2020年10月9日
皆様におかれましては，益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
さて，「あいゆう」研修についてお知らせ致します。福岡県弁護士会では，例年，高齢者・障害者等に関する法律問題をテーマとして，「あいゆう研修」を実施しておりますが，今般の新型コロナウイルス感染症対策の観点から，本年度は中止とさせていただきます。
来年度以降，また皆様にご参加いただければ幸いです。
今後とも，どうぞよろしくお願いいたします。
敬具
2020年10月5日
福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に「弁護士による行政ホットライン 秋の大相談会」を実施します。
行政ホットラインとは、市民の行政に対する疑問・苦情・申立・請求について、弁護士が法律的なアドバイスを行うものです。
毎月電話相談と面談相談を行っていますが、今回は時間枠を拡大して相談会を実施致します。
「各種申請手続が難しい。役所に聞いても良く分からない。近隣住民が反対しているのにマンション建設が始まった。隣家から嫌がらせを受けている」などの日常の疑問・苦情から、不服審査、行政訴訟に至るまで、幅広く相談を受け付けています。市民に対する行政サービスを充実させる目的で発足した無料相談ですので、どうぞお気軽にご相談下さい。
なお、面談相談につきましては、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。（相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。）
記
日時：２０２０年(令和２年)１０月３１日(土) １１時～１５時
（電話相談の受付は、１１時～１４時まで）
［面談相談］
面談場所：福岡県弁護士会館（福岡市中央区六本松４丁目２番５号）
面談の予約電話番号：092-741-6416
面談予約受付期間 ：2020年10月19日（月）から受付開始（予約が埋まり次第〆切）
※当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。
［電話相談］
当日の電話相談の電話番号：092-724-2644（上記相談時間のみつながります）
※回線の都合上、相談時間はお一人２０分とさせていただきます。
相談料：無料（通話料以外）
2020年10月1日
福岡県弁護士会ＬG BＴ委員会では、「福岡市性的マイノリティ支援事業」の一環として下記日時に「弁護士によるＬG BＴ電話相談」という無料の電話相談を実施します。
「同性愛者であることをバラすと脅されている」
「自認する性別に沿った扱いをしてほしいと会社に申し出たら退職をうながされた」
「パートナーに財産を残したいが、方法がわからない」
「同性パートナーから暴力を受けている」
「決められた制服を着ることができない」
「校則で決められた髪型、服装が辛い」
こんなお悩み、一人で抱えていませんか？
その他、ＬG BＴをはじめとする性的マイノリティに関することでお悩みの方なら、どなたでも無料でご相談いただけます。
匿名の相談もOKです。もちろん秘密は厳守しますので、安心してご相談ください。
記
日時：2020年(令和2年)10月8日(木) 12時～16時
2020年(令和2年)10月24日(土) 12時～16時
電話番号：070-7655-1698(電話相談専用）
相談料：無料（通話料以外）
2020年10月1日
同居親と子どもたちの生活を支えるうえで、別居親からの養育費の継続的な支払いはとても重要です。
離婚の際には言い出せなかった、またその時決めた金額を一切もらっていない、あるいは数か月や数年で支払われなくなった、といった場合の法的解決を図るために、弁護士による無料の電話相談を行います。
相談は、匿名でも受け付けますので、お気軽にお電話ください。
記
日時：2020年(令和2年)10月17日(土) 10時～13時
電話番号：092-724-2644
相談料：無料（通話料以外）
2020年9月4日
日 時：2020年9月24日（木）18:00～（17:30 開場）
場 所：福岡県弁護士会館2階大ホール（福岡市中央区六本松4-2-5）
※駐車場がございませんので，公共交通機関をご利用ください
※入場無料
※事前申込制（先着100名）
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、事前申込制での開催とさせていただきます。参加を希望される方は、HP掲載のチラシをダウンロードしていただき、必要事項をご記入のうえ弁護士会宛にFAXいただくか、以下のURLよりお申し込みください。
※チラシのダウンロードはこちら
※申込URLはこちら
パネリスト：
弁護士 船木誠一郎 氏（元検察官・弁護士）
弁護士 山内 良輝 氏（元検察官・弁護士）
新聞記者（政治担当経験をお持ちの方、予定）
当会憲法委員会では，「憲法改正」をめぐる議論をさらに活性化するために，「市民とともに考える憲法講座」と題してシリーズ企画を開催しています。このたび、昨年12月21日の第五弾「守ってくれるのは軍隊？それとも憲法？～沖縄基地問題から平和憲法を考える～」に引き続く第六弾を企画いたしました。
検事長の定年後勤務延長や検察庁法改正案の問題については，日弁連及び全国の弁護士会から反対の意見が表明されたのみならず，識者，著名人などを含む多数の国民によるSNS上の反対意見が広がり，さらに元検事総長を含む元検察官有志からも反対の意見書が提出されるなど，反対の世論が大きく高まりました。
そこで，検察官として勤務経験がある当会所属の弁護士と、政治担当の経験がある新聞記者の方をパネリストとして招き，パネルディスカッションを行うことで，今1度，これらの問題をしっかりと考える機会を設けます。ご一緒に考えてみませんか。
ご多用中とは存じますが，ご家族，ご友人をお誘いあわせのうえ，足をお運びくださいますようお願い申し上げます。
多くの市民のご参加を心よりお待ちしております。
主 催：福岡県弁護士会
共 催：日本弁護士連合会，九州弁護士会連合会
問合せ：福岡県弁護士会（TEL：092-741-6416）
検察庁法改正問題Ｑ＆Ａのダウンロードはこちら
○受付にアルコール消毒液を準備しておりますのでご使用ください。
○咳エチケットや手洗いなどの実施など、ご協力をよろしくお願いいたします。
○当日はできる限りマスク装着のご協力をお願いいたします。
○スタッフならびにパネリストもマスクを着用いたします。ご理解のほどお願いいたします。
○体温が37.5度以上の場合、ご入場をお断りする場合がございます。
