐待等の問題を抱えている対象者の希望を踏まえ、無料法律相談を申し込み、対象者の同意を得た上で弁護士の相談に同席し、課題や情報を共有して切れ目のない支援を継続できるという特徴があります。
当会は2014年（平成26年）、福岡市と「ふくおかリーガルエイドプログラム」に関する協定を締結して以降、久留米市、春日市など県下9自治体で同様のプログラムを実施しています。
北九州市では2018年（平成30年）1月より、生活保護受給者を対象に試行的に巡回相談を実施してきましたが、北九州市全区での実施が開始されたのを機会に今回の協定締結となり、2021年（令和3年）8月より本格実施することになりました。これによりリーガルエイドプログラムの本格実施自治体は10自治体となります。
当会では、ますます、市民への皆さまへのリーガルサービスを広げてまいります。